ＭＩＸＩ　行政書士連合会コミュのあれこれ情報の伝達

◆国民の声　「おかしなルールの見直し（国の規制・制度の改革） 募集要項」
・平成22年９月10日（金）10：00から10月14日（木）12：00まで（締切必着）
http://www.cao.go.jp/sasshin/kokumin_koe/kisei-seido.html

＜お寄せいただきたい提案＞
おかしなルールの見直し（国の規制・制度の改革）につながる提案

＜募集する提案の内容＞

（例）新成長戦略（平成22年6月18日閣議決定）の実現に必要な規制
・制度の見直しを求めるもの
・環境関連産業市場の拡大につながるもの
・医療・介護・健康関連産業の育成につながるもの
・アジアからのヒト・カネ・モノの流れの倍増につながるもの
・観光立国・地域活性化の推進に役立つもの
・わが国の科学・技術力の強化につながるもの
・雇用の創出や人材育成につながるもの
・金融市場と金融産業の国際競争力強化につながるものなど
※新成長戦略の詳細については、以下のホームページをご参照下さい。　　　　　　http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/

（例）法令で定める規制・制度の見直しを行うもの　（事業規制、資格制度、安全・安心に関する規制等）など
・省令・通達等で定める基準や要件の見直しを行うもの
・国の規制・制度のうち利用しやすくなるよう手続を改善すべきもの
・申請書類等の簡素化を図るべきもの
・申請書類等の削減を図るべきもの
・許認可等の基準を明確化すべきもの
・手続の迅速化・電子化を図るべきもの
・地方自治体ごとに異なる手続（届出様式、提出方法等）を統一すべきものなど

＜提案の取り扱い＞

・内閣府政務三役（行政刷新）が責任をもって受け付けます。また、必要に応じ、各府省の政務三役に報告します。（ 政務三役：大臣、副大臣、大臣政務官）
・重要な提案については、行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会で取り上げるほか、各府省に対して回答を要請し、提案及びこれに対する各府省の回答を当ホームページ上で公表します。
・提案の重要性に応じ、内閣府政務三役（行政刷新）等が現地視察、ヒアリング等を行います。
・調査審議の結果を踏まえ、重要案件については、行政刷新会議、関係閣僚委員会等において対処方針を決定し、具体的かつ実効ある改革の実現を図ります。
・集中受付期間で受け付けた提案については、平成23年３月頃を目途に対処方針をとりまとめる予定です。


◆「自動車登録手続の簡略化」について蓮舫行政刷新担当大臣が前原国土交通大臣を訪問　９月３日（金）
・「自動車登録手続の簡略化」検討状況
http://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/seisaku-gp/document/fu/01_car_application_fu_20100903.pdf
・プレスリリース
　大臣によるグランプリ受賞提案のフォローアップhttp://www.cao.go.jp/sasshin/shokuin/seisaku-gp/document/fu/01_car_application_pr_20100903.pdf

◆総務省　「光の道」戦略大綱（案）
1．「光の道」構想について 　→ 略。
２．「光の道」推進の３つの柱
【第１の柱】略。【第２の柱】 略。
【第３の柱】規制改革等によるICT利活用の促進.
（１）基本的考え方　→ 略。
（２）取り組みの方向性
1）ICTの利活用を妨げる各種制度・規制の見直し
○高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の「情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会」を中心に、情報通信技術の利.活用を阻害する制度・規制等の徹底的な洗い出しを行い、それらの抜本的な見直しを図るため、「情報通信利活用促進一括化法（仮称）」を検討する。　http://www.soumu.go.jp/main_content/000079745.pdf

◆行政不服審査法改革を注視する日税連
　行政不服審査法の改革など行政救済制度の在り方を検討するため、総務大臣と内閣府特命担当大臣（行政刷新）を共同座長とする「行政救済制度検討チーム」の第１回会合が８月３１日、首相官邸２階小ホールで開催された。
　チームは総務・内閣府特命両大臣に加え政務三役等及び有識者で構成され、１）行政不服審査法の改革、２）不服申立前置の全面的な見直し、３）地方における新たな仕組みの検討、の３テーマについて検討され、まず、より柔軟かつ実効性のある権利利益の救済を図るため、行政不服審査法の見直しを進めることとされた。
　日本税理士会連合会（池田隼啓会長）では、自民党政権下である平成１９年に行政不服審査法改正に関連して国税通則法（第８章　不服審査及び訴訟）の全面改正を求める意見書を提出、翌２０年に行政不服審査法の整備法案として国税通則法改正案が通常国会に提出され、「異議申立て制度は廃止し、再調査請求制度を創設」、「審査請求制度を２ヵ月以内から３ヵ月以内に延長」、「証拠書類の閲覧・謄写を認める」等を求めていたが、実現には至らなかった。
　今回、民主党政権下で再度改正に向けての検討がスタートするわけだが、日税連としても先に改革意見を重ねて要望しており、また、検討チームでも必要に応じオブザーバーの参加を求めるとしており、積極的に意見陳述等を行っていくとともに、改革実現に向け行動していくこととしている。

◆日本税理士会連合会
・「非上場会社の会計基準に関する懇談会」報告書の公表について
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/info.html#100902

◆法テラス　
・「シンポジウム『市民と司法の架け橋を目指して』開催」について　10月5日
http://www.houterasu.or.jp/content/press_sinpo.pdf

（以上）