ＭＩＸＩ　行政書士連合会コミュの欲しがるよりも優位性の確立を

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上のトピックのコメント３４で
風のごとしサンが喝破されているごとく

行政書士制度は
国策上の必要性を持ち得ていなかったことに
歴史的悲劇がある。

ここからはワタシの日行連会長体験に基づく一考察です。
　結論を先に書くと
　国策的必要資格制度とすること。である。


資格制度の創世記に
当時の省庁が持つ許認可権のうち
一省一許認可的事務が一資格の萌芽を促したともいえる。
自省でシェアー出来ることは省益であった。

その中で
行政書士は文字の書けない
申請書が作れないヒトタチにとっては
もっとも身近な存在の代書人として
地域住民に密着していた。

歴史を紐解き検証しなければならないが
だからこそ知事試験として
歴史を積み重ねてきた。

要するに
その地域の行政が必要とする
代書人であれば良く
それは国家経済でもなく地域経済でもなく
地域行政に貢献できれば良し・・とするものであったと考える。

そして
幾度かの戦争と不況を経て
復員軍人の受け入れ先としての
三公社五現業が強化され

地域行政退職者の受け入れ先として
行政書士制度はその社会的価値をもたらされたのではないか。

さらに強制入会制度へ移行する直前は
資格登録のみでよかった行政書士は３０万人の
我が国最大の資格者集団と書いていた。

（強制入会の廃止）という規制緩和が求められたとき
強制登録を残して１００万人の集団とすれば
大きな政治的集団となることも対応策として考えていた。
また法人・個人、入会・非入会で登録料に格差を設ければ
そうとうの財源が確保でき、かなりの活動が出来るかも知れないとも。

というのも
登録事務が日行連に移管されたとき
名寄せしたところ
全国に事務所を持つ者が多く発見された。



それらは都道府県知事ごとに行政書士資格を取得して
全国ネットの展開をしていたのである。

国家資格に移行したとき
当然にこれらは一事務所という制限規定で排除されたが

現在は行政書士法人として息を吹き返した。

そして
ここにも書いたが
行政書士試験は知事試験であるが故に
地方自治法に知事への委任事務として
書かれていた。

これを自治省は気づかないまま
（改正しないまま・・・試験事務は面倒だから）
試験は知事試験のまま
行政書士法で国家資格と位置づけしていた。

地方分権一括推進法で
委任事務が自治事務＝知事の事務として整理されたとき
当然に知事試験は知事資格となり
国家資格から知事資格という地方資格となった。
（現在でも地方資格の一面を残している）

わたしは真っ正面から自治省に反対した。

このときの自治大臣は我が古里の同年生
上杉自治大臣　議連会長が村上正邦であった。

国会開催中に鈴木宗男氏の予算委員長室に
上杉大臣を呼び込んで　村上　鈴木　ワタシで取り囲み
地方分権一括推進法から外すよう迫った。

当時の事務次官は
地方分権を推進する担当役所として
自ら骨抜き案をやることは出来ない。

それをやれば全省庁の地方分権が
骨抜きになるとして拒んだ。


いろいろあって
消防士試験を参考にして
自治事務としながら
試験事務を都道府県知事から試験センターに
集約化するという方法を考え出した。

しかし地方分権一括推進法の可決が迫っている中で
役所による財団設立は手続き上間に合わないため

窮余の一策として日行連が設立することになったのである。
そしてワタシは当時の副会長達とともに
新潟の銀行から一億円を借り受けて設立したのである。

三億円が必要とされていた財団が設立できたのは
当時の国対委員長だった虎サンのおかげであった。

設立の過程で当然に日行連のためのセンターであり
その目的には日行連の支援策を盛り込んでいたのだが
わたしが規制緩和に対応している間に
理事長を日行連会長でなく
余所から連れてくる工作が内外で進んでいたのである。

爾来
センター理事長は
消防試験センター関連者の天下り先となって居る。
自治省と話が付いていた
日行連からの理事長就任は妨害工作で頓挫した。

今
公益法人認定委員になって
あらためて試験センターの剰余金を診ると
１３億円ある。

これを法律では公益目的に使用しなければならない。
まさに行政書士制度発展のための軍資金が眠っているのである。

この視点からセンター運営の見直し＝日行連による理事長を唱えたが
副理事長の椅子をあてがわれて
満足してしまっているのではないだろうか。

ところでワタシは
経団連およびその構成員である自工会・自販連等
自動車団体と２０年近く３０数回に及ぶ交渉を担当した。

車庫証明と自動車登録を巡る交渉であったが
その実態は自動車という国家の基幹産業を中心とした
経済的闘いであったということができる。

行政書士制度に注目が注がれたピークの時代である。

なぜか
当時自治省は経済的行為に対する許認可権は少なく
それらは多くが他省庁にあった。

だから行政書士制度が経済界を支配するツールとなることに
気が付かなかったし、
官僚の多くは天下り先として地方行政機関を
持っていたからである。

ところが日米構造協議やグローバルスタンダード化は
経済戦争すなわち経済的行為の許認可権をクローズアップするとともに

そこには行政書士制度という予想もしなかった資格制度が
立ちはだかっていることに気づいたのである。
これにいち早く気づいたのが経産省であった。
種苗法や著作権登録、電磁的記録を独占業務とする行政書士
これはビジネスモデル・特許で世界経済戦争を戦う経産省にとって
取り込むべき重要なな資格だったが、彼らには弁理士制度があった。
そこに行政書士業務を取り込もうとしたのである。
（既にネット上ではアドミニストレーター資格（訳すれば行政書士）
を作り上げていた。）

自動車会議所という自動車団体を傘下に持つ団体がある。
自動車関係業界の「経団連」である。

ワタシが自動車業界と交渉した相手とは
この自動車会議所であった。
ここに今もあると思うが
「日行連問題対策特別委員会」がある。

日行連が国会議員を議員連盟に取り込むと
かならず彼らもその議員を取り込んでいった。

しかも自治省出身の議員が取り込まれていった。
あるとき行政書士制度推進議員連盟の事務局長を務めた
小山参議院議員が耳打ちしてくれた。

議員連盟で行政書士法改正を持ち出したら
「火傷するから手を付けるな」と自治省ＯＢの議員に言われたと。

議員連盟では力にならない・・・そう考えて
自民党内に「行政書士検討小委員会」を作った。
委員会の決定は自民党の決定というバイパスが出来たのである。
これにより行政書士法改正は大きく進むことが出来た。

このように自治省という行政書士制度の所管省が
議員立法という生い立ちと
役人にとってメリットのない資格という
無意識状態にあることにつけ込んで
他資格を創り出した他省庁はその資格の強化と
業務範囲の拡大、そして新しい資格制度の創出と蠢いてきたのである。

表現を変えて
「経済行為を左右する許認可を業務範囲とする行政書士制度」
として考えるとき

商業登記とか他資格への参入とかは必要かも知れないが
不可欠のものではない。

行政書士制度が許認可事務を完全に掌握しておれば
我々の法改正の交渉相手は経済産業省であり経団連であり
利権官庁なのである。
他資格制度ではないのだ。

だからこそ規制緩和の矛先は
行政書士制度に向いたままであり

行政書士に業務範囲を広げる規制緩和は進まず
行政書士の独占業務に対する規制緩和は進むのである。
他資格者は経済界の要求に自らも含まれていることを見逃し
規制緩和という自らに襲いかかる嵐を忘れて
行政書士制度への彼らの要求に悪のりしているのである。悲劇である。


いまあらためて
行政書士制度を考えるとき
私たちは行政書士制度の生い立ちと
歩んできた歴史に学び

我が国経済界が最大の難敵とする
行政書士制度を国家経済の視点から「活用する」ことを
考えるべきではないだろうか。

わたしが自動車会議所に対抗するために日行連・日政連に設けた
「道路運送車両法反対特別委員会」
なんども運輸省が
それだけは旗を降ろしてくれと
懇願された委員会であったが

いつのまにか旗はおろされてしまった。

さらに監察部も消滅してしまった。

いま日行連で
行政書士制度の将来が議論されている。
私たちは目先の利益に惑わされたり
モノ欲しがりになってはいけない。

わたしは思う。
「行政書士自身が制度の価値と活用策を完全にモノにしていないこと」
から
いかに脱却して

「我が国の経済界・行政に存在価値を見せつけるか」という
優位性確立のための政策集団になることを切望している。
行政書士組織の知的資産はどこにあるのだろうか。


内閣府の「対日直接投資推進室」はそのことを良く理解している。