ＭＩＸＩ　行政書士連合会コミュの日行連CIA???

日行連にはCIAがある。・・・???

日行連の法改正推進本部(事務局担当者)が情報部の役割を果たしています。・・・

以下その情報です。




【情報トピックス】２０１０．１１．４付　法改正推進本部用（政策）
※ 周辺分野も含む。一部項目に過日情報と重複可能性あり。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◆公明党、日本司法書士会連合会・日本司法書士会政治連盟から平成２３年度政策要望ヒアリングを実施　（10月27日）
「... 日本司法書士政治連盟安井会長の挨拶の後、日本司法書士連合会 里村 専務理事から平成23年度政策要望や平成23年税制改正要望の説明がある。 ...」
http://www.yamamoto-hiroshi.net/archives/cat52/cat79/2010/10/27_2101.html

◆日本弁理士政治連盟　「弁政連フォーラム」　10月25日発行分
http://www.benseiren.gr.jp/M2/f213.html

◆総務省　平成22年度「行政業務システム連携推進事業（行政業務システムと民間事業者との連携推進）」に係る提案の公募　（締切り：11月17日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin04_01000001.html
総務省は、国民本位の電子行政の実現を目的として、電子行政サービスに関する一般利用者及び民間企業の具体的なニーズ並びに実現に向けた課題を明らかにするための検証・実証を行う「行政業務システム連携推進事業（行政業務システムと民間事業者との連携推進）」に係る提案を、本日から平成22年11月17日（水）までの間、公募します。
1　事業の概要
（1）公募対象者
　民間法人（法律に基づき設立された法人又は非営利団体）、地方公共団体、独立行政法人、大学、高等専門学校等又はそれらからなるコンソーシアム
（2）事業の概要
　国民本位の電子行政の実現を目的として、電子行政サービスに関する国民利用者及び民間企業の具体的なニーズ並びに実現に向けた課題を明らかにするための実証実験等を行う事業であり、以下の2つの課題について、提案を公募します。
・課題1：保有されている電子情報に関する官民連携を通じた魅力ある電子行政サービスの提供
　利用者の目から見て、民間事業者の業務に関する情報と行政機関が保有する情報の連携が図られる結果、利用者にとって魅力あるサービスとなるような具体策を検討し、その具体策についての実証実験を行うことを通じて、国民の利便性の向上、民間事業者・行政機関のコスト面の改善効果の測定及び技術的・法的課題等を明らかにする。
・課題2：電子行政サービスの申請手続きに係るアクセス容易性の向上
　電子行政サービスの申請手続きにおけるアクセス手段について、電子行政サービスへのアクセスを簡便かつ容易にする具体策を検討し、その具体策についての実証実験を行うことを通じて、行政サービスへのアクセスの利便性、各種アクセス手段の利用可能性及び運用上の課題等を明らかにする。

◆「国民の声」に寄せられたIT関係要望
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kaikaku/dai1/sankou5.pdf

◆高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会（第１回）」　10月19日開催
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kaikaku/dai1/gijisidai.html
・同専門調査会における検討項目（たたき台）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kaikaku/dai1/siryou7.pdf

◆総務省　「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」（11月２日）
グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース地球的課題検討部会「ICT利活用を阻む制度・規制等について」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000087341.pdf

◆第2回 クラウド コンピューティングEXPO　（11月10日〜11月12日）（於・東京都／東京ビッグサイト）
http://aki.cloud-japan.jp/

◆総務省　「外国人住民に係る住民基本台帳制度への移行等に関する実務研究会」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daityo_ikou/index.html
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/daityo_ikou/34693.html

◆厚生労働省・経済産業省　「水道分野における官民連携推進協議会」の開催案内
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/kenkou/suido/shingi/kanmin.html

◆ASEAN知的財産権制度シンポジウム開催のご案内　（12月1日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento2/asean_sympo.htm

◆全国知事会　２３特区案国に提案へ　（11月2日）
　全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）は２日、地方分権推進特別委員会を開き、国が法令で地方自治体の仕事を縛る「義務付け」「枠付け」の見直しへ、都道府県による構造改革特区案の一斉提案を正式決定した。
　特区案は計２３項目で、福岡県が発案県となった「鳥獣保護区の区域指定標識基準の撤廃」のほか保育所の設置基準、下水道事業予定地の使用制限など。各都道府県から提案があった約５０項目のうち３分の２以上の賛同を得た項目などに絞った。
　２日時点で、各項目には４６−３４都道府県が参加を表明。１７日まで参加を募り、各項目ごとに都道府県をグループ編成した上で、内閣官房に共同提案する。特区の提案内容が承認されれば、来夏にも国に特区申請することが可能になる。
　民主党政権は地域主権改革の一環として「義務付け・枠付け」の見直しを盛り込んだ地域主権推進一括法案を国会に提出したが、ねじれ国会の現状で成立の見通しは立たない。今回の一斉提案は既存制度を活用し、地方側が政府に改革の推進を求めて直接行動に踏み切った形となる。
　同特別委員長の山田啓二京都府知事は記者会見で「都道府県による世直し一揆。これが認められないならば、さらなる政治活動を展開する」と語った。
http://www.nga.gr.jp/news/2010/post-640.html

◆全国知事会議を今月22日に開催。
　政府は２日の閣議で、菅直人首相と関係閣僚が出席する政府主催の全国都道府県知事会議を11月22日に首相官邸で開くことを決めた。民主党政権が進める「地域主権改革」などをテーマに知事と意見交換する。

◆ 日本経団連2010年度日本経団連規制改革要望　（10月14日）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/088/index.html

◆法務省　「法制審議会」開催予定表（11月）: http://www.moj.go.jp/content/000056334.pdf

◆経済産業省　「産業構造審議会知的財産政策部会」　
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_1/12.html#gijutsutekiseigen

◆全国司法書士会一覧（2010年10月01日 現在）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/shiho_shoshi_list.php

◆＜参考＞ 平成14年度重要判例解説
（１）　司法書士会の総会決議と会員の思想・信条　最高裁Ｈ１４．４．２５
○事案
　　群馬司法書士会Ｙは、阪神淡路大震災により被災した兵庫県司法書士会に復興支援拠出金を寄付するとして、登記申請１件当たり５０円を徴収するとの総会決議を行った。これに対して、会員のＸらは、この決議が会員の思想信条を侵害し、公序良俗に反し無効であるとして、債務不存在の確認を求めた。
○争点
　司法書士会の徴収決議が、会員の思想信条の自由を害するか？　
○判旨
　・結論　思想信条の自由を害するものではない。
　・理由　司法書士会の目的には、他の司法書士会との間で業務その他について提携、協力、援助等をすることも含まれる。そして、本件拠出金の調達方法についても、公序良俗に反するなど、会員の協力義務を否定すべき特段の事情があるとは認められない。
※補足
　・群馬司法書士会事件　合憲　公益法人　強制加入団体　復興支援拠出金の徴収
　・南九州税理士会事件　違憲　公益法人　強制加入団体　政治献金資金の徴収
　　「政党など規正法上の政治団体に対して金員の寄付をするかどうかは、選挙における投票の自由と表裏を成すものとして、会員各人が市民としての個人的な政治的思想、見解、判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄であるというべきである。」

◆【コラム】より　「貸与制はじまる」
今まで司法修習生には毎月20万円程度の給与が支給されていた。この給費制が10月いっぱいで廃止され11月以降は貸与制に移行することに決まった。 民主党の法務部門会議が給費制維持を確認したことから給費制維持への期待が高まっていただけに残念である。 原因は、10月20日の自民党の法務部会が給費制について否定的な考えが強く結局のところ給費制維持でまとまらなかったからだ。
ところで、給費制から貸与制に移行することは2004年に裁判所法が改正されたときからわかっていたことである。
いまさらアタフタバタバタと日弁連が貸与制反対論を唱えても、何を今さらと誰も相手にしてくれないだろう。予想どおりそうだった。しかも、反対論はなぜか「反貧困キャンペーン」となり本質からずれてしまい、まったく市民の共感を得られなかった。 完全な日弁連の敗北である。この敗北の責任の大半はもちろん今までまったく何もしなかった旧執行部にあるのだが、大手新聞社や市民の共感を得られる反対論を展開できなかった現在の執行部にもその一端はあるだろう。
それにしても、誰でも1万〜2万程度の受験料だけで受験できた旧司法試験を廃止したツケは大きいだろう。法曹資格を得るためには法科大学院を数年かけて卒業しなければならない。大半の大学が学費無料であるドイツと違い法科大学院の学費は国立でも年間80万円もする。その間は生活費や教材費も必要である。つまり、ほとんどの法科大学院の学生は借金を背負うことになる。調査によると平均して300万円程度の借金をかかえているようだ。つまり新司法試験を受験するための費用として法科大学院コースをとると300万円＋受験料が必要だということになるだろう。
次に司法修習でまた300万円の借金を背負うことになる。あわせて600万円の借金だ。
無事めでたく弁護士になったとして、誰にでももれなく就職先があってたちまち借金が返せるのであれば何の問題もないだろうが、もはや就職先はまったくない。さらに弁護士会に登録するとまるで罰金のような高額の弁護士会会費を支払う義務が押し寄せてくるのである。
もはや法曹を目指すということは貧乏くじを自ら進んで引くということを意味することになってしまったのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(以上)