ＭＩＸＩ　行政書士連合会コミュの行政書士法改正案

自民党政務調査会及び総務会で行政書士法改正について
下記の通り協議され承認された。

（写真は日行連と近畿地方協議会との会議の模様）

なお
あわせて野党とも順次調整が進められている模様。

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行政書士法の一部を改正する法律案について

平成19年12月4日（火）10時：政　審
　　　　　　　　　　　11時：総務会

「行政書士法の一部を改正する法律案」の概要についてご説明申しあげます。

　第1は、行政書士は、行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に
係る許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与等の手続において当該
官公署に対してする行為について、非独占業務として、弁護士法第７２条に抵触
しない範囲で代理することを業とすることができるとするものでございます。
　これにより、許認可申請等に高い専門性を持つ行政書士が、聴聞又は弁明の機
会の付与等の手続に関する行為を含め担うことにより、業務の迅速化等が図られ
国民の利便に資すると考えております。

　
第2に、欠格事由、懲戒及び罰則に関する規定の整備でございます。これにより、
行政書士の規律の向上を図り、国民の一層の信頼を確保することができるものと
考えております。

　以上、2項目について、今国会、議員立法により与野党の合意を得て、法律改正
を行いたいと考えているものであります。
　なお、他の隣接士業との調整は終わっております。
　よろしくお願いいたします。
（以　上）

・・説明資料・・・・・・・・・・・・・・・・・

行政書士法の一部を改正する法律案（案）の概要

１．業務に関する規定の整備
・行政書士は、行政書士が作成することができる官公署に提出する書
　　類に係る許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与等
　　の手続において当該官公署に対してする行為について、非独占業
　　務として代理することを業とすることができるとすること。

2．欠格事由、懲戒及び罰則に関する規定の整備
　・都道府県知事から行政書士の業務の禁止の処分を受け、当該処分
　　の日から３年を経過しない者は、行政書士となる資格を有しない
　　ものとすること等、欠格事由に関する規定の整備を行うこと。

　・行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令等に違反したとき
　　又は行政書土たるにふさわしくない重大な非行があったときは、都
　　道府県知事は、当該行政書士に対し、戒告、２年以内の業務の停止
　　又は業務の禁止の処分をすることができるとすること。

　・行政書士又は行政書士の使用人等の守秘義務違反に対する罰金の多
　　額を100万円とするものとすること等、罰則に関する整備を行うこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以　上〉