◆菅第２次内閣
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・閣僚名簿、副大臣名簿、大臣政務官名簿
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◆法務省 「登記・供託オンライン申請システム」（登記ねっと・供託ねっと）１月17日開設
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＜以下は「平成２３年２月１４日」から＞
・不動産登記手続／商業・法人登記手続／動産譲渡登記手続／債権譲渡登記手続
＜以下は平成２３年度中に受付開始予定＞
・成年後見登記手続／供託手続／電子公証手続
≪オンラインによる申請・請求が可能な手続≫
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◆国土交通省まとめ、２０１０年のＯＳＳ申請率は１８．３％ （1月18日）
国土交通省がまとめた２０１０年の自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）の申請率は、１８・２９％と大幅に伸び、前年の２・４倍の水準に達した。利便性向上のためのシステム改修やレンタカーなど対象車種の拡大のほか、代行手数料の引き下げを始めとする販売業界の取り組みも貢献した。年間を通じて申請率が最も高かったのは大阪府で３５・３７％。また１２月単月では対象１０地域のうち半数で申請率が３割を超えた。同省では、１２年度をめどにＯＳＳを全国に導入する方針。
昨年のＯＳＳ申請件数は、２６万１５６８件。レンタカーや小型貨物車への適用を開始したほか、システムの使い勝手を高めたことで、大幅に伸びた。
地域別の申請率では、大阪（ＯＳＳ申請数６万２０５９件）が前年に引き続き最も高く、次いで東京（６万５０９６件）、岩手（５４３５件）、愛知（４万８７１８件）の順。これに対し申請率が低いのは茨城（９９８件）、群馬（１４２３件）、静岡（１万３６７件）で、いずれも一けた台にとどまっている。
月別の推移では、大阪がすべての月で３０％台だったほか、東京は８月に３５％を超え、１１月には４１・７７％と、単月申請率としては初めて４割を超えた。
ＯＳＳは電子政府の一環で０５年にスタート、当初は低迷していたが、利用者の意見を反映した細かなシステム改修により、０９年以降に利用が増えている。また、主力利用者であるディーラーでもＯＳＳ利用の場合、登録手続きの代行手数料を引き下げるなど、積極的な利用を図ったことが奏功した。
同省では、引き続き現在の対象地域である１０都府県での利用率向上に努めるほか、対象手続きの拡大など利便性向上の検討を進め、１２年度をめどに全国に導入する。[ 提供元：日刊自動車新聞 ]
≪法律コラム≫
「法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会報告書」
法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会が、昨年12月21日、法曹養成制度に関する政策評価の在り方、方法等についての検討結果をとりまとめて公表した。 1月31日まで意見募集を行うという。
報告書を概観したが、いささか議論が散漫であるように感じられるが、それは評価基準たるべき当初の制度設計の理念に対して疑問が投げかけられているゆえであるからかもしれない。
委員の意見の中には、「法曹人口を考える際に、日本の実情、社会における司法の機能、隣接法律専門職との関係、ニーズがどれだけあるのかといったことについての緻密な検討に基づかずに、何となく外国との比較で最低でもフランス並みにというような数字を設定したから、今このようなことになっているのではないか」、「法曹人口5万人構想の中には、企業で法務をやる人間も対象とされていたのではないかと思われるが、企業法務をはじめとする在野法曹のニーズとの合致は意識されていたのか」など、法科大学院が設置された後に、急激に増えた法曹がどのような役割を果たすことができるのか (果たすべきか) についての検討のないことに対する批判の言葉が並ぶ。
さらには、「司法試験の受験資格喪失者などの不合格者に対するケアはどの程度行われているのか」といった、いわゆる「三振法務博士」の処遇についての指摘もある。合格しても職業として活躍する場はなく、不合格になればつぶしの利かない、そういうイメージが定着しては、法科大学院離れが加速し、優秀な人材が法曹に集まらなくなることが懸念される。
このような問題の多い法科大学院の再建が可能なのか、いつまでも「法曹養成の中核」として位置づけてよいのか、岐路に立っているとみるべきではないだろうか。
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◆「法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会報告書の公表及び意見募集」（１月３１日まで）
・内山晃総務大臣政務官が主宰する「法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会」（座長：谷藤悦史早稲田大学政治経済学術院教授）では、総務省（行政評価局）が平成22年度に実施を予定している法曹養成制度に関する政策評価の在り方、方法等について、平成22年5月から8回にわたって検討してきましたが、この度、その検討結果（報告書）が取りまとまりましたので、公表します。
また、総務省（行政評価局）が行う政策評価の参考とするため、本報告書について、広く国民の皆様のご意見を募集します
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◆日本公認会計士協会 「他の士業等の登録資格及び企業内会計士(PAIB)に関する情報等の届出に ついて(お願い)」
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(以上)
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・閣僚名簿、副大臣名簿、大臣政務官名簿
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◆法務省 「登記・供託オンライン申請システム」（登記ねっと・供託ねっと）１月17日開設
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＜以下は「平成２３年２月１４日」から＞
・不動産登記手続／商業・法人登記手続／動産譲渡登記手続／債権譲渡登記手続
＜以下は平成２３年度中に受付開始予定＞
・成年後見登記手続／供託手続／電子公証手続
≪オンラインによる申請・請求が可能な手続≫
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◆国土交通省まとめ、２０１０年のＯＳＳ申請率は１８．３％ （1月18日）
国土交通省がまとめた２０１０年の自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）の申請率は、１８・２９％と大幅に伸び、前年の２・４倍の水準に達した。利便性向上のためのシステム改修やレンタカーなど対象車種の拡大のほか、代行手数料の引き下げを始めとする販売業界の取り組みも貢献した。年間を通じて申請率が最も高かったのは大阪府で３５・３７％。また１２月単月では対象１０地域のうち半数で申請率が３割を超えた。同省では、１２年度をめどにＯＳＳを全国に導入する方針。
昨年のＯＳＳ申請件数は、２６万１５６８件。レンタカーや小型貨物車への適用を開始したほか、システムの使い勝手を高めたことで、大幅に伸びた。
地域別の申請率では、大阪（ＯＳＳ申請数６万２０５９件）が前年に引き続き最も高く、次いで東京（６万５０９６件）、岩手（５４３５件）、愛知（４万８７１８件）の順。これに対し申請率が低いのは茨城（９９８件）、群馬（１４２３件）、静岡（１万３６７件）で、いずれも一けた台にとどまっている。
月別の推移では、大阪がすべての月で３０％台だったほか、東京は８月に３５％を超え、１１月には４１・７７％と、単月申請率としては初めて４割を超えた。
ＯＳＳは電子政府の一環で０５年にスタート、当初は低迷していたが、利用者の意見を反映した細かなシステム改修により、０９年以降に利用が増えている。また、主力利用者であるディーラーでもＯＳＳ利用の場合、登録手続きの代行手数料を引き下げるなど、積極的な利用を図ったことが奏功した。
同省では、引き続き現在の対象地域である１０都府県での利用率向上に努めるほか、対象手続きの拡大など利便性向上の検討を進め、１２年度をめどに全国に導入する。[ 提供元：日刊自動車新聞 ]
≪法律コラム≫
「法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会報告書」
法科大学院(法曹養成制度)の評価に関する研究会が、昨年12月21日、法曹養成制度に関する政策評価の在り方、方法等についての検討結果をとりまとめて公表した。 1月31日まで意見募集を行うという。
報告書を概観したが、いささか議論が散漫であるように感じられるが、それは評価基準たるべき当初の制度設計の理念に対して疑問が投げかけられているゆえであるからかもしれない。
委員の意見の中には、「法曹人口を考える際に、日本の実情、社会における司法の機能、隣接法律専門職との関係、ニーズがどれだけあるのかといったことについての緻密な検討に基づかずに、何となく外国との比較で最低でもフランス並みにというような数字を設定したから、今このようなことになっているのではないか」、「法曹人口5万人構想の中には、企業で法務をやる人間も対象とされていたのではないかと思われるが、企業法務をはじめとする在野法曹のニーズとの合致は意識されていたのか」など、法科大学院が設置された後に、急激に増えた法曹がどのような役割を果たすことができるのか (果たすべきか) についての検討のないことに対する批判の言葉が並ぶ。
さらには、「司法試験の受験資格喪失者などの不合格者に対するケアはどの程度行われているのか」といった、いわゆる「三振法務博士」の処遇についての指摘もある。合格しても職業として活躍する場はなく、不合格になればつぶしの利かない、そういうイメージが定着しては、法科大学院離れが加速し、優秀な人材が法曹に集まらなくなることが懸念される。
このような問題の多い法科大学院の再建が可能なのか、いつまでも「法曹養成の中核」として位置づけてよいのか、岐路に立っているとみるべきではないだろうか。
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◆「法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会報告書の公表及び意見募集」（１月３１日まで）
・内山晃総務大臣政務官が主宰する「法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会」（座長：谷藤悦史早稲田大学政治経済学術院教授）では、総務省（行政評価局）が平成22年度に実施を予定している法曹養成制度に関する政策評価の在り方、方法等について、平成22年5月から8回にわたって検討してきましたが、この度、その検討結果（報告書）が取りまとまりましたので、公表します。
また、総務省（行政評価局）が行う政策評価の参考とするため、本報告書について、広く国民の皆様のご意見を募集します
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◆日本公認会計士協会 「他の士業等の登録資格及び企業内会計士(PAIB)に関する情報等の届出に ついて(お願い)」
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(以上)
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