ＭＩＸＩ　行政書士連合会コミュの総務省オンライン申請サポート事業について

総務省オンライン申請サポート事業について
総務省から委任されている団体の事務局を招いて
１６時から

日本行政書士会連合会の
電子申請推進委員会で
ヒアリング中

http://www.soumu.go.jp/denshijiti/lets-online/index.html

日本行政書士会連合会として
参加するか
しないか

これから考えることに

コメント(6)

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[1] mixiユーザー 02月17日 17:06

　参加団体（講習会主催者）の一覧を見ていると、パソコン教室が多いですね。
　あと、税理士事務所なんかもありますね。

　参加することによるメリットとデメリットを天秤にかけることになると思いますが、
　「オンライン申請が進むと仕事がなくなる」
　などという使い古された理屈だけはやめていただきたいと思います。

　今はたぶん、現在のシステムがいつまで持つのか、
　せっかく教えても、習得した人が使いこなせるようになった頃に仕組みが変わってしまうのではないか、
　というリスクを考慮すべきと思います。

　さあ、「実働部隊は誰だ？」（苦笑）

[2] mixiユーザー 02月17日 22:11

私は、既に受講済です。虎ノ門の近く会場で受講しています。

今頃、日行連が参加するかどうか？　　　遅いわ。（笑）

まぁ、住基カードとか公的個人電子証明書の意味合いがよく解らない方々は、こうした講習会に参加していたほうがよろしいかと。

3月15日まで講習会やっていると思う。

この事業について、東京会ＩＴ推進本部として昨年7月に総務省に出向き情報蒐集しています。
当初の計画では予算12億円、受講者予想30万人。手続の中に「住民票の交付」も当初は入っていたのだ。大風呂敷。

で、事業圧縮され予算8億、受講者5万人にされてしまったようです。

受講して、「カードリーダーを無償配布してくれないのか？」と問い質すと。。。。。。。。
自前でご準備くださいでした。

個人的な感想ですが。この事業は失敗ですね。
ただし、パソコン教室にとっては、十分潤っているはずです。受講者数は関係ないのですから。

ま、そうは言っても関心のある方は、受講してみるものですね。2時間30分我慢です。

[3] mixiユーザー 02月17日 22:25

総務省のこうした事業のコンセプトは次です。

・ともあれ、なにはともあれ住基カードを取得してほしい。
・同時に公的個人認証の電子証明書を取得してほしい。

この2点のみです。発行枚数を増やすための事業だということのみです。

具体的な電子申請もの何にするかは、二の次です。

以上。

[6] mixiユーザー 02月18日 09:55

>この事業について、東京会ＩＴ推進本部として昨年7月に総務省に出向き情報蒐集しています。

総務省へ出向いたのは、
　当初の計画では「住民票の交付」や「印鑑証明書の交付」も講習会にて行うとしていたので、
　これらの講師役に行政書士をお願いしたい、という部分もあったのだ。

　全国の行政書士を活用しろ、ということです。

　ま、住民票については「やらない」と　　　アウト。
　ただし、税理士については検討するかもしれないとの話であった。

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