事務連絡
平成１８年１１月１４日 日本行政書士会連合会 御中
総務省自治行政局行政課
アンケート調査への協力について（依頼）
平成１８年１１月１３日付け事務連絡（別紙）のとおり、法務省民事局より、アンケート調査への協力について依頼がありました。貴会におかれましても、葉書の送付先リストの作成などのご協力をお願いいたします。
なお、本調査は、規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定）（平成１８年３月３１日閣議決定）において、法務省が、関係府省と連携して、商業・法人登記業務の実態や国民のニーズについて調査することとされたことを受け、行政書士を対象として葉書によるアンケート調査を実施するものです。
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事務連絡
平成１８年１１月１３日 総務省自治行政局御中
法務省民事局
アンケート調査への協力について（依頼）
規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定）（平成18年３月31日閣議決定，別添参照）において，法務省が，関係府省と連携して，商業・法人登記業務の実態や国民のニーズについて調査することとされたことを受け，下記要領により，行政書士を対象とした，葉書によるアンケート調査を実施することといたしました。
つきましては，葉書の送付先リストの作成及び日本行政書士会連合会への連絡等について，御協力を賜りたくお願い申し上げます。
記
１ 別紙の登記所の管轄区域内に事務所を有する行政書士の中から，法務省において3,000人程度を無作為抽出し，当該行政書士の事務所あてに，アンケート葉書（往復葉書）を送付する。
２ 葉書の送付は，平成１８年１１月２２日（水）頃を予定。
３ 回答期限は，同年１２月８日（金）頃を予定。
本件連絡先担当：民事局商事課渡部吉俊
電話：０３−３５８０−４１１１（内２３７７）
ＦＡＸ：０３−３５９２−７９３８
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別紙
ｺｰﾄﾞ登記所管轄区域
100東京法務局千代田区,中央区,文京区,小笠原村
101八王子支局八王子市
104 港出張所港区
105台東出張所台東区
106墨田出張所墨田区，江東区
107品川出張所品川区
108城南出張所大田区
109 世田谷出張所世田谷区
110渋谷出張所渋谷区
111新宿出張所新宿区
112中野出張所中野区
113杉並出張所杉並区
114板橋出張所板橋区
115 北出張所北区，荒川区
116練馬出張所練馬区
117 江戸川出張所江戸川区
118城北出張所足立区，葛飾区
124 府中支局
武蔵野市，三鷹市，府中市，調布市，小金井市，国分寺
市，国立市，狛江市
127田無出張所小平市，東村山市，西東京市，清瀬市，東久留米市
128立川出張所立川市，昭島市，武蔵村山市，東大和市
132目黒出張所目黒区
133豊島出張所豊島区
200 横浜地方法務局横浜市
201 川崎支局川崎市
202横須賀支局横須賀市・逗子市・三浦郡葉山町
204 厚木支局秦野市，厚木市，伊勢原市，愛甲郡愛川町・清川村
218大和出張所大和市、海老名市、座間市、綾瀬市
219相模原支局相模原市，津久井郡城山町，藤野町
300 さいたま地方法務局く）
302 川越支局
川越市，ふじみ野市，入間郡の内三芳町，比企郡の
内川島町
303 熊谷支局熊谷市，行田市，深谷市，大里郡（江南町，寄居
306川口出張所川口市，鳩ヶ谷市
308志木出張所志木市，朝霞市，和光市，新座市，富士見市
316草加出張所草加市，八潮市，三郷市
400 千葉地方法務局千葉市全域
402 松戸支局松戸市、流山市
407 船橋支局船橋市、八千代市
424 柏支局柏市、我孫子市
443 市川支局市川市、鎌ケ谷市、浦安市
600 宇都宮地方法務局
宇都宮市、さくら市、河内郡の内河内町・上河内
町・上三川町、塩谷郡の内高根沢町
700 前橋地方法務局前橋市、勢多郡富士見村
704 高崎支局高崎市、安中市、多野郡吉井町、群馬郡榛名町
800 静岡地方法務局静岡市
804 浜松支局浜松市、湖西市、浜名郡新居町
900 甲府地方法務局
甲府市（旧上九一色村，[古関，梯]を含む），甲斐
市，中央市（旧田富町，旧玉穂町，旧豊富村），中
巨摩郡（昭和町），南アルプス市(旧八田村，芦安
村，櫛形町，白根町，若草町，甲西町）
1000 長野地方法務局
長野市，上水内郡小川村，信濃町，信州新町，中条
村，飯綱町
1100 新潟地方法務局新潟市
1200大阪法務局大阪市（全区）
1201 堺支局堺市，高石市
1209北大阪支局吹田市，高槻市，茨木市，摂津市，三島郡島本町
1215枚方出張所枚方市，寝屋川市，交野市
1220東大阪支局東大阪市
1300 京都地方法務局京都市
1400 神戸地方法務局神戸市、芦屋市
別紙
1402 尼崎支局尼崎市
1406 姫路支局姫路市、神崎郡（神河町，市川町，福崎町）
1700 和歌山地方法務局和歌山市
1800 名古屋法務局
名古屋市（全域）、西春日井郡（豊山町，春日
町）、清須市、北名古屋市
1804 豊橋支局豊橋市、田原市
1811春日井支局春日井市，小牧市
2000 岐阜地方法務局岐阜市、各務原市、山県市
2100 福井地方法務局福井市、あわら市、坂井市、吉田郡永平寺町
2200 金沢地方法務局
金沢市、白山市、石川郡（野々市町）、能美郡（川
北町）
2300 富山地方法務局富山市、中新川郡（上市町，舟橋村）
2400広島法務局広島市
2404 福山支局福山市、神石郡（神石高原町）、府中市
2600 岡山地方法務局
岡山市（全域）、赤磐市、赤磐郡瀬戸町、御津郡建
部町、加賀郡吉備中央町
2619 倉敷支局倉敷市、総社市、都窪郡早島町
2900福岡法務局福岡市、粕屋郡久山町、筑紫郡那珂川町
2908北九州支局北九州市小倉北区，小倉南区，戸畑区，門司区
3100 長崎地方法務局長崎市，西彼杵郡
3200 大分地方法務局大分市、由布市
3300 熊本地方法務局熊本市
3400 鹿児島地方法務局鹿児島市、日置市、鹿児島郡（三島村，十島村）
3500 宮崎地方法務局
宮崎市、宮崎郡（清武町）、東諸県郡（国富町，綾
町）
3600 那覇地方法務局
那覇市、豊見城市、糸満市、島尻郡、八重瀬町、南
大東村、北大東村、渡嘉敷村、渡名喜村、粟国村、
座間味村
中頭郡西原町
3700仙台法務局仙台市
3802 郡山支局郡山市、田村市、田村郡三春町、小野町
4300札幌法務局札幌市全区
4400 函館地方法務局
函館市，北斗市，松前郡（松前町，福島町），上磯
郡（知内町，木古内町），亀田郡（七飯町），茅部
郡の内（鹿部町
4500 旭川地方法務局
旭川市，上川郡（石狩国）の内鷹栖町，当麻町，比
布町，愛別町，上川町，東神楽町
東川町，深川市，雨竜郡の内妹背牛町，秩父別町，
幌加内町，沼田町，北竜町
4700高松法務局高松市、香川郡の内直島町
4800 徳島地方法務局
徳島市、小松島市、勝浦郡勝浦町・上勝町、名東郡
佐那河内村、名西郡石井町、神山町
4900 高知地方法務局高知市、吾川郡の内春野町
5000 松山地方法務局
松山市、伊予市、伊予郡の内
松前町
合計
料金受取人払〒１００−８７８６
東京都千代田区霞が関１−１−１
法務省民事局商事課行
差出有効期間
平成18年12月8日まで
アンケート調査のお願い
本アンケートは、「規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定）（平成１８年３月３１日付け閣議決定）」において、商法人登記関連業務の実態や国民のニーズについて調査することとされたことを受け、実施するものです。
本アンケートの趣旨を御理解の上、御協力くださいますようお願い申し上げます。
なお、このアンケートを上記の目的以外に使用することはありません。
法務省民事局
＊差し支えなければご記入ください。
お名前（ ）
所属行政書士単位会（ ）
Q1 行政書士としての経験年数を教えてください。
□1年未満□1年〜5年未満□5年〜 10年未満
□10年以上
Q2 行政書士業務を行っている形態について教えてください。
□個人事務所□共同事務所□行政書士法人
Q3 行政書士として、商業・法人登記の申請に関係のある業
務（会社設立に関する相談、定款の作成、各種議事録の作成
等）を行った経験がありますか。ある場合はその具体的内容
を教えてください。
□ない
□ある
→件数：1 年当たり（ ）件くらい
内容：□会社設立に関する相談
□定款の作成
□各種議事録の作成
□その他（ ）
以下の質問は、Q3 で「ある」と答えた方のみお答えください。
Q4 これまで扱った商業・法人登記の申請に関係のある業務
の中で、専門家としての行政書士の立場から、処理に苦労
した事例や判断の難しかった事例があれば、その内容を具
体的に教えてください。
Q5 商業・法人登記の申請に関係のある業務について、特定
の司法書士と業務を連携・分担して行った経験があります
か。ある場合は、その具体的内容を教えてください。
□ない
□ある
ご協力ありがとうございました。
料金受取人払〒１００−８７８６
東京都千代田区霞が関１−１−１
法務省民事局商事課行
差出有効期間
平成18年12月
15日まで
アンケート調査のお願い
本アンケートは、「規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定）（平成
１８年３月３１日付け閣議決定）」において、商業・法人登記関連業務の実
態や国民のニーズについて調査することとされたことを受け、実施するもの
です。
本アンケートの趣旨を御理解の上、御協力くださいますようお願い申し
上げます。
なお，このアンケートを上記の目的以外に使用することはありません。
法務省民事局
＊差し支えなければご記入ください。お名前等の集計はいたしません。
お名前（ ）
会社・法人名（ ）
Q1 今回登記所に来られた目的を教えてください。
●商業・法人登記の（□申請□相談）
●会社等の種類
□株式会社□特例有限会社□合同会社□合資会社
□合名会社□社団法人□財団法人□その他の法人
●登記の種類
□設立□商号・目的変更□役員変更□本店移転
□支店の設置・移転・廃止□資本増加□解散
□その他（ ）
Q2 商業・法人登記の申請について、司法書士に依頼したことが
ありますか。
□ある。□ない。
Q3 会社（法人）の定款や株主総会・取締役会の議事録等の作成
について、行政書士に依頼したことはありますか。
□ある。□ない。
→□行政書士以外（弁護士等）に依頼したことが
ある。
Q4 Q2で「ある」と答えた方にお伺いします。当該司法書士の仕事
内容等について、どの程度満足できましたか、またそのようにお感じになった理由を教えてください。
□大変満足した。
□ほぼ満足した。
□あまり満足できなかった。
理由
Q5 Q3で「ある」と答えた方にお伺いします。当該行政書士の仕事
内容等について、どの程度満足できましたか、またそのようにお
感じになった理由を教えてください。
□大変満足した。
□ほぼ満足した。
□あまり満足できなかった。
理由
Q6 今回、登記申請について、司法書士に依頼しない、または依頼しなかった理由を教えてください。
□内容が簡単そうだったから。
□適当な司法書士が見つからなかったから。
□司法書士等に依頼すると費用がかかるから。
□その他
ご協力ありがとうございました。
「月刊日本行政」12 月号（No.409）掲載原稿
「商業・法人登記業務のアンケート実態調査」への協力依頼
会 員 各 位
日本行政書士会連合会
規制改革等・民間開放推進委員会
商業・法人登記申請について、登記申請の前段階における書類作成や相談業務の実績を鑑み、国民の利便性向上等の観点から、これを行政書士等へ開放することを内閣府規制改革・民間開放推進会議に提案していた件に関しては、
「規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定）（平成１８ 年３月３１日閣議決定）」において、法務省が関係府省と連携して、商業・法人登記業務の実態や国民のニーズについて調査することとされていました。
現在、法務省では、行政書士会会員の中から一定程度を無作為抽出し、往復はがきにより本件についてのアンケート調査を行うこととしており、その回答期限は本年１２月初頭を予定しているとのことです。
つきましては、アンケートはがきの送付を受けた会員にあっては、アンケート調査にご協力くださいますようお願いいたします。
平成１８年１１月１４日 日本行政書士会連合会 御中
総務省自治行政局行政課
アンケート調査への協力について（依頼）
平成１８年１１月１３日付け事務連絡（別紙）のとおり、法務省民事局より、アンケート調査への協力について依頼がありました。貴会におかれましても、葉書の送付先リストの作成などのご協力をお願いいたします。
なお、本調査は、規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定）（平成１８年３月３１日閣議決定）において、法務省が、関係府省と連携して、商業・法人登記業務の実態や国民のニーズについて調査することとされたことを受け、行政書士を対象として葉書によるアンケート調査を実施するものです。
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事務連絡
平成１８年１１月１３日 総務省自治行政局御中
法務省民事局
アンケート調査への協力について（依頼）
規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定）（平成18年３月31日閣議決定，別添参照）において，法務省が，関係府省と連携して，商業・法人登記業務の実態や国民のニーズについて調査することとされたことを受け，下記要領により，行政書士を対象とした，葉書によるアンケート調査を実施することといたしました。
つきましては，葉書の送付先リストの作成及び日本行政書士会連合会への連絡等について，御協力を賜りたくお願い申し上げます。
記
１ 別紙の登記所の管轄区域内に事務所を有する行政書士の中から，法務省において3,000人程度を無作為抽出し，当該行政書士の事務所あてに，アンケート葉書（往復葉書）を送付する。
２ 葉書の送付は，平成１８年１１月２２日（水）頃を予定。
３ 回答期限は，同年１２月８日（金）頃を予定。
本件連絡先担当：民事局商事課渡部吉俊
電話：０３−３５８０−４１１１（内２３７７）
ＦＡＸ：０３−３５９２−７９３８
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別紙
ｺｰﾄﾞ登記所管轄区域
100東京法務局千代田区,中央区,文京区,小笠原村
101八王子支局八王子市
104 港出張所港区
105台東出張所台東区
106墨田出張所墨田区，江東区
107品川出張所品川区
108城南出張所大田区
109 世田谷出張所世田谷区
110渋谷出張所渋谷区
111新宿出張所新宿区
112中野出張所中野区
113杉並出張所杉並区
114板橋出張所板橋区
115 北出張所北区，荒川区
116練馬出張所練馬区
117 江戸川出張所江戸川区
118城北出張所足立区，葛飾区
124 府中支局
武蔵野市，三鷹市，府中市，調布市，小金井市，国分寺
市，国立市，狛江市
127田無出張所小平市，東村山市，西東京市，清瀬市，東久留米市
128立川出張所立川市，昭島市，武蔵村山市，東大和市
132目黒出張所目黒区
133豊島出張所豊島区
200 横浜地方法務局横浜市
201 川崎支局川崎市
202横須賀支局横須賀市・逗子市・三浦郡葉山町
204 厚木支局秦野市，厚木市，伊勢原市，愛甲郡愛川町・清川村
218大和出張所大和市、海老名市、座間市、綾瀬市
219相模原支局相模原市，津久井郡城山町，藤野町
300 さいたま地方法務局く）
302 川越支局
川越市，ふじみ野市，入間郡の内三芳町，比企郡の
内川島町
303 熊谷支局熊谷市，行田市，深谷市，大里郡（江南町，寄居
306川口出張所川口市，鳩ヶ谷市
308志木出張所志木市，朝霞市，和光市，新座市，富士見市
316草加出張所草加市，八潮市，三郷市
400 千葉地方法務局千葉市全域
402 松戸支局松戸市、流山市
407 船橋支局船橋市、八千代市
424 柏支局柏市、我孫子市
443 市川支局市川市、鎌ケ谷市、浦安市
600 宇都宮地方法務局
宇都宮市、さくら市、河内郡の内河内町・上河内
町・上三川町、塩谷郡の内高根沢町
700 前橋地方法務局前橋市、勢多郡富士見村
704 高崎支局高崎市、安中市、多野郡吉井町、群馬郡榛名町
800 静岡地方法務局静岡市
804 浜松支局浜松市、湖西市、浜名郡新居町
900 甲府地方法務局
甲府市（旧上九一色村，[古関，梯]を含む），甲斐
市，中央市（旧田富町，旧玉穂町，旧豊富村），中
巨摩郡（昭和町），南アルプス市(旧八田村，芦安
村，櫛形町，白根町，若草町，甲西町）
1000 長野地方法務局
長野市，上水内郡小川村，信濃町，信州新町，中条
村，飯綱町
1100 新潟地方法務局新潟市
1200大阪法務局大阪市（全区）
1201 堺支局堺市，高石市
1209北大阪支局吹田市，高槻市，茨木市，摂津市，三島郡島本町
1215枚方出張所枚方市，寝屋川市，交野市
1220東大阪支局東大阪市
1300 京都地方法務局京都市
1400 神戸地方法務局神戸市、芦屋市
別紙
1402 尼崎支局尼崎市
1406 姫路支局姫路市、神崎郡（神河町，市川町，福崎町）
1700 和歌山地方法務局和歌山市
1800 名古屋法務局
名古屋市（全域）、西春日井郡（豊山町，春日
町）、清須市、北名古屋市
1804 豊橋支局豊橋市、田原市
1811春日井支局春日井市，小牧市
2000 岐阜地方法務局岐阜市、各務原市、山県市
2100 福井地方法務局福井市、あわら市、坂井市、吉田郡永平寺町
2200 金沢地方法務局
金沢市、白山市、石川郡（野々市町）、能美郡（川
北町）
2300 富山地方法務局富山市、中新川郡（上市町，舟橋村）
2400広島法務局広島市
2404 福山支局福山市、神石郡（神石高原町）、府中市
2600 岡山地方法務局
岡山市（全域）、赤磐市、赤磐郡瀬戸町、御津郡建
部町、加賀郡吉備中央町
2619 倉敷支局倉敷市、総社市、都窪郡早島町
2900福岡法務局福岡市、粕屋郡久山町、筑紫郡那珂川町
2908北九州支局北九州市小倉北区，小倉南区，戸畑区，門司区
3100 長崎地方法務局長崎市，西彼杵郡
3200 大分地方法務局大分市、由布市
3300 熊本地方法務局熊本市
3400 鹿児島地方法務局鹿児島市、日置市、鹿児島郡（三島村，十島村）
3500 宮崎地方法務局
宮崎市、宮崎郡（清武町）、東諸県郡（国富町，綾
町）
3600 那覇地方法務局
那覇市、豊見城市、糸満市、島尻郡、八重瀬町、南
大東村、北大東村、渡嘉敷村、渡名喜村、粟国村、
座間味村
中頭郡西原町
3700仙台法務局仙台市
3802 郡山支局郡山市、田村市、田村郡三春町、小野町
4300札幌法務局札幌市全区
4400 函館地方法務局
函館市，北斗市，松前郡（松前町，福島町），上磯
郡（知内町，木古内町），亀田郡（七飯町），茅部
郡の内（鹿部町
4500 旭川地方法務局
旭川市，上川郡（石狩国）の内鷹栖町，当麻町，比
布町，愛別町，上川町，東神楽町
東川町，深川市，雨竜郡の内妹背牛町，秩父別町，
幌加内町，沼田町，北竜町
4700高松法務局高松市、香川郡の内直島町
4800 徳島地方法務局
徳島市、小松島市、勝浦郡勝浦町・上勝町、名東郡
佐那河内村、名西郡石井町、神山町
4900 高知地方法務局高知市、吾川郡の内春野町
5000 松山地方法務局
松山市、伊予市、伊予郡の内
松前町
合計
料金受取人払〒１００−８７８６
東京都千代田区霞が関１−１−１
法務省民事局商事課行
差出有効期間
平成18年12月8日まで
アンケート調査のお願い
本アンケートは、「規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定）（平成１８年３月３１日付け閣議決定）」において、商法人登記関連業務の実態や国民のニーズについて調査することとされたことを受け、実施するものです。
本アンケートの趣旨を御理解の上、御協力くださいますようお願い申し上げます。
なお、このアンケートを上記の目的以外に使用することはありません。
法務省民事局
＊差し支えなければご記入ください。
お名前（ ）
所属行政書士単位会（ ）
Q1 行政書士としての経験年数を教えてください。
□1年未満□1年〜5年未満□5年〜 10年未満
□10年以上
Q2 行政書士業務を行っている形態について教えてください。
□個人事務所□共同事務所□行政書士法人
Q3 行政書士として、商業・法人登記の申請に関係のある業
務（会社設立に関する相談、定款の作成、各種議事録の作成
等）を行った経験がありますか。ある場合はその具体的内容
を教えてください。
□ない
□ある
→件数：1 年当たり（ ）件くらい
内容：□会社設立に関する相談
□定款の作成
□各種議事録の作成
□その他（ ）
以下の質問は、Q3 で「ある」と答えた方のみお答えください。
Q4 これまで扱った商業・法人登記の申請に関係のある業務
の中で、専門家としての行政書士の立場から、処理に苦労
した事例や判断の難しかった事例があれば、その内容を具
体的に教えてください。
Q5 商業・法人登記の申請に関係のある業務について、特定
の司法書士と業務を連携・分担して行った経験があります
か。ある場合は、その具体的内容を教えてください。
□ない
□ある
ご協力ありがとうございました。
料金受取人払〒１００−８７８６
東京都千代田区霞が関１−１−１
法務省民事局商事課行
差出有効期間
平成18年12月
15日まで
アンケート調査のお願い
本アンケートは、「規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定）（平成
１８年３月３１日付け閣議決定）」において、商業・法人登記関連業務の実
態や国民のニーズについて調査することとされたことを受け、実施するもの
です。
本アンケートの趣旨を御理解の上、御協力くださいますようお願い申し
上げます。
なお，このアンケートを上記の目的以外に使用することはありません。
法務省民事局
＊差し支えなければご記入ください。お名前等の集計はいたしません。
お名前（ ）
会社・法人名（ ）
Q1 今回登記所に来られた目的を教えてください。
●商業・法人登記の（□申請□相談）
●会社等の種類
□株式会社□特例有限会社□合同会社□合資会社
□合名会社□社団法人□財団法人□その他の法人
●登記の種類
□設立□商号・目的変更□役員変更□本店移転
□支店の設置・移転・廃止□資本増加□解散
□その他（ ）
Q2 商業・法人登記の申請について、司法書士に依頼したことが
ありますか。
□ある。□ない。
Q3 会社（法人）の定款や株主総会・取締役会の議事録等の作成
について、行政書士に依頼したことはありますか。
□ある。□ない。
→□行政書士以外（弁護士等）に依頼したことが
ある。
Q4 Q2で「ある」と答えた方にお伺いします。当該司法書士の仕事
内容等について、どの程度満足できましたか、またそのようにお感じになった理由を教えてください。
□大変満足した。
□ほぼ満足した。
□あまり満足できなかった。
理由
Q5 Q3で「ある」と答えた方にお伺いします。当該行政書士の仕事
内容等について、どの程度満足できましたか、またそのようにお
感じになった理由を教えてください。
□大変満足した。
□ほぼ満足した。
□あまり満足できなかった。
理由
Q6 今回、登記申請について、司法書士に依頼しない、または依頼しなかった理由を教えてください。
□内容が簡単そうだったから。
□適当な司法書士が見つからなかったから。
□司法書士等に依頼すると費用がかかるから。
□その他
ご協力ありがとうございました。
「月刊日本行政」12 月号（No.409）掲載原稿
「商業・法人登記業務のアンケート実態調査」への協力依頼
会 員 各 位
日本行政書士会連合会
規制改革等・民間開放推進委員会
商業・法人登記申請について、登記申請の前段階における書類作成や相談業務の実績を鑑み、国民の利便性向上等の観点から、これを行政書士等へ開放することを内閣府規制改革・民間開放推進会議に提案していた件に関しては、
「規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定）（平成１８ 年３月３１日閣議決定）」において、法務省が関係府省と連携して、商業・法人登記業務の実態や国民のニーズについて調査することとされていました。
現在、法務省では、行政書士会会員の中から一定程度を無作為抽出し、往復はがきにより本件についてのアンケート調査を行うこととしており、その回答期限は本年１２月初頭を予定しているとのことです。
つきましては、アンケートはがきの送付を受けた会員にあっては、アンケート調査にご協力くださいますようお願いいたします。
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