≪報道≫復興基本法が成立 参議院本会議で可決、担当相人選へ
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◆総務省
「政府情報システム改革検討会」（第10回）（６月１７日）
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【議事】?業務・システム最適化ガイドラインの見直しの方向性について ?政府共通プラットフォームの整備計画のポイントについて ?その他
◆「公認会計士協会の会員５００人が会長解任請求」 （６月１３日）
＜提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム＞
日本公認会計士協会の会員約５００人が、山崎彰三会長の解任を求める異例の請求を６月８日の理事会に提出し否決されていたことが分かった。公認会計士で組織される協会のトップに辞任を求めるのは初めてのことだったが、同日の定例理事会で否決された。会計士試験合格者の就職浪人問題などの対応をめぐる意見対立が背景にあり、協会内で不満がくすぶり続ける可能性もある。
解任請求した会員らは、会計士試験に合格しても仕事に就けない未就職者対策として金融庁が新設を検討していた「企業財務会計士」に対し、山崎会長が容認する姿勢を示した際、協会内で十分な協議が行われなかったとして問題視。協会は同日の理事会の議案として採決したが、反対する理事が過半数を占め否決した。ただ、２万会員のうち５００人超が解任請求に同意したことを重視、今後、地方にも出向き内部の意思疎通を図る方針だ。
公認会計士の未就職者問題については、その対策としての企業財務会計士の創設などを柱とした「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が公認会計士制度関係の改正部分を削除して成立した。これに伴い、その附帯決議に基づく検討作業を進めるために、民主党内に企業会計ＷＴを設置、２０１２年に結論を得ることとされている国際会計基準の導入問題と併せて検討することとされている。
なお、創設される予定だった企業財務会計士の業務は、財務書類の調製、財務に関する調査・立案・相談及び監査業務の補助。資格要件は、公認会計士試験に合格した者であって、実務従事等の期間が２年以上である者。実務従事等の期間は、公認会計士試験の合格の前後を問わず、財務に関する監査・分析等に従事した期間、監査業務の補助をした期間等を通算した期間及び会計専門職大学院の修業年限に相当する期間とされていた。
◆「認定ＮＰＯ制度移行を盛り込んだ改正ＮＰＯ法が成立」
＜提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム＞
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の一部を改正する法律案が１５日、参議院本会議で成立した。同法案は、衆議院内閣委員会で６月８日に委員長提案され、６月９日に本会議で可決。６月１４日に参議院の内閣委員会において全会一致で可決していた。
主な改正内容は、１）「観光の振興を図る活動」、「農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動」、「都道府県・政令市の条例で定める活動」の３分野をＮＰＯ法人の活動分野に追加、２）認証事務を内閣府から主たる事務所の都道府県・政令市に移管、３）解散公告回数を削減し、届出事項を追加するなど認証の柔軟化・簡素化などの措置が行われたほか、一定の要件をクリアしたＮＰＯ法人に対して優遇税制措置を付与する認定ＮＰＯ法人制度の移行が盛り込まれている。
具体的には、同法の４４条に認定機関を国税庁から都道府県・政令市へ移管することのほか、認定の基準、結核事由、有効期間などの制度が創設されている。また、パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）が免除される「仮認定制度」が新たに導入される。
なお、これに伴い、『第５ 施行期日等』に、「租税特別措置法に規定されている認定特定非営利活動法人制度を廃止するとともに、同法の認定を受けた認定特定非営利活動法人の認定の有効期間については、なお従前の例によるものとすること（附則第９条及び第１０条関係）」が明記されている。施行は、平成２４年４月１日。
◆日本司法書士会連合会
「債務整理事件における報酬に関する指針」の制定について」（６月１７日）
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日本司法書士会連合会は、平成23年5月25日・26日に開催した第24回理事会において「債務整理事件における報酬に関する指針」を制定しました。
◆平成２３年春の叙勲
「島根会の遠藤公輝会員が旭日小綬章を受章されました。」
総務省からもプレスが出ておりますので、ご参考に願います。
参考：＜報道資料「平成２３年春の叙勲」名簿４０Ｐ＞
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