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MIXI 行政書士連合会コミュのADR認証  日行連からの通知

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日行連発第1472 号
平成21年2月2日
各単位会長殿
日本行政書士会連合会
会長 宮本達夫
裁判外紛争解決機関推進本部
本部長 深貝亨
ご案内
平素より、本会のADR 事業にご理解、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、かねてより法務省との事前相談に取り組んでこられた東京都行政書士会
は、一連の調整が整い、近日、法務大臣に対してADR 機関の認証申請を行う
こととなりました。

本会ADR推進事業としては、新たな一歩を踏み出すこととなり、
東京都行政書士会に対して、深い敬意と感謝を表する次第です。

そこで当本部としては、次の推進策として他単位会に対する支援に
取り組みます。取り急ぎ、単位会の事業進捗状況や地元弁護士会の役員改選等
から、早急に対応を求められている単位会を対象に支援策を講じて参ります。

つきましては、本年度中に地元弁護士会との合意書締結を予定されている
単位会を対象にした法務省認証申請に向けた打ち合わせ会を下記のとおり
開催することといたしますので、ご案内申し上げます。

お取り計らいの程、よろしくお願い申し上げます。


1. 名称: 法務省認証申請に向けた打ち合わせ会
2. 対象: 本会が機関決定した方針に基づき認証申請を予定している
単位会であって、本年度内(3月31日まで)に地元弁護士会
との協議が整うと見込める
単位会。
3. 開催時期: 2 月下旬〜3 月初旬(詳細は別途案内予定。)
4. 内容: 対象単位会が法務省との事前相談に入るために必要な
具体的事項、準備等について、実務責任者に参集いただき、
法務省担当官を交え、直前の確認・伝達等を行います。

5. 締め切り: 平成21 年2月9日(月)まで。
(別紙「参加申込み」にてお申し込み願います。)

6. 進め方: 申込み締め切り後、対象単位会より、
地元弁護士会と協議中の書面類のご提供のほか、
準備状況の具体的事項について報告をいただき、当本部に
おいて検討・確認するとともに、打ち合わせを通じて、
法務省との個別事前相談に対応していただけるよう
ブラッシュアップのサポートを行っていきます。
(以上)

コメント(28)


「地元弁護士会との合意書締結」が無くても法務省への認証申請は可能です。
現在、東京会も協定を締結してい
ないなかで、本年度内に、弁護士
会と協議が整う単位会があるのか
どうかというところが、一番興味
があります。
もしかしたらイケちゃうかもしれません。

なんと!先日地元弁護士会との意見交換会で
当会から提示してあった「協定書」(案)が大筋で了承され
今月10日開催の常議員会(弁護士会の機関決定機関)に
上程される運びとなりました。

弁護士会の機関決定には最低2回の常議員会
(協議事項として意見を聞く機会を設け、次に審議事項として採決)
を経る必要があるので、
今月協議事項としてあげていただき、
来月審議に諮っていただければ、
ギリギリ年度内に協議が整うことになります。

ここまでの道のりが長かった・・・(涙

地味に積み上げてきたことがようやく形になってきました。



確かに合意書締結が無くても法務省への認証申請は可能
と人は笑うかもしれません
・・・が、合意が無ければ無いで
それを担保するに足るものがなければならないと思いますので
それなりの労力は要すると思いますよ。

弁護士会は、
日弁連のガイドラインはかなり意識していますし、
日弁連と日行連の協定書の内容もそれなりに評価しています。
そして何より、これまでの努力の甲斐あってか、
法務省の審査サイドでも
日行連モデルをかなり評価し始めているらしいじゃないですか?

これは未確認情報ですが、もう一度行政書士を
ADR代理権を検討するテーブルに
乗せようという話も出ているとか・・・。

今まで積み重ねてきたことは
決して無駄なことではなかったのではないでしょうか?

とりまく環境そのものが変化しつつあるのを感じます。

「この混沌とした世界は」混沌とした世界で日行連の懸命な指導で、認証を目指している各単位会の努力には頭が下がります。先ずは認証を受けて実績を積み重ねることが大事ですから、先行している単位会の皆様頑張って下さい。

スレ違いですが、司法書士の代理権の範囲に関するさいたま地方裁判所の判決が出ました。

行政書士が目指すADRで取り扱う案件には金額に制限が無かったでしょうか?

さいたま地方裁判所の事件名は平成19年囲第2229号 不当利得返還請求事件です。
>行政書士が目指すADRで取り扱う案件には金額に制限が無かったでしょうか?

 ADR法には、そのような制限は全くありません。
 また、東京司法書士会のADRでは、民事全般を取り扱い、金額の制限も設けていません。
 滋賀県司法書士会のADRでは、金額制限を設けての事業ですが。

 行政書士会の認証申請ですが、・・・・・
 個人的には、日弁連との合意確認の廃棄が望ましいとは思うが・・・・
 また、自主交渉援助型より評価型が行政書士にはむいているとも思うが・・・・・

 という点もあるにはあるが、今の方向性で5年ぐらいは維持していくのでしょうね。

 まぁ、いずれかの単位会は独自に起ち上げるところもでるかもしれない。弁護士会と調整しない。
 特定な弁護士と調整する。評価型とする。
 民事全般を扱いとする。ペットなどの限定列挙しない。
 まぁ、慌てて起ち上げることもないので、先行する東京会等を検証しながら、やったほうがよろしいですよね。どのみち、金が莫大掛かるし。

ちょい横道に逸れるが。

>民事全般を扱いとする。ペットなどの限定列挙しない。

 東京会のADRで紛争範囲に「ペット」を入れ込みしたビジネスモデルを高く評価しているところです。
 ビジネスモデルとしての側面から。

 行政書士の一部には、いわゆる「ペット法務」と称して行政書士業務を前面に打ち出し、事務所PRに活かしていた。ほとんど該当業務は無いとも思われるが、他の行政書士との区別化、差別化とのPR一環での表示です。ペット法務はあくまで、入口部分、客をつかむ部分であって、そこから導きだせる膨大な行政書士業務へのもの、との位置づけです。

 いってみれば、極めてマイナーな業務であった。

 それが、今後の東京会ADRセンターでは、
 これの紛争事案に、「ペット」をトップにあげてADRセンターのPRを積極的に行うことになります。
 対一般社会へ、行政書士の業務に「ペット」法務があるとの認識の醸成にこれ努めることとなるわけです。

 ペット法務に関係している会員にとって、ADRセンターのPRが営業の追い風になる。
 なんら手を加えないまでもペット法務を「宣伝」してくれることになるではありませんか。

 客観的にみると、これのビジネスモデルとしての意図があったかなかったかは問わないが、
 実質的にモデルとして画期的にことになりますね。

 その意味で、ほんと評価します。天晴れだと言いたい。


もう一件、横道。

>民事全般を扱いとする。ペットなどの限定列挙しない。

 民事全般を取り扱うADR事業とするも、他の類似ADR事業者も多いので、例えば弁護士会、司法書士会等、これらとの区別、差別化で、
 「外国人を含め民事全般」とし、外国人をことさら表示する。これで差別化、区別化のPRができる。
 
 もちろん、単位弁護士会などとの合意など不要です。

 どこかの単位会が、これで認証を得てくれないかなぁ。期待したい。

>gyolawyer さんの11のコメントについて

同感です。

しかし、これはペットに限らず
他の紛争分野についても同様の効果が期待できるのでは?


どちらかというと
これまで行政書士業界においてはマイナーな扱いだった分野が
今後はすべて堂々と行政書士の主要な業務分野であると
主張できるようになります。

このコマーシャル効果は計り知れないものがあると思われます。

どこかの資格教育機関のシカクムービーの比ではない。
常時接続のじょーじさんの、

>他の紛争分野についても同様の効果が期待できるのでは?

 他のとは、自転車事故、敷金返還、外国人就労の紛争分野のことでしょうか?

 これらの分野での効果はほとんど期待しないほうがよろしいかと。
 強いて言えば「外国人就労」には影響効果がありますね。




逆効果な紛争限定もあるよなぁ。

> これらの分野での効果はほとんど期待しないほうがよろしいかと。

 例えば「自転車事故」ですが、これが何故に「自動車事故等」とせずに、「自転車」と限定したのかとの素朴な疑問が醸成されかねない。

 行政書士は、自動車事故等扱えなく、単に「自転車」程度であり、そのレベルの資格者だとの思いこみをされかねない、という逆効果ですね。この効果影響は行政書士制度に計り知れないものを与えるように思うのだが。まぁ、これも私の思いこみかもしれませんよね。



 
まあともあれ、実際に始まってみれば
結果も分かることになるかと思います。
> その意味で、ほんと評価します。天晴れだと言いたい。

これの評価とは、東京会ADRセンターを評価したわけではありません。
 これを東京会ADRセンターでの紛争案件に組込させた者のビジネスを評価する、ということね。



弁護士法及び司法書士法違反事件

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20090209-OYT8T00416.htm

塩出啓典日政連副会長(広島県行政書士会会長)のご冥福をお祈り申し上げます。

本日、東京会が法務省にADR機関の認証申請を行ったとのことです。いろいろ紆余曲折があったようですが、認証後の実績の積み上げに期待します。

ADR、司法書士会も頑張っています。

http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/event/20090308/data/event_20090308.pdf


大阪方式のADR機関です。石川県でも9士業団体を中心に検討中です。

http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090221/sty0902211202002-n1.htm
大阪方式は愛媛と同じですね。

実績を積むという意味では
そういうスタイルもアリかなという気がしています。



しかし、皆さん本気でADR屋になるつもりなんだろうか?
ただ、ADRに参加することに意義があるんでしょうか?

皆さん本気で他人の紛争を解決してあげることを
自分の仕事にしたいと思っておられるんでしょうか?

他人のもめごとに首を突っ込むことって、
なんか・・・しんどくないですか?



私は、そういう方々とは少〜し考え方が違ってまして、
ADR機関を立ち上げるのはあくまでも
「ADR代理権が欲しい(><)」・・・その一念からなんですよ。

しかも、自分がADR代理権が欲しいわけじゃないんです。
私は許認可中心でじゅうぶん食えてますので、
そんな余計なことはする必要はないんです。


しかし、行政書士会全体をみると
権利義務関係の能力に長けた優秀な会員が、
それだけじゃ食えないという状況がある。
普通にやってたんじゃ食えない・・・、食えないからムリする。

弁護士法はじめ、他の隣接法律専門職との業際ギリギリのところで
仕事をすることになる・・・といった状況があります。



ですから私は、そういうスキルを持った行政書士が
堂々と活躍できる場を提供したいと思うだけです。

ADR代理権が取れれば、
少なくとも対ADR機関に対する書類の作成には
堂々と携われるようになります。
何も本人に代わって意見を述べるようなところまで行かなくても
書類面でも十分紛争の当時者をサポートすることができるし、
そのほうが金にもなると思います。
成功報酬的な価格設定も堂々と出来るようになるでしょう。
(現状では、成功報酬的な価格設定には疑義があります。)

申立書、現地調査書(証拠書類)、答弁書、和解契約書・・・etc.
ADRといっても、書類関係はほとんど裁判と変わりありません。

裁判所に提出する書類の代理権限は、
弁護士か司法書士に限定されてしまいますが、
相手がADR機関なら同じことが行政書士にも出来るようになるのです。

賢いだけのコマッタちゃんに食いぶちを提供して
おかしな振る舞いをしなくて済むようにしたいというだけなんです。



私は、基本的に、弁護士には弁護士の、
行政書士には行政書士の職責があると思っています。

もし、どうしても弁護士のように振舞いたいのなら、
はじめから弁護士を目指すべきであって、
ハードルの低い行政書士から入ってどんどん解釈をひろげていって
他の職域を侵害する・・・みたいな卑怯なマネは、
みっともないからやめてほしい。

本来、行政書士は民事事件をどうこうする立場にないでしょ?
相手は行政機関のハズだ。

なのに、そんなふうに制度を勘違いしているような会員がいる。
そういう会員を排斥する・・・というよりも、
プラスの力に転換して活かすための一助として
ADR代理権はなんとしても獲得したい・・・。


あくまで、その布石としてのADR機関だと思っています。


(なお、ここで述べた内容は、所属会の方針等とは一切関係ない
私見であることをお断りしておきます。)
うーん、次の記事
http://www.saitama-np.co.jp/news02/16/15x.html
地権者に無断で立会証明書偽造 本庄署、土地家屋調査士送検

 行政書士でもあるんですが、
 それも業務歴40年です。

 調査士で業務禁止の懲戒処分ともなれば、行政書士としても懲戒処分で登録抹消ですね。

 
 「書類作成の法律専門職としての地位の確立を」と私は願っています。

 そのためには、ADR実績の積み上げ、行政不服審査法の不服申立の代理権の獲得には早急なる実現を目指したいところですが、日行連・日政連何れも内憂外患を抱えており、志ある役員は苦心惨憺しております。

 内憂外患の具体的な事例は、各単位会の日行連理事・日政連幹事の皆様にお聞き下さい。

いよいよきなぐさくなってきました。東京会会長選挙に荒川支部長赤地祐一氏が立候補を表明。 赤地さんの勇気ある行動を評価したい。

日行連会長選挙も水面下ではいろいろと立候補予定者の名前が挙がっているようですが、いずれも帯に短したすきに長しの感がする。果たしてどうなることやら。

日行連会長の肩書きが欲しい候補者ではなく、行政書士制度を真剣に考えてくれる人で行動力のある人の立候補を期待したいが・・・。

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