◆参議院〈附帯決議〉
法務委員会「 民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成23年5月26日）
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◆内閣官房 「社会保障・税番号要綱等についての都道府県・指定都市担当課長説明会」
（５月２３日開催）
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【配布資料】
（資料１） 社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針（概要）
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（資料２） 社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針
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（資料３） 社会保障・税番号要綱（概要）
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（資料４） 社会保障・税番号要綱
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（資料５） 地方公共団体において「番号」を取り扱う業務
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（資料６） 番号制度に関する全国47都道府県リレーシンポジウム
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（資料７） 社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護策について
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（資料８） 番号制度における情報連携基盤技術について
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（資料９） 総務省自治行政局説明資料
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（資料10） 財務省国税庁説明資料
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（資料11） 総務省自治税務局説明資料
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（資料12） 厚生労働省説明資料
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（追加資料）今後の連絡について
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≪意見募集≫
「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
（締切り：６月２４日）
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≪日本弁護士連合会≫
◆「第６２回定期総会・東日本大震災及びこれに伴う原子力発電所事故による被災者の救済と被災地の復旧・復興支援に関する宣言」
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◆「第６２回定期総会・民事司法改革と司法基盤整備の推進に関する決議」（５月２７日）
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◆「罹災都市借地借家臨時処理法の早期改正を求める意見書」（５月２６日）
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◆日税連の平成２３年度事業計画（案）決まる
提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム（５月２５日）
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日本税理士会連合会（池田隼啓会長）の平成２３年度事業計画（案）がこのほど決まった。「わが国の経済が永年に及ぶ景気停滞とデフレ状態から漸く脱却しプラス成長へと転換し始めた矢先に東日本大震災が発生し、東北地方及び関東地方などの広範囲に渡って未曾有の大災害をもたらした。この大震災からの復旧・復興に向けた対応が各方面で図られており、本会においても、被災会員への支援はもとより、税理士の公共性及び社会貢献として被災者に対する必要な支援策を講じていく」との基本方針の下に、次の１５の重点施策を掲げている。
１）国民・納税者の信頼に応え得る税理士制度の確立を目指し、税理士法改正の実現に向けて具体的な施策を推進す る。
２）税制及び税務行政の改善進歩に資する提言及び建議を行う。
３）東日本大震災に係る救援対策を講じる。
４）電子申告制度の利用促進のための施策を推進するとともに、税理士用電子証明書の全員取得を推進する。
５）書面添付制度の普及・定着を図るための施策を推進する。
６）規制改革の動向を注視し、適切に対応する。
７）独自事業を中心とした税務支援事業の定着を図るとともに、受託事業及び協議派遣事業について適切に対応する 。
８）税理士会会員の利便に資するため、財団法人日本税務研究センター等と連携して、税務相談体制の充実を図る。 ９）税理士の資質の向上を図るため、研修制度の充実等所要の方策を講じる。
１０）税理士の綱紀の保持、品位の向上及び職業倫理の高揚を図る。
１１）国民・納税者の税理士制度への理解を深めるため、対外広報を強化するとともに、租税教育の普及、推進及び 充実を図る。
１２）会計参与制度の普及を図るための施策を推進する。
１３）中小企業の会計の質を向上させるため、「中小企業の会計に関する指針」の普及・定着を図る。
１４）国会議員関係政治団体の収支報告の適正性を確保するため、登録政治資金監査人としての資質の向上を図る。 １５）アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会（ＡＯＴＣＰ）への事業活動を支援する。
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◆山口なつお（公明党代表）ブログ
「日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟から要望を受ける〜国税通則法改正案実現を〜」
（５月２４日）
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日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟から要望を受ける〜国税通則法改正案実現を〜
山口なつおは、5月24日、井上義久幹事長とともに、国会内で日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟から「2011年度税制改正に関する要望」を受けた。これには、斉藤鉄夫幹事長代行、魚住裕一郎、竹谷とし子の両参院議員が同席した。
<br />両団体側は、11年度税制改正法案の早期成立を要請。複雑な手続きを簡単な言葉で記した「憲章」策定などを盛り込む国税通則法改正案については「納税者の権利保護の観点から実現してほしい」と求めた。
山口なつおは「要望の内容はわが党も基本的に推進していく立場だ」と述べ、井上幹事長は「できるだけまとまるよう頑張りたい」と答えた。
≪報道≫
「大連立・政界再編も視野？復興議連が初会合」 （５月２６日）
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民主・自民・公明３党などの衆参両院議員が２６日、国会内で超党派議連「日本の復興と未来を実現する議員連盟」（復興議連）の初会合を開き、約９０人が参加した。
世話人には、民主党の古川元久元官房副長官や城島光力政調会長代理、自民党の鴨下一郎元環境相、公明党の高木陽介幹事長代理ら１５人が名を連ねた。
法務委員会「 民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成23年5月26日）
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◆内閣官房 「社会保障・税番号要綱等についての都道府県・指定都市担当課長説明会」
（５月２３日開催）
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【配布資料】
（資料１） 社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針（概要）
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（資料２） 社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針
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（資料３） 社会保障・税番号要綱（概要）
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（資料４） 社会保障・税番号要綱
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（資料５） 地方公共団体において「番号」を取り扱う業務
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（資料６） 番号制度に関する全国47都道府県リレーシンポジウム
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（資料７） 社会保障・税に関わる番号制度における個人情報保護策について
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（資料８） 番号制度における情報連携基盤技術について
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（資料９） 総務省自治行政局説明資料
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（資料10） 財務省国税庁説明資料
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（資料11） 総務省自治税務局説明資料
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（資料12） 厚生労働省説明資料
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（追加資料）今後の連絡について
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≪意見募集≫
「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について
（締切り：６月２４日）
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≪日本弁護士連合会≫
◆「第６２回定期総会・東日本大震災及びこれに伴う原子力発電所事故による被災者の救済と被災地の復旧・復興支援に関する宣言」
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◆「第６２回定期総会・民事司法改革と司法基盤整備の推進に関する決議」（５月２７日）
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◆「罹災都市借地借家臨時処理法の早期改正を求める意見書」（５月２６日）
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◆日税連の平成２３年度事業計画（案）決まる
提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム（５月２５日）
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日本税理士会連合会（池田隼啓会長）の平成２３年度事業計画（案）がこのほど決まった。「わが国の経済が永年に及ぶ景気停滞とデフレ状態から漸く脱却しプラス成長へと転換し始めた矢先に東日本大震災が発生し、東北地方及び関東地方などの広範囲に渡って未曾有の大災害をもたらした。この大震災からの復旧・復興に向けた対応が各方面で図られており、本会においても、被災会員への支援はもとより、税理士の公共性及び社会貢献として被災者に対する必要な支援策を講じていく」との基本方針の下に、次の１５の重点施策を掲げている。
１）国民・納税者の信頼に応え得る税理士制度の確立を目指し、税理士法改正の実現に向けて具体的な施策を推進す る。
２）税制及び税務行政の改善進歩に資する提言及び建議を行う。
３）東日本大震災に係る救援対策を講じる。
４）電子申告制度の利用促進のための施策を推進するとともに、税理士用電子証明書の全員取得を推進する。
５）書面添付制度の普及・定着を図るための施策を推進する。
６）規制改革の動向を注視し、適切に対応する。
７）独自事業を中心とした税務支援事業の定着を図るとともに、受託事業及び協議派遣事業について適切に対応する 。
８）税理士会会員の利便に資するため、財団法人日本税務研究センター等と連携して、税務相談体制の充実を図る。 ９）税理士の資質の向上を図るため、研修制度の充実等所要の方策を講じる。
１０）税理士の綱紀の保持、品位の向上及び職業倫理の高揚を図る。
１１）国民・納税者の税理士制度への理解を深めるため、対外広報を強化するとともに、租税教育の普及、推進及び 充実を図る。
１２）会計参与制度の普及を図るための施策を推進する。
１３）中小企業の会計の質を向上させるため、「中小企業の会計に関する指針」の普及・定着を図る。
１４）国会議員関係政治団体の収支報告の適正性を確保するため、登録政治資金監査人としての資質の向上を図る。 １５）アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会（ＡＯＴＣＰ）への事業活動を支援する。
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◆山口なつお（公明党代表）ブログ
「日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟から要望を受ける〜国税通則法改正案実現を〜」
（５月２４日）
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日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟から要望を受ける〜国税通則法改正案実現を〜
山口なつおは、5月24日、井上義久幹事長とともに、国会内で日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟から「2011年度税制改正に関する要望」を受けた。これには、斉藤鉄夫幹事長代行、魚住裕一郎、竹谷とし子の両参院議員が同席した。
<br />両団体側は、11年度税制改正法案の早期成立を要請。複雑な手続きを簡単な言葉で記した「憲章」策定などを盛り込む国税通則法改正案については「納税者の権利保護の観点から実現してほしい」と求めた。
山口なつおは「要望の内容はわが党も基本的に推進していく立場だ」と述べ、井上幹事長は「できるだけまとまるよう頑張りたい」と答えた。
≪報道≫
「大連立・政界再編も視野？復興議連が初会合」 （５月２６日）
http://
民主・自民・公明３党などの衆参両院議員が２６日、国会内で超党派議連「日本の復興と未来を実現する議員連盟」（復興議連）の初会合を開き、約９０人が参加した。
世話人には、民主党の古川元久元官房副長官や城島光力政調会長代理、自民党の鴨下一郎元環境相、公明党の高木陽介幹事長代理ら１５人が名を連ねた。
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