◆中小企業庁
「被災した事業者への特別利子補給制度を開始しています。」
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◆「個人事業主の震災損失の取扱い等について教えてください。」
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◆【東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ】
申告・納付等の期限の延長等について＜岩手県、宮城県及び福島県の方へ＞
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◆法務省
「災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の改正並びに東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の施行について」
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「借金等の返済が困難となった被災者の方へ」（更新）
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◆金融庁
「多重債務者相談マニュアル」の改訂版を公表しました。
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「多重債務者相談強化キャンペーン2011の実施について」
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≪報道≫毎日新聞（「希望新聞」欄）『東日本大震災・サポート情報』（８月３１日現在）
「無料で廃車手続き……福島県行政書士会福島支部ほか」」
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■行政相談
・福島県行政書士会福島支部運輸交通部会は、被災で使用不能になったり、福島第１原発の警戒区域内に放置した自動車の廃車手続きを無料で受け付けている。
他府県への避難者が多いため、電話（電話０２４・５３９・６２６２、平日９〜１２時・１３〜１６時）で受け付け、必要書類を郵送して対応する。郵送費、返送費も同部会が負担する。また、各県行政書士会や運輸支局が無料出張受け付けを実施している。９月の日程は次の通り。
＜岩手県＞
岩手県行政書士会の出張受け付け ５日＝大槌町仮庁舎（１３〜１６時）▽２０日＝大船渡市・県立福祉の里センター（１３〜１６時）。問い合わせは電話０１９・６２３・１５５５。
岩手運輸支局の出張受け付け １２日＝大槌町仮庁舎（１０〜１５時）▽１４日 陸前高田市仮庁舎（１０〜１５時）。問い合わせは電話０５０・５５４０・２０１０。
＜宮城県＞
宮城運輸支局の出張受け付け ６日＝南三陸町仮庁舎（１０時半〜１５時半）▽８日＝女川町仮庁舎（１０時半〜１５時半）▽１３、１４日＝気仙沼市役所（１０時半〜１５時半）。すべて予約制。電話０１２０・５１１・５５６。問い合わせは電話０５０・５５４０・２０１１。
＜福島県＞
福島運輸支局の出張受け付け １３日＝会津若松市・大熊町役場会津若松出張所（１０〜１５時）▽１４日＝郡山市・安積行政センター（１０〜１５時）▽２１日＝相馬市コミュニティセンター（１０〜１５時）。問い合わせは電話０５０・５５４０・２０１５。
◆厚生労働省
「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」 (８月２６日）
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◆農林水産省
「農業・農村の復興マスタープラン等について」
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/////////////////////////// 政 策 関 係 ///////////////////////////
≪意見募集≫
◆法務省
「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
（締め切り：９月３０日）
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＜改正の概要＞
・現在，司法書士又は土地家屋調査士が作成した電磁的記録に行う電子署名は，それぞれ，日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）又は日本土地家屋調査士会連合会（以下「日調連」という。）が発行する電子証明書によるものであることが必要とされている（司法書士法施行規則第２８条２項，土地家屋調査士施行規則第２６条第２項）。
・この電子証明書について，日司連又は日調連が提供する情報に基づくものであれば，他の事業者が発行するもの（法務大臣が指定するものに限る。）も許容することとするため，上記の省令について，所要の改正を行うものである。
◆総務省
「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」（第１３回） （６月２８日）
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資料1 外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会運営要綱
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資料2 ふりがなの取扱いについて
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資料3 戸籍と住民基本台帳との連携について
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資料4 帰化・国籍取得の場合における住民票及び戸籍の附票の記載方法について
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資料5 仮住民票を作成する対象者について
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資料6 施行日における市町村通知の実施について（法務省提供資料）
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資料7 外国人住民に対する手続き案内の一体的な運用について（法務省・総務省提供資料）
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資料8 市町村連携IF仕様について（法務省提供資料）
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資料9 住居地の届出等に係る市区町村窓口の運用について（法務省提供資料）
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≪意見募集≫
◆内閣府大臣官房市民活動促進課
「特定非営利活動促進法施行令案」（意見募集期間：8月31日〜9月29日）
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「特定非営利活動促進法施行規則案」（意見募集期間：8月31日〜9月29日）
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【公募情報】
平成２３年度「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金」の公募について （第３次募集）
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◆国土交通省
「宅地建物取引業法施行規則の一部改正について」 （公布：８月３１日／施行：１０月１日）
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「平成２３年度自賠責制度ＰＲの実施について」
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◆消費者庁（８月２６日）
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「消費者契約法の改正に向けた検討についての提言(案)」
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「集団的消費者被害救済制度の今後の検討に向けての意見(案)」
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「個人情報保護制度について(案)」
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◆全国社会保険労務士会連合会＜ニュースリリース＞
「社労士会連合会と日本政策金融公庫が中小企業等支援に関する連携覚書を締結」
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≪報道≫産経ニュース（読売は９月１日朝刊）
「単純ミスと認められる」司法書士政治連盟を不起訴」 （東京地検特捜部）８月３１日
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・地方組織からの寄付を、存在しない個人会員の会費として政治資金収支報告書に記載した政治資金規正法違反容疑で告発されていた「日本司法書士政治連盟」の代表者らについて、東京地検特捜部は３１日までに、「単純ミスと認められる」と不起訴処分にした。
・処分は８月１１日付。埼玉県の司法書士２人が告発していた。
・２人は、政治団体設立を届けないまま政治活動に費用を支出したとして「札幌司法書士政治連盟」なども同法違反容疑で告発していたが、特捜部は同日付で「極めて軽微」として起訴猶予などの不起訴処分とした。
★告発人ブログ
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「２０１０年から２度にわたり、日本司法書士政治連盟（日司政連）の幹部らを政治資金規正法違反（収支報告書虚偽記載及び不記載、無届政治団体による寄附支出等）の疑いで刑事告発したことを当ブログでお知らせしました。検察庁に受理された告発状その他詳細は、以下の記事をご参照下さい。」
≪報道≫
「コスモス長崎」設立 行政書士が成年後見でサポート（８月２８日）
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・県内の行政書士でつくる「一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター」県支部の設立総会が２８日、長崎市出島町の出島交流会館であった。
「被災した事業者への特別利子補給制度を開始しています。」
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◆「個人事業主の震災損失の取扱い等について教えてください。」
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◆【東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ】
申告・納付等の期限の延長等について＜岩手県、宮城県及び福島県の方へ＞
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◆法務省
「災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の改正並びに東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の施行について」
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「借金等の返済が困難となった被災者の方へ」（更新）
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◆金融庁
「多重債務者相談マニュアル」の改訂版を公表しました。
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「多重債務者相談強化キャンペーン2011の実施について」
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≪報道≫毎日新聞（「希望新聞」欄）『東日本大震災・サポート情報』（８月３１日現在）
「無料で廃車手続き……福島県行政書士会福島支部ほか」」
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■行政相談
・福島県行政書士会福島支部運輸交通部会は、被災で使用不能になったり、福島第１原発の警戒区域内に放置した自動車の廃車手続きを無料で受け付けている。
他府県への避難者が多いため、電話（電話０２４・５３９・６２６２、平日９〜１２時・１３〜１６時）で受け付け、必要書類を郵送して対応する。郵送費、返送費も同部会が負担する。また、各県行政書士会や運輸支局が無料出張受け付けを実施している。９月の日程は次の通り。
＜岩手県＞
岩手県行政書士会の出張受け付け ５日＝大槌町仮庁舎（１３〜１６時）▽２０日＝大船渡市・県立福祉の里センター（１３〜１６時）。問い合わせは電話０１９・６２３・１５５５。
岩手運輸支局の出張受け付け １２日＝大槌町仮庁舎（１０〜１５時）▽１４日 陸前高田市仮庁舎（１０〜１５時）。問い合わせは電話０５０・５５４０・２０１０。
＜宮城県＞
宮城運輸支局の出張受け付け ６日＝南三陸町仮庁舎（１０時半〜１５時半）▽８日＝女川町仮庁舎（１０時半〜１５時半）▽１３、１４日＝気仙沼市役所（１０時半〜１５時半）。すべて予約制。電話０１２０・５１１・５５６。問い合わせは電話０５０・５５４０・２０１１。
＜福島県＞
福島運輸支局の出張受け付け １３日＝会津若松市・大熊町役場会津若松出張所（１０〜１５時）▽１４日＝郡山市・安積行政センター（１０〜１５時）▽２１日＝相馬市コミュニティセンター（１０〜１５時）。問い合わせは電話０５０・５５４０・２０１５。
◆厚生労働省
「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」 (８月２６日）
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◆農林水産省
「農業・農村の復興マスタープラン等について」
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/////////////////////////// 政 策 関 係 ///////////////////////////
≪意見募集≫
◆法務省
「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
（締め切り：９月３０日）
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＜改正の概要＞
・現在，司法書士又は土地家屋調査士が作成した電磁的記録に行う電子署名は，それぞれ，日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）又は日本土地家屋調査士会連合会（以下「日調連」という。）が発行する電子証明書によるものであることが必要とされている（司法書士法施行規則第２８条２項，土地家屋調査士施行規則第２６条第２項）。
・この電子証明書について，日司連又は日調連が提供する情報に基づくものであれば，他の事業者が発行するもの（法務大臣が指定するものに限る。）も許容することとするため，上記の省令について，所要の改正を行うものである。
◆総務省
「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」（第１３回） （６月２８日）
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資料1 外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会運営要綱
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資料2 ふりがなの取扱いについて
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資料3 戸籍と住民基本台帳との連携について
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資料4 帰化・国籍取得の場合における住民票及び戸籍の附票の記載方法について
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資料5 仮住民票を作成する対象者について
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資料6 施行日における市町村通知の実施について（法務省提供資料）
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資料7 外国人住民に対する手続き案内の一体的な運用について（法務省・総務省提供資料）
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資料8 市町村連携IF仕様について（法務省提供資料）
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資料9 住居地の届出等に係る市区町村窓口の運用について（法務省提供資料）
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≪意見募集≫
◆内閣府大臣官房市民活動促進課
「特定非営利活動促進法施行令案」（意見募集期間：8月31日〜9月29日）
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「特定非営利活動促進法施行規則案」（意見募集期間：8月31日〜9月29日）
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【公募情報】
平成２３年度「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金」の公募について （第３次募集）
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◆国土交通省
「宅地建物取引業法施行規則の一部改正について」 （公布：８月３１日／施行：１０月１日）
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「平成２３年度自賠責制度ＰＲの実施について」
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◆消費者庁（８月２６日）
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「消費者契約法の改正に向けた検討についての提言(案)」
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「集団的消費者被害救済制度の今後の検討に向けての意見(案)」
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「個人情報保護制度について(案)」
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◆全国社会保険労務士会連合会＜ニュースリリース＞
「社労士会連合会と日本政策金融公庫が中小企業等支援に関する連携覚書を締結」
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≪報道≫産経ニュース（読売は９月１日朝刊）
「単純ミスと認められる」司法書士政治連盟を不起訴」 （東京地検特捜部）８月３１日
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・地方組織からの寄付を、存在しない個人会員の会費として政治資金収支報告書に記載した政治資金規正法違反容疑で告発されていた「日本司法書士政治連盟」の代表者らについて、東京地検特捜部は３１日までに、「単純ミスと認められる」と不起訴処分にした。
・処分は８月１１日付。埼玉県の司法書士２人が告発していた。
・２人は、政治団体設立を届けないまま政治活動に費用を支出したとして「札幌司法書士政治連盟」なども同法違反容疑で告発していたが、特捜部は同日付で「極めて軽微」として起訴猶予などの不起訴処分とした。
★告発人ブログ
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「２０１０年から２度にわたり、日本司法書士政治連盟（日司政連）の幹部らを政治資金規正法違反（収支報告書虚偽記載及び不記載、無届政治団体による寄附支出等）の疑いで刑事告発したことを当ブログでお知らせしました。検察庁に受理された告発状その他詳細は、以下の記事をご参照下さい。」
≪報道≫
「コスモス長崎」設立 行政書士が成年後見でサポート（８月２８日）
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・県内の行政書士でつくる「一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター」県支部の設立総会が２８日、長崎市出島町の出島交流会館であった。
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