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MIXI 行政書士連合会コミュの日行連CIA情報

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【情報トピックス(地震対応)】 (2011.3.17付 広報)


◆首相官邸  「東北地方太平洋沖地震への対応」
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/index.html


◆中小企業  「東北地方太平洋沖地震」に関連する中小企業者向けの広報体制の
 強化について」
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110316PressStrong.htm


◆国土交通省 「東北地方太平洋沖地震に伴う自動車登録・検査業務に係る
  運輸支局・事務所の対応について(第2報)」 (3月16日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000079.html

(以下、概要)
・東北電力の計画停電により自動車登録・検査業務を停止することがあることから
、秋田支局、山形支局、庄内事務所、新潟支局及び長岡事務所の自動車について、
検査証の有効期間を当面4月16日まで伸長することとしました。

・これまで閉鎖していたいわき事務所、茨城支局及び土浦事務所において業務を
再開しました。なお、宮城支局は閉鎖しています。

また、軽自動車検査協会においては、茨城事務所の業務が再開されました。

【添付資料】
?「支局・事務所における業務の実施状況等」
http://www.mlit.go.jp/common/000137682.pdf
 ? 「平成23年東北地方太平洋沖地震の影響による計画停電に伴う
   自動車検査証の有効期間の伸長について」(東北運輸局災害対策本部)
   (3月16日)
 http://www.mlit.go.jp/common/000137679.pdf

【問い合わせ先】
国土交通省自動車交通局技術安全部自動車情報課 
TEL:(03)5253-8111 (内線42113,42116)

国土交通省自動車交通局技術安全部技術企画課 
TEL:(03)5253-8111 (内線42212,42214)

国土交通省自動車交通局保障課
 TEL:(03)5253-8111 (内線41512,41533)


◆国会・衆議院議案 「民法等の一部を改正する法律案」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17705031.htm


◆(社)日本経済団体連合会
[政策提言/調査報告] 未曾有の震災からの早期復旧に向けた緊急アピール
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/019.html


◆日本弁護士連合会
会員の安否情報(日弁連東北地方太平洋沖地震災害対策本部調べ)について
http://www.nichibenren.or.jp/ja/updates/110314.html


◆日本公認会計士協会
会長声明「東北地方太平洋沖地震について」
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/pdf/kaichou-20110314.pdf


◆国税庁情報(追加)
 「交通手段や通信手段の遮断又はライフラインの遮断などによる
  申告・納付等の期限延長について」(東北地方太平洋沖地震関係)
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/kigenencho.htm

「交通手段や通信手段の遮断又はライフラインの遮断などによる申告・納付等の
 期限延長について」(東北地方太平洋沖地震関係)
・報道発表資料
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/kigenencho.pdf

                                      (以上)

コメント(66)

>被災した単位会・会員の皆様に対する支援として、まず
>、義援金を募集いたします。

義援金というより支援金と呼ぶと分かりやすい。
義援金訴訟と言うのもあった。埼玉だったと思うが、司法書士会が阪神大震災の時に、会の予算から特別に拠出した事が違法であるとし会員から訴えられた。
最高裁まで争ったと思う。
よそ事ではあったので、なんともヤボな訴訟だな〜の記憶。
>義援金というより支援金と呼ぶと分かりやすい

ちなみに、日弁連の義援金対象は、「会員・市民」として被災者市民を含めていますね,

日行連の義援金対象は会員と単位会です。
国交省メルマガ第615号(2011・4・4)
○自動車に関する特定的取扱について
 被災者の方が廃車や新車登録の手続をする際の特例的取扱いを行っています。
詳しくは「自動車登録手続ヘルプデスク Tel 050(5540)2056」にお尋ね下さい。
[1]自動車購入手続(新規登録・移転登録)について
  手続に必要な印鑑登録証明書が入手困難な場合は、免許証等の身分証明書
 で手続が可能です。また、自動車保管場所証明(車庫証明)の警察への申請
 において、避難所などで車庫の位置が設定できない場合は、従来の住居地等
 を車庫の位置とすることが可能です。さらに免許証の再交付についても、特
 例的な措置がとられています。
[2]被災した自動車の永久登録抹消手続について
  行方が不明な自動車について、自動車登録番号(ナンバー)の一部や車種
 などで自動車の特定ができれば、抹消登録の申請が行えます。また、印鑑登
 録証明書が入手困難な場合は、免許証等の身分証明書で手続が可能です。自
 動車が滅失した事の公的な証明がなくても、被災した旨の申立書によって手
 続ができます。軽自動車についても同様の取扱となります。
[3]自動車税、軽自動車税について
  被災した自動車の自動車税や軽自動車税は、各地方自治体より被災者に対
 する減免や納期限の延長などの措置が講じられるよう、総務省より通知が発
 出されています。
  ■自動車の登録に関する特例措置等
   http://www.mlit.go.jp/common/000140314.pdf
   http://www.mlit.go.jp/common/000140443.pdf

>義援金というより支援金と呼ぶと分かりやすい

そのとうりだと思います。特定の人から、特定の人への援助なら支援という言葉がふさわしいと思います。
でも、議論すべきは、言葉づかいより内容だと思います。援助すべきは、(連合会として)被災会員と被災単位会か被災国民かです。考え方としては、どちらもありではないでしょうか?
お金の使い方も、いろいろあっていいと思います。
少なくとも、成年後見センターに使うよりはいい。
>援助すべきは、(連合会として)被災会員と被災単位会か被災国民かです。
日行連Webサイトの義捐金のお願いには、
http://www.gyosei.or.jp/topics/topic_177.html

被災国民は含めていません。あくまで被災会員と被災単位会です。既に決定。議論の余地なし。
東京会の独自義捐金募集には次のようにあります。

義援金は、東京都行政書士会の判断で被災された本会会員のご家族へのお見舞金とするほか、日本行政書士会連合会を通じて被災地域の各行政書士会等にお届けいたします。

以上参考までに。
東北地方太平洋沖地震災害復興支援ー厚生労働大臣への意見の募集について
社労士会連合会
http://www.shakaihokenroumushi.jp/social/topics/2011/0401.html
自動車業界に先を越されている!!


「移動自動車相談所」の開設について
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000046.html
↑34
 本会会員のご家族への支援は当然あってしかるべきだと思いますが、
 どのようにして把握するのでしょうか?
 自己申告制?

 それから、震災後の停電等で被害をこうむった会員が少なからずいるはず
 なのですが、それらの会員への見舞金はないのでしょうね。
日行連発第5号
平成23 年4 月4 日
各 役員 殿
各 単位会長 殿
日本行政書士会連合会
会長 北山 孝次
震災義援金に関するお知らせ
この度、東北地方太平洋沖地震の発生に際し、義援金募集の告知をいたしましたとこ
ろ、早速多くの単位会・会員の皆様のご協力により、3 月31 日現在で47,148,878 円の
義援金が寄せられております。
この場を借りて、皆さまのご協力に深く感謝申し上げます。
当会と日本行政書士政治連盟が合同で立ち上げた合同大規模災害対策本部では、現在、
東北地方太平洋沖地震で被災された単位会・会員・住民の皆様の状況確認及び情報収集
に努めているところですが、特に被害の甚大な岩手・福島・宮城の各会に対しては、よ
り早い時期に義援金をご活用いただけるように手配するべきとのお声をいただき、日行
連常任理事会にて下記のように取り扱うことを合議いたしましたので、お知らせいたし
ます。
義援金は引き続き募集しておりますので、ご協力を賜わりますよう、重ねてお願い申
し上げます。

1.義援金額
47,148,878 円(平成23 年3 月31 日現在)
2.第一次支給内容
岩手・福島・宮城の各行政書士会宛に1,000 万円ずつを4 月5 日(火)付で振込処
理いたします。
3.その他
2.支払い後の義援金の残額及び3 月31 日以降、4 月15 日の締切日までに寄せら
れる義援金の分配先・分配内容等については4 月20・21 日開催の日行連理事会にて
協議し、決定させていただきます。
以上
>3 月31 日現在で47,148,878 円の 義援金が寄せられております。

すごい額です。
 個々の会員の義捐金というより、
 単位会自体が積極的に義捐金を拠出したものでしょうね。

 5000万円越えは必至。
ところで、日行連役員にお尋ねしたい。

会長、副会長、専務理事、常任理事、これら役職の報酬、会議日当をむこう一年間全額被災単位会に寄付されませんか。
これぐらいの義捐配慮ぐらいは欲しい。無い物ねだりかな〜
>無い物ねだりかな〜

ハイ、無い物ねだりです。
>ハイ、無い物ねだりです。

そうっか、だめか。笑
 無償奉仕しろって言ってるのではなくて、また報酬、日当を返上しろ、といってるのではない。
 受領した報酬や日当を全額寄付したら、どうかと問うてるんですが、
 寄付するような奇特な者は役員にはならないのだろうなぁ。

 「地震は”ただ”で動くが、行政書士会の役員は”ただ”では動かない」
 ということか。爆

日行連執行部は、被災単位会に慰問に出かけることを検討中とのこと。

物見遊山じゃあるまいし・・・。
>日行連執行部は、被災単位会に慰問に出かけることを検討中とのこと。

聞くところによると、日弁連会長は既に被災地行脚らしい。だから、日行連もとなったのではないか。
慰問するに日当も出ますからね。
日行連は6日から被災の視察に行ったと専務理事がツイッターでつぶやいています。
すでに岩手、宮城、福島の三県の行政書士会に義援金を各1,000万円送ったようです。
>日行連は6日から被災の視察に行ったと専務理事がツイッターでつぶやいています。

どうでもいいけど、被災地を見学したと言ったようですね。視察じゃなくて、見学したのだ。社会見学のつもりかもしれない。
行政書士会、行政書士からの義援金を震災遺児の育英資金として基金化を提案したいところだが、既に単位会へ配分したようで、手遅れだな〜。

育英資金、奨学金などの拠出こそ、社会性があると思うんだが。
>47
 盛岡のホテルで余震に遭って停電して怖い思いをしたそうです。

 日赤でなく、何で行政書士会なのか、とも言ってました。
 単位会を支援するのが日行連なのだと・・・・。

 一割くらいは、日赤へ・・・
 などとも・・・。

 唖然です。
行政書士会会員を救済すると共に国民も救済する。その復興を支援する。

日行連が単位会を支援し、単位会は地域の復興を支援する。

この単純な理屈が理解できないようです。
>50 日行連が単位会を支援し、単位会は地域の復興を支援する。


日行連と東北の行政書士会が協議し、人員を派遣して「自動車手続の移動相談所」で、廃車等の手続相談にあたるようです。

政府や東京電力でさえ、こんな状態の中

日行連も、それなりには頑張っています。
幸いな事に、行政書士会などをあてにせずに会員有志で支援活動している者もいるので心強い。
思うに、こうした大災害では組織は動き取れないのではないか。
>日行連と東北の行政書士会が協議し、人員を派遣して「自動車手続の移動相談所」で、廃車等の手続相談にあたるようです

いいですね。自動車以外の手続きもやったらどうでしょうか?

役所に相談すれば、必要な届出書類がいろいろあると思います。

行方不明者のこと、罹災証明のこと、生活保護のこと、年金のこと、住所変更のこと、被害届け、被害報告等等。

保険の受給に関しても、必要な書類がいろいろあるとおもいます。保険の種類によっても違うと思います。

そもそもこんな状態の中でも、規定の手続きをしなければならないのかが疑問。超法規的対応も模索していいのでは。政府も発想を変えないと指でOK
日行連ホームページ
http://www.gyosei.or.jp/topics/topic_217.html
他士業団体 東日本大震災情報
東京三弁護士会会長声明
http://www.ichiben.or.jp/approach/opinion/opinion2011/post-172.html

日司連東日本大震災 災害復興支援情報
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/info_detail.php?article_id=91

日本公認会計士協会
東日本大震災の被災地支援に向けた対応について
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/files/3-99-0-1-20110408.pdf

兵庫県土地家屋調査士会
http://www.chosashi-hyogo.or.jp/h23_4_8.pdf

京都府行政書士会
http://www.kyoto-shoshi.jp/news/item_1_47.html

岩手県行政書士会
http://iwate-gyosei.jp/sinsaiphoto.html


さすがに、京都会です。

義援金と言わず 支援金としていますね。
この呼称がすっきりとして趣旨がわかりやすい。
<義援金と言わず 支援金としていますね。
この呼称がすっきりとして趣旨がわかりやすい。

なるほど、云われて見ればそうですね。
日行連の目標額が1億円なので、京都は200万円を目標にしています。

既に本会の災害援助基金口座から100万円を拠出していますので、この269,151円は口座に振り込まれた金額と思います。なお、募金箱は未開封ですので、5月の総会までには何とか目標額に届きそうです。
東京に有る城南信用金庫のウェブサイト、
http://www.jsbank.co.jp/topic/pdf/genpatu.pdf
原発に頼らない安心できる社会へ

日行連もこの様な声明を出したらな〜。北山会長に期待する。
>60
 LEDとかソーラーパネルとかはすぐにできますね。
>LEDとかソーラーパネルとかはすぐにできますね。

そそ、すぐできます。
 まぁ、そのためには、まずは「脱原発」宣言した上で実行することでしょうね。

 
大震災話題から逸れますが。

司法書士会は、独自認証局を廃止するようです。いまのところ、ようです、と注釈しておきますが。

では、司法書士電子証明書発行をどこの認証事業者に委託するか。
なんと、まぁ、セコムトラストシステムズを予定している。まぁ、他のところは請け負えないだろうしなぁ。

認証局運営は、ほんと銭食い虫だと司法書士会も「ばんざい」とお手上げなんです。
正式に決まるのが、今次総会らしい。
> まぁ、そのためには、まずは「脱原発」宣言した上で実行することでしょうね。

 日弁連は、脱原発宣言したのかどうかわかりませんが。

 次のサイトの名称を変更して、
http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/saigaihhukou.html

 「東日本大震災・原発事故 災害復興支援」と称しています。
 今日から、「原発事故」を追記しましたね。

 弁護士会の先導にて、各組織ともども「原発事故」の災害復興支援を
 打ち出すことでしょう。
 日行連も、原発事故災害復興支援も主張することを期待。
>日行連も、原発事故災害復興支援も主張することを期待。

 修正、訂正。 期待を削除。

 原発事故災害復興支援を積極的に打ち出すべき、と提言しておきます。
 地震や津波の被災と原発事故による被災は、まったく別物です。

 以上、提言しておきます。
>司法書士会は、独自認証局を廃止するようです。いまのところ、ようです、と注釈しておきますが。

そういえば、司法書士会が主導する士業共通認証局なる構想がありました。
 これに行政書士会が参加することに私は反対でしたが、
 まぁ、共通認証局など絵に描いたもち以下の代物でしたし。

 ともあれ、先進的に独自認証局を廃止した、行政書士会をいまさらながら
高く評価したい。

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