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MIXI 行政書士連合会コミュの行政書士が取扱ことができる法律事務

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滋賀弁護士会会長声明に対する見解は
事実調査のうえお示し致しますが

行政書士も法律事務を取り扱うことが出来ます。
その範囲は下記の通りです。

 行政書士の業務と弁護士の職務

 弁護士は、当事者その他の関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする
(弁護士法第三条第一項)。

 すなわち、弁護士の職務は法律事務を行うことであり、具体的には、?裁判所における訴訟事件、非訟事件に関する行為、?行政庁に対する不服申立事件に関する行為、?その他一般の法律事務を職務とする。

 次に、弁護士法は第七二条において、弁護士ではない者の法律事務の取扱いを禁止しており、同条の規定に反した者は同法第七七条により二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処せられることとなっている。ここで禁止しているのは、報酬を得る目的で業として訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して、鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることである。

 行政書士が訴訟事件、非訟事件及び行政庁に対する不服申立事件に関して、鑑定、代理等の法律事務を取り扱うことを業とすることができないのは明白である。行政書士の業務との関係で問題となるのは「その他の法律事件に潤して法律事務を取り扱う」ことの意味である。

「その他の法律事件」について「権利義務に閲し争いがあり、もしくは権利義務に閲し疑義があり、または新たな権利義務関係を発生する案件をさす。」注1あるいは「弁護士法第七二条に例示する訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に類似し、又はこれと同等の性質、価値をもつ法律事件を意味する。」注2としている判例があり、弁護士法第七二条は市井のあらゆる法律事務について弁護士ではない者による取扱いを禁止しているものではなく、一定の事件性(すなわち正常でない事態又は変動を示す案件)を持ったものに限定して禁止していると解されるものである。 

したがって、一般社会生活において取りかわされる契約書類の作成を法律判断を加えながら行政書士が行うことも、何らの紛議が予想されないものである限り弁護士法第七二条の禁止の対象外であるということができよう。

なお、事件性のある法律事務であっても、依頼者の口授どおりに作成するような場合、あるいは依頼者が示した文面と全く同じに作成するよう依頼されたような場合は、行政書士の業務として処理できることはいうまでもない。


 弁護士法第七二条との関係で問題となった行政実例としては 次のものがある。

 問
  自動車損害賠償保険法第一五条による保険金の請求手続を  行政書士が行うことは弁護士法第七二条に抵触するか。

 答 
  行政書士が自動車損害賠償保険法第一五条の規定による保  険金の請求に係る書類を被保険者等の依頼を受けて作成す  る限りにおいては、弁護士法第七二条の規定に抵触するも  のではないと解される。

 (昭四四・一〇・二五自治行第八二号 日本行政書士会連合  会会長宛 行政課長回答)
注1
昭和三九年九月二九日 東京高裁判決 昭和三九年(う)一二六号 高裁刑集一七巻六号
注2
昭和四六年二月二三日 札幌地裁判決 昭和四三年(わ)五八四号 刑集月報三巻二号


以上 詳解 行政書士法
  地方自治制度研究会編集 ぎょうせい発行

コメント(1)

先生、がんばってください。

本物の弁護士は、せこい仕事にこだわりません。
簡単な仕事は国民により近い行政書士に.....

まあ、「転ばぬ先の杖」がしっかりしていれば、弁護士の出る幕はないのですけど。我々がその杖になるような努力も必要です。

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