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平和憲法改善の道を探るコミュの思考停止から二つの提言

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 この問題は、一度真面目に考えて、言葉にしてみる必要があると思っていました。そこで、まずはこのコミュニティに参加させていただきます。
 少し前までは、「戦争は絶対にいけないことだ」というだけで、ある程度の説得力を持っていたのですけれど、最近はそうもいかないようですね。また、戦争に反対し、憲法第9条を堅持しようとする側も、そのようなお題目がまだ通用したことで、長い間思考が停止していました。あらためてその論理を考えることが必要です。
 いろいろな観点から検討することができますけれど、私からは特に二つのポイントを挙げさせていただきます。

 まずは、「理想」ということ。憲法改正論議の最初の論点は、「理想と現実の乖離」から始まります。その平和主義という理想は理解するが、現実は……という言い方です。
 
 そもそも法律は理想を唱えるものではないでしょうか。刑法だって、民法だって、犯罪や係争が無くなることを目指しています。それが、法治主義の原点です。したがって、国のあり方を制定する憲法の理想が、平和を求めることには何の矛盾もありませんし、そこにたどり着かないという現実があるのも不自然なことではありません。現に、刑法があれだけ悪の根絶を目指しても、けして無くなるものではない。となれば、平和も、常に危機にさらされるものであることを認めなければならないはずです。
 ただ、今回の憲法改定の論議には、法律を論ずるうえで、とても異常なことが起こっています。それは、現実を法律にあわせるのではなく、法律を現実にあわせるという考え方です。これは、法律の掲げる理想の放棄であり、法治主義そのものの否定にもつながりかねません。あんな法律は守らなくてもいいというなら、どのような犯罪も許されます。それと同じことが憲法に起きようとしています。これは、戦争や平和を論じる以前の問題です。「現実に即して憲法を改定する」という考え方自体を、まず疑うべきではないかと思います。
 
 次に「そんなことをいっても、敵が攻めてきたらどうするんだ」という議論です。北朝鮮のおかげでこの論点は、にわかに説得力を持つようになりました。ただ、現実に北朝鮮が日本を攻めてくる可能性を、科学的に分析して示したデータを、いったい誰が見ているのでしょうか。日本の海岸線のどこかごく一部でもいいですから、そこに上陸して橋頭堡を確保するのにどれくらいの戦力と物資が必要か、この「狼が来る」という少年は考えたことがあるのでしょうか。
 今の北朝鮮には、そのような力はありません。兵力も、物資も、それをまかなうお金もありませんし、何よりも戦略的目標として、日本を占領しなければならない必然性がありません。韓国との戦線を築くだけでもそうは長く持たないでしょう。なぜなら、中国とロシアが支援できないからです。前回の朝鮮戦争の時とはまったく状況が異なります。
 でも、ミサイルが飛んでくるかもしれない。確かにそれはありえます。しかし、数限りあるミサイルを日本に使っていては、肝心な韓国との戦線を維持できなくなるでしょう。
 一方で、成層圏から垂直にマッハで落ちてくるミサイルを迎撃する能力と技術は、まだどこの国にもありません。パトリオットを配備してあたかもそのようなことができるようなスタイルを見せてはいますが、今日本にその能力がないことは明らかです。憲法を変えてみたところで物理的に不可能なものは不可能です。

 しかし、それでも「国を守る」ためには改正するしかないという。ただ、その時には、もう一度憲法というものが、本来どのようなものであるかを考えて欲しいのです。
 
 国を守るといいますが、国とは何でしょう。国家とは、「国民、国土、国家権力(政府)」の三つによって成立する物です。ですから、本来、国を守るということは、何よりもまず、国民の生命と財産の保護が優先されなければなりません。そのために、国民は、政府を民主的に選んで作り上げているわけです。その時、国家権力としての政府が、間違ったことをしないように、政府と国民との間で交わした約束が、「憲法」なのです。
 自分の生命と財産の安全が保証されるという約束があるからこそ、国民は、勤労と納税の義務を負っています。ところが、最近、あたかも国家権力を守るのが国民の義務であるかのような錯覚が、当然のようにまかり通っています。国を守るという言葉の意味が、巧妙にすりかえられています。本来は、安倍総理やその内閣、および行政府に「私たちの命を守れ」という要求をする、その論拠となるのが憲法であるはずなのです。ところが、逆に彼らを守るのが国民の義務であるかのようにいわれ、それを正当化するために憲法は改定されようとしているのです。(自民党草案の国民の国防の義務参照)
 
 長くなりましたが、以上二つの論点を提示して、この問題の多角的な検討を望みます。

コメント(36)

なるほど。理解できます。

「狼が来る」と言った少年は、ほとんどデータについて
考察しておりませんでした。
北朝鮮が攻めてくる、というのは極端な例えであって、
それこそが空論であったことをここに詫びます。

例え北朝鮮が核弾頭を付けたミサイルを飛ばすという
話が持ちあがったとしても、実際今の北朝鮮の技術では
小型化できないため、あと10年はかかるということの
ようですね。まぁあと10年あったら例の独裁政権がどうなるか
知れたものではないですが。


2つのポイントについてですが、法律というのは確かに理想で
できているもの、しかし、刑法や民法を犯した者に
対しては何かしら罰則規定があります。つまり、普通に
生きる上で、それをせざるを得ない行為ではないと思うの
です。つまり、例えば「人を殺すこと」は、誰の人生に
おいても必要なことかどうかです。誰もがどうしても
人生で一回は人を殺さなければならない。
もしそういう世の中であるのならば、これは法律で
そのように規定されているものではないでしょうか。

これは日本人の倫理・道徳感において、誰もが理解しうる
「やってはいけないこと」を規定しているものと僕は
考えております。従って、日本国内においては可能のこと
と考えます。

しかし、世界的に見てみるといかがでしょうか。国際法と
いうものがありますが、これも理想でできています。
しかし、残念ながらそれを犯してしまった者に対しての
罰則規定がありません。警察が捕まえてくれるわけでは
ないのです。

考えてみてください、日本国内に警察がいない状態を。
もちろん警察がいようとも、警察の怠慢や職権等によって
捕まらないような例もあります。しかし、それでもまだ機能
しています。しかし国際社会にその警察にあたるものは
存在しません。近年では「アメリカが世界の警察だ」と
自己正当化していますが、自国の利益を増すための
介入以外の何物でもありません。
何か正当な根拠があったことがあったのでしょうか。

従って、もし世の中に警察がいない場合、おそらく個人は
個人で自分の身を守るようになるでしょう。警察がいても
家の鍵を閉め警備会等に入会するのですから、
警察のいない世の中ならばもっと厳重なセキュリティーを
敷くことでしょう。そんな世の中で丸腰でいられる人が
どれくらいいるのでしょうか。

従って、警察のいない世界では、自国を自国で守るために
セキュリティーを強化しなければならないと僕は思うのです。
それには、憲法の改正が必要になります。

「政府と国民との間で交わした約束が憲法」と言いますが、
確かに政府を規制する存在としての憲法は、僕は尊重します。
しかし、その憲法は、一方的にアメリカによってもたらされた
ものであり、アメリカの利益になるように作られているものです。「平和」という甘いエサをぶらさげ、日本に軍備を捨てさせ、そしてアメリカと協定を結ばせる。有事の際はアメリカが日本を守り、日本は日本だけの安全を気にしてればいい。日本人の精神において、「それじゃあ済まない。何かお礼をしなければ」という心が必然的に発生する。そこにつけこむのがかつての欧米であり、現在のアメリカであると思うのです。「軍を駐留させろ」「民営化しろ」「アメリカの言うとおりにしろ」
このザマです。その上、果たして有事の際にアメリカがどれほど日本を守るのか、眉唾ものです。過去にもそのようにして裏切られた国はごまんとあるのですから。

最近の北朝鮮の核実験に対してアメリカは「日本が核武装する危険性」等、本気でニュースにしています。憲法9条を変え、日本が独自で軍備を増強することを本気で恐れているのです。

なぜか。

アメリカにとって都合の悪いことなのです。自国の利益が脅かされるのです。今まで日本から吸い上げていた資本を吸えなくなるかも知れないからです。
これは、いうまでもないことかもしれませんが、私は論と論を争わせているだけで、鳥の子さんの個人や人格を攻めるものではありません。

現に、私自身も、今は憲法の改定に反対する立場ではありますが、この議論の行方によっては、自分の意見が変ることもありうると思います。さらに、もし国民の大多数が憲法改定に賛成するなら、それに従うつもりでいます。ただ、その前には、十分な議論があってしかるべきで、それが民主主義には一番重要な事だと思っています。

そこで、次に自分の理論を展開しようと思ったのですが、鳥の子さんが国際法と呼んでいるものについて、十分な理解を得る事ができませんでした。これは、国際連合憲章を踏まえての話なのでしょうか。この認識に差があると、具体的な議論にはならないかと思います。失礼ですが、もう一度、国連憲章をお読みになって、どこに問題があるのかをご指摘ください。

日本国憲法と米国との関連については、私なりの理解を記しておきます。

敗戦後、米国は、日本をアジアの中の無害な国として位置づけようとしました。その意図は、確かに憲法第九条に反映されているといえます。しかし、中国の共産化、朝鮮戦争の勃発により、米国の考えは変りました。その結果、警察予備隊として今の自衛隊が発足するのですが、憲法そのものを改定させるまでにはいたりませんでした。

その後も、米国は何度も第九条の改定を迫っています。しかし、当時はまだ戦争の記憶が新しく、例えば、教師たちの「教え子を戦場に送るな」といったような運動によって阻止されていたりします。吉田茂も、警察予備隊を作りながらも、あえて憲法の改定に着手しなかったのは、そのメリットに気づいていたからではないかと推測します。また、制定時の米国の関与が、改定をごり押しできない理由のひとつであったということも想像できるかと思います。

その結果、日本は、60年間も戦争に巻き込まれずに済みました。これは、歴史に対しての「if」であり、しかも二重の仮定となりますので意味はありませんが、もし第九条が改定されていたら、日本は韓国と同じように、ベトナム戦争に参加して、応分の戦死者を出していたでしょう。そうならなかったのは、私は日本外交の勝利だと思います。けして、米国の思い通りにはならなかった。しかも、朝鮮、ベトナムの二つの紛争によって、日本は経済的に敗戦から立ち直り、さらに発展したのですから。

これを卑怯ということもできますが、第三国の目には、非常にしたたかな国として映っていたはずです。よく、土下座外交とか、国辱外交とか批判されていますけれど、日本の外務省は外交の観点から見ると、非常に優秀でした。

ところが、第一次イラク戦争以後は、日本のプレゼンスに固執するあまり、おかしなことになっています。その原因は、本当に戦中、戦後を体験した世代が現役から退き、戦後派に代替わりしたせいではないかと、私は思っています。

自分の国を自分で守れないのは恥ずかしいという話がありますが、これまで日本は十分に、国を守ってきました。その方法において、他国の力を利用することが恥ずかしいというのは、きわめてナイーブな考えだと思います。まして、アメリカの若者が血を流しているのに、日本は……という考え方は、論外です。結果として、日本は米国の庇護の下にあるかもしれませんが、米国の国益にかなうからこそ、米国はそうしている訳で、日本が一方的に借りを作っているという認識は間違いだと思います。

「それじゃあ済まない。何かお礼をしなければ」というのは、確かに日本人の発想です。欧米人は、あまりそういう発想はしない。それも正しいです。だとしたら、自分の発想にないことを、相手が発想するとは期待しないでしょうね。逆に「これだけしてやったのだから、相手は何かお礼をしてくれるだろう」と思うのも、日本人の発想です。だから、欧米人は何もお礼なんかしてくれません。まして、国と国、外交にこのようなセンスを持ち込んだら、それこそ世界中の笑いものになってしまいます。

米国は、今、日本に憲法を改定させ、集団的自衛権を認めさせて、今までアジアで米国が担っていた軍事の一部を肩代わりさせようと思っています。さらに、経済的にも、米国は日本に「もう自分の国くらい自分で守れよ」といいたいでしょうね。

となると、自国を守るために憲法を改定して軍備を増強せよという、鳥の子さんのいっていることと、結果的にぴったり一致してしまうのですが、この点はどうなのでしょうか?

あるいは、信用できない米国から軍事的な独立を果たすために憲法を改定し、軍備を増強せよといいたかったのでしょうか?次の論点を探すために、この点を明らかにしてください。
僕は、法律の専門家でも何でもない無知な人間ですので、
細かい所まで迫っていけるとは思いませんが、できるだけ
これからも勉強して、様々な考えを取り込んでゆく
つもりです。

ちなみに僕が言う国際法とは、国際共同体を規定するもののことで、何も国連に限ったことではありません。又、僕は国際法は世界的にそれを厳守して頂きたく思うこと、これに相違ありません。

それから、改憲を行い、集団的自衛権を認めるものを作って欲しいのではなく、「専守防衛」を「先制攻撃」を条件つきで、
認めるものにして頂きたいと考えております。つまり後者のものに近いのです。その上、アメリカは「自国を守るため軍備を増強せよ」などと言ってないと思うのですが、いかかでしょう。
なかなか議論が噛み合わないですね。

私だってこの問題についてはまったくの素人です。ただ、自分の意見を述べるには、その前に裏づけとなる資料を参照して、客観的に正しいかどうかを一応検証しているつもりです。それは、議論する時の最低のマナーではありませんか。

『改憲を行い、集団的自衛権を認めるものを作って欲しいのではなく、「専守防衛」を「先制攻撃」を条件つきで、認めるものにして頂きたいと』……ですから、鳥の子さんがそう考える論拠はなにかとお尋ねしています。

『世界には警察がない』という記載がありましたので、上の論拠となるのは、国連、及び日米安保体制の不備から来るものと推測しましたが、ご自身でそれを論証するつもりはないのでしょうか?インターネットで簡単に調べられる範囲のものですよ。それが漠とした「不安」とでしか言い表すことができないのなら、とても改憲への説得など持たないと思いますが。

『その上、アメリカは「自国を守るため軍備を増強せよ」などと言ってないと思うのですが、いかかでしょう。 』……これも、「防衛白書」を読んでみてください。同じくインターネットで最新版が閲覧できます。

ゆっくり時間をかけてご意見を拝聴し、その上で議論するつもりでいますので、焦らずに、まず自分の論理を固めてください。今のところ、鳥の子さんのお話には、論はあっても、理となるところが何も見えません。
了解しました。未熟で申し訳ごぜいません。

この続きをどうしても行いたいので、このまま置いておいて
頂けると嬉しいのですが。

(他に意見のある方がいらっしゃるのなら、続きをして頂ければそれでよいのですが。)

僕はまだ検証する必要があります。
始めてしまった議論ですから、何らかの結論が出るまで続けましょう。ここで終わってしまったら何にもなりません。

私は、鳥の子さんが特に未熟であるとは思いませんよ。おそらく同じ世代の中では、ごく普通の考え方の持ち主でしょう。むしろ、問題意識を持っている点で、進んでいるのかもしれません。

「敵が攻めてきたらどうするのか」といわれれば、「武器を持って戦います」というのが普通でしょう。逆に、今の世界で、非武装中立などというのは、最もラディカルな思想なのかもしれません。自分の主義と理想のために、敵の弾に当たって死んでもかまわないといっているのですから。もし間違っていたら、より多くの犠牲を出す可能性もあります。

しかし、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」という憲法前文のこの言葉は、けして軽いものではありません。世界にそう宣言しているのですから。

私は日本国民の一人として、この誓いを守ろうと思います。
私の立場は
今の政府の目指す憲法の変更には反対です。
アメリカ軍に協力する戦争行為を縛らない
憲法が欲しいだけだと理解しています。
けれど改善を否定はしません。
現憲法は我々国民の平和を維持するに未来にわたって最高の道具だと考えますが、
改悪勢力につけいるスキを与えなくする為なら改良大賛成です。
そこでやす泰さんに質問です。国民の多数の賛同で改憲を認められるようですが、あなた御自身いまの憲法に過不足は無いと御考えですか。

政府の改憲目的を決め付けた論拠はありません。全体の流れから、とします。
質問の意味は、国民投票あるいは選挙結果でしか判断できない「多数」が無ければ改憲反対のあなたが「改善の道」をどう受け取られているのか知りたいからです。
>やす泰様

僕と同じ世代でこの考えと同じ人間は、
僕の周りには少ないのです。というか、
ただ単に「憲法改正反対」と言っていて、
理由を聞くと「平和がいいから」と、ただそれだけの
返事しか帰ってこないことが多かったのです。

勿論僕だって平和を望みます。しかし、
その「敵が攻めてきたらどうする?」という質問には
「武器を持って戦います」と僕は普通に答えます。

しかし「平和がいいから」と答えた彼らは
「アメリカが守ってくれるよ」と言うのです。

これが僕にとってどうしても悔しくてならないのです。
勿論アメリカをうまく使うというしたたかさがあっても
いいかも知れません。しかし、彼らは
「虎の威を借りる・・・」に留まってるように
僕の目に映ったのです。

全く関係ない勝手なことをつらつらとすみません。

今のところ以上です。
>やそじい様

もちろん今の憲法には、過不足、不備は多々あると思います。

例えば、面白い例でいいますと、憲法第24条「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し……」最近、欧米では同性同士の結婚が認めれれるようになってきましたが、この条項によって日本では、まず不可能でしょう。

しかしながら、最近の改憲論の特徴は、「古い」、「時代にそぐわなくなった」、「アメリカの押し付けであった」等の理由で全面的な改定を目指しています。以前のように第9条のみを変えようとするものではありません。

それには、やそじいさんが懸念されるように、第9条の改定をカモフラージュしようとする意図が働いているのかもしれません。ただ、自民党と民主党がお互いの草案を持ち合って改定に向かおうとしている時に、しかも、両党とも第9条には手をつけようとしていますので、他の不備の部分だけを改定しようと考えるのはとても危険なことだと思います。

よって、現行の憲法の有効性を再確認して、改定そのものを阻止することが得策だと私は考えます。しかし、自民党と民主党に何らかの妥協が成立すれば、国会の三分の二が賛成する事態にもなりかねません。そして、それに反対するには、共産党、社民党に頼るしかないというのが、なんとも心もとない。

残るは、国民投票による過半数が、改憲に反対する事を期待するしかありません。ところが、改憲論議が十分に高まる前に、自民党政府は国民投票法だけを成立させてしまおうとしています。とても嫌な予感がしているのは、私だけですか?

>鳥の子様

NHKや各新聞のアンケート調査では、若い世代の改憲支持、特に20代が高かったように記憶しているのですけれど、どうだったでしょうか? これは、まだチェックしていません。

「平和がいいから」というのは、単純なようですが、国連憲章でも、日本国憲法でも、大前提ですから、あえて異議を唱える必要はないと思います。それとも、「なぜ平和がいいか」を議論する必要がありますか? 

「アメリカが助けてくれる」というのも、一面では正しいです。ただ、どこまで助けてくれるの? 本当にそれで日本の国民は一人も死ななくていいの? という素朴な疑問はあって然るべきでしょう。

「虎の威」ではなくて、「合従連衡」なのです。世界はこの言葉が初めて唱えられた当時よりも、もっと、遥かに密に連携しています。また、そうしていかなければ、国として生きていけないようになっています。それが、「平和」への鍵ですし、私が、憲法改定反対、非武装中立も可能という所以です。
>やす泰さん
現時点での改憲の危険性への思いはほほ
私と同じと理解します。
>鳥の子さん
あなたの苛立ちの様な物も判るつもりですが、反面あなたの周りが改憲論者でないことに安堵しています。
>お二人へ
現実問題として、米軍基地の点在するこの国に、どこの国が制圧を目指して上陸してくるでしょう。
「武器をとって・・・」が日本領土内ではなく、先制攻撃を意味するとしたら、外交はどこへいったのでしょう。世界に冠たる外交下手の日本でも、
多少の交渉力はある筈です。
テロリスト相手に素人は戦えないのも現実でしょう。
それでもミサイルが飛んでくるなら、甘んじて滅亡しましょう。それが世界に類を見ない憲法を掲げる国民の心意気というものじゃあありませんか?如何。
今回は、少し軍事的側面から考えてみたいと思います。

最初に、国が成立するための3要素は、「国民、国土、国家権力(政府)」 であると書きました。

確かにまだこの定義は有効であると思うのですけれど、第二次大戦以降、その意味は変わりつつあります。

植民地主義が華やかりし頃は、戦争による領土の拡張が、人的資源、鉱物、農産物、税収などの増加を意味していました。ところが、イラクのクウェート侵攻が、いかに高くついたかをまず思い出してください。

さらに、ベルリンの壁崩壊による東西ドイツの合併が、いかに西ドイツの経済を疲弊させたか。中国が、北朝鮮の崩壊を恐れているのは、難民の流入が中国経済に与えるダメージを予測しているからです。韓国も、南北統一は夢ではあるでしょうが、それが実現した時、経済の問題では、ドイツよりももっと悲惨なことになるでしょう。

つまり、侵略による領土の拡大が、もう以前のような国家的発展に、単純には結びつかないようになっているのです。

次に、日本という国を考えて見ます。

日本は島国です。これは、攻める側にも。守る側にも難しい国であることを意味します。

空から降ってくるミサイルは問題外として、海があるということは、必ず上陸作戦によって橋頭堡を確保しなければならないでしょう。さらに、それを維持するためには、補給が必要になります。

第二次大戦から、朝鮮戦争の頃までは、それが可能でした。アメリカ軍は、釜山まで攻め込まれて、もう後がないという不利な状況を、朝鮮半島の北東部仁川に上陸作戦を敢行して、見事に逆転させています。

しかし、現代では、それは不可能です。衛星による監視システムが発達していて、大規模な軍隊や物資の集積を見逃しません。人や物が集まって、船舶に乗ろうとしているタイミングは実に脆弱で、叩かれたら、ひとたまりもありません。

それでもなお監視の目をくぐり抜けて、上陸してしまったとする。でも、やはり一週間が限度でしょう。なぜなら引き続き補給は海を越えて来なければなりませんし、その間に、日本以外の国も、それに対処するための行動を取るはずです。現実に、自衛隊の戦力も、自力で最低二週間もてばよいというように考えられています。

日本は、クウェートのように石油は出ませんが、侵略を受けてしまった時、捨てて置かれるほど価値のない国ではありません。また、さらに、クウェートよりももっと、攻めるのに難しく、占領を維持するにも困難な国です。それは、単に自衛隊や、アメリカ軍の武力によるだけの話ではなくて、地政学上の問題なのです。

「敵が攻めてきたら」という想定で自衛の問題を考え、憲法改定問題へと発展させていきますが、実際、その想定がどこまで
緻密で現実的なものか、もう一度検証してみる必要があると思います。
「日本上陸作戦の現代における実現性及び
有効性の考察」として、軍事評論家からは
多少の異論が出されるとしても、国民を説得するに充分だと思います。
それでは交戦権が認められる戦場はどの範囲と考えますか。「国土」の規定になるんでしょうねえ。
ここからが難しいところなんですね。

実際に憲法では以下のようになっています。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない

したがって、自衛隊は戦力ではないし、交戦権はなくても防衛権はあるという理屈にもならない理屈で、今の状態があるわけです。

改憲草案の変更点は、この2項に集中しています。

矛盾は明らかですし、さらに自衛隊に国外で何かの活動をやらせたければ、どうにかしなければなりません。たまたま、イラクでは、銃を撃つことなく終わりましたけれど、もし撃っていたら、明らかに憲法に反する行為です。

だから、自民党が、選挙で絶対安定多数になり、民主党の中にもこの第9条の変更を容認する勢力があるのがわかると、もう解釈だけで済ますことがいやになったのでしょうね。

憲法がどうあろうと、もし敵が攻めてきたら、自衛隊が大砲をぶっ放すことを、誰も文句はいわないでしょう。

ただ、またくり返しになりますが、これは常に仮定の上に立った問題なのです。「もし、敵が攻めてきたら」、「敵が上陸したら」、あるいは、「有事の際には」……等々。となれば、憲法を改定するには、その仮定を徹底的に検証すべきなのではないでしょうか。

世界中を敵に回し、その非難を浴び、孤立し、しかも、相当の犠牲と、国家的な疲弊を覚悟して、成功の確率のほとんどない上陸作戦をやってのけることができる国が、はたして本当にあるのかどうか。さらに、そこまで敵対する以前に、日本の外交は、国連は、何もできないほど無力なのかどうか。

このトピックの最初に書きましたが、いくら金正日の頭がおかしくなっても、北朝鮮にはその力はありません。中国も、ロシアも、韓国も、自国が犯すリスクと、その結果で得られる物をバランスしたら、とてもできる事ではないはずです。

ただ、ミサイルはどうしようもありません。アメリカを交渉のテーブルにつかせるために、あえて抵抗できない日本にミサイルを撃ち込むなどというストーリーはどうでしょうかね?

あと、誰かの小説にありましたが、潜水艦を使って、少人数をゴムボートで上陸させて、福井あたりの原子力発電所を占領するというのもどうでしょうか?
有事のケースを徹底的に検証しても、アメリカがやったようにそれっぽい情報を集めてくること(敢て捏造とは言いません)は可能だし、国民の手にその真偽を確かめる信ずべき手段も、国政に迅速に反映させる機関も無いと考えます。

つまり改憲の根拠になる具体的戦闘の可能性を潰し阻止手段とする議論は逆に、「充分に声を聞いた結果」にされてしまいかねません。
改憲論者が創り出す事が出来ず、かつ
国民が改憲に「NO」と言える物が必要なんだと考えます。
何かないですか?
たぶん、戦争で死ぬことと、徴兵制の現実感がもう少しあれば、安易な改憲には行かないと思います。ところが、その感覚が若い人に乏しいというのが、困ったなと。

たしか、ベトナムの時も、募兵制から徴兵制に変った時点で急に反戦運動が高まりましたが、それではもう遅いんですね。いやらしいことに、社会的階層の下のほうから兵隊に取られ、死んで行きます。愛国心で志願して、イラクで死ぬなんてことがありえますかね?

日本も、同じ道を歩もうとしているのですが、この危機感のなさは何なのでしょう。しかも、もう絶対に兵隊に取られる事のない人たちが国政を握って、国防を論じ、「多少の犠牲は止むを得ない」と平気でいう。これを止める方法はないのでしょうか。

最近では、憲法第九条の2項に反しないで、核武装までできるといっていますね。だったら、改憲なんてもう要らないのではないかといいたくなりますね。あのような議員を支持し、国会に送った人たちは、本当に核武装してもいいと思っているのでしょうか。
今日のニュースに、民主党のケリー元大統領候補の失言問題が出ていましたが、ご存知ですか?

「しっかり勉強して、きちんと宿題をやって、日頃から頭が良くなる努力をしていないと、イラクに行って苦労することになる」というような事を訪問先の学校で、生徒相手に話したようですね。

このコメントには、共和党からも、民主党からも批判が出ていますが、私は、今のアメリカの本音と実態だと思います。アメリカに限らず、軍隊を支えているのは、そのような人たちです。

日本は、これまで総中流時代が続いていて、あえて軍隊に行く必要がなかったのですが、ここに来て、下流といわれる層が生まれてきています。兵隊という仕事が、その層の人たちにはどう映るのか。また、その人たちは、再軍備、改憲を支持するのでしょうか?
スメラミコトハ、タタカヒニ
オンミズカラハ イデマサネ
オヤハヤイバヲ ニギラセテ
ヒトヲコロシテ シネヨトテ
ニジュウシマデヲ ソダテシヤ

いつの時代も、勿論今の自衛隊も弱い部分がターゲットです。
美しい整列を作るために教育基本法が書き換えられねば
良いのですが、
どうも元一つだった政党は仲が良すぎるかな?
昔の民主社会党もどきは要らないんだけど・・・。

肝心の改憲に関しては、書くことがイマイチまとまらないので
いま少しお時間を。
しばらく書かないでいたら、コミュニティの最新書き込みから消えてしまいましたね。

「絶対悪」という概念があるはずなんです。それは数学の公理みたいなもので、それ自体を証明する必要がないという前提です。その中に「人が人を殺すことは悪である」というのがあると思います。いかなる事情、理由においても、人が人を殺すことは「悪」としなければならないのです。これが「絶対悪」の概念です。他にもこの「絶対悪」に含まれるものがあるはずです。

ですから、現実に行われている、戦争、殺人はもちろんのこと、死刑であっても「絶対悪」の概念からすれば、悪なんです。よって、概念と現実との矛盾があるということを、絶えず意識しなければならない。この場合は良くて、この場合はいけないと論ずる前に、「悪は悪である」という前提があるはずなんです。

ところが、この前提が、国防を論ずる場合に、ともすれば意識されずに終わっている。自衛の戦争という物を論ずる前提に、この「絶対悪」がどこかに消えていってしまってはいけないのです。

「絶対悪」は、もしかしたら、モラルということばに置き換えられるのかもしれませんけれど、そうすると、教育基本法ではありませんが、倫理教育のように、また独自の解釈ができるようになってしまいますので、危険です。

また「人が人を殺してはいけない」などということは、あえて、ことばにする必要がなかった、だから公理と呼べるはずのものだったのですが、もう一度前提としての「絶対悪」に概念として作りなおさなければならない状況にあります。それが、なんとも悲しい。

「戦争はいけません!」と、20年前ならひとことで片付けられていたことが、また「人を殺してはいけません」からやり直さなければならないのは、どういうことなのでしょうか?
我が彼を殺すのが絶対悪なら、その逆も
絶対悪。正当防衛の殺人が悪とされないのは
その理由でしょう。防衛上の戦闘はこれに
あたり、認めて良いと思います。
もちろん挑発をしていない、外交手段の全てを尽くした、の結果でなければならないのは言うまでもありません。
モラルに類するものは、民族・宗教などで
異なりそうな気がします。
アメリカに飛ぶミサイルを打ち落とすなどは
論外。まあ彼らにしてもアメリカに対するリップサービスと国民に外敵の脅威を浸透させるのが目的でしょうが。
「絶対悪」の存在を認める限り、このような場合は例外的に正しいと考えるのは早計になってしまうんですね。だから、どうしたらそのようにならないかを考えるようになります。

法政大学の五十嵐教授が東京新聞に、私が提起した問題とちょうど同じことを書いていました。

まず、ミサイルの問題。これは落とせません。今はまだ技術的に不可能です。さもパトリオットでできるような見せ掛けの配備だけを進めていますが、マッハで成層圏から垂直に落下するミサイルを撃墜することはできません。これは、石破元防衛庁長官も認めています。さらにその開発資金をアメリカの軍産複合体制が喜んでいるだけです。大陸間弾道ミサイルに対するのは、いかに発射ボタンを押させないかだけです。それにはソフト・ウエポン(つまり外交の、圧力あるいは財政援助といった懐柔策等の力です)だけです。

あと、上陸、占領のような戦術は日本に無効であるのはすでに述べました。逆に、小規模なゲリラ活動は、守りにくい、どう頑張っても100%阻止できない。これも事実です。ただ、そのようなゲリラ活動を抑止するのは、自衛隊のような軍隊の力、つまり軍事力の大きさではなく、むしろ、日ごろの警察活動によるものの方が大きいのです。イギリスではイスラムのテロが未遂で終わっていますが、あれは軍隊ではなくて、警察の力です。さらに、日本の場合は、自衛隊でなくて、海上保安庁の力で取り締まるべきものです。

さらに、ゲリラ、テロの抑止も、軍事力強化による対抗圧力はほとんど効果がありません。それは、アフガン、イラク、古くはベトナムを見れば明らかです。それにも、上記のソフト・ウエポンは有効です。その国の人間が、ある程度まで等しく裕福で、生活の不安がなければ、テロの発生確率はぐっと減ります。世界の紛争の根底には貧しさがあることを忘れないで下さい。

ですから、日本は兵隊を出さずに金を出す。命を金であがなっているという理論は、それこそ、世界の実情を知らない、平和ボケの島国根性であると、逆にいいたくなります。平和が金で買えるなら、日本の若者の命が金で失われずに済むなら、何でそれを卑下する必要があるのでしょうか。

イラクも、他国が兵隊を送って治安を強化しても、国民の経済的な生活安定がなされなければ、ずっとあのままの状態が続くでしょう。北朝鮮の問題も、結局は、独裁政権による富の偏在が問題なのでしょう。飢えた国民を押さえつける必要がなければ、あのような強権はまったく必要ありませんし、外交上のひずみも起こらなかったと思われます。

このような経済の力が、ソフト・ウエポンとして有効であるということに気がつけば、日本国憲法の見方も違うものになるはずです。
防衛庁が省に格上げされ、海外派遣が本来任務になり、次は集団的自衛権の問題にたぶん進むのでしょうね。誰も、自衛隊は違憲だなんていう人はいなくなってしまったのでしょうか。

自衛権があるかないかに関わらず、あの条文をどう解釈すれば合憲になるのか、誰も疑問に思わなくなったということでしょうか。ただの武器といえば警察でも持てますが、大砲やミサイルを軍備といわずに何と呼ぶのでしょうか。

私のMixiの仲間が日記にそのことを書いたら、30通くらいメールが来たそうですが、ここは静かですね?
防衛省となって正当性が強化され、
教育基本法が改正となり、
次は集団的自衛権とセットで徴兵制です。
公共への貢献→ボランティアさせよ→いっそ、自衛隊でボランティアさせたら→ニートとかふにゃふにゃした若者も韓国の若者ののようにピッとするゾ!→ボランティアを少し充実させて、自衛隊員と同じプログラムでやってみるか!→ほぼ徴兵と軍事訓練に。
どうです、すごく自然な流れでしょ。
確か3月卒業後、入学を9月に、ってアイデアが御用会議で検討されてるんでしたよね。
いつ、どういうストーリーで、マスゴミと広告代理店を使って、徴兵制の話が展開されてくるのかな。
でも、教育基本法にせよ、集団的自衛権にせよ、徴兵制にせよ、後世、なんであのとき、阻止してくれなかったのよ、と言われかねない責任が私たち一人ひとりにあるわけで、評論家的に論じていていいわけではないと思います。
お久しぶりです。

>やす秦さん

一つの主権国家として、内に警察、外に軍隊は当然のことです。また、主権国家である以上どこの国であっても「自衛権」はあるものです。「軍隊ではない他のもの」として騙し騙し軍備再編をしたものが「自衛隊」というもの実態ですから、政府としては「違憲ではない」という言い訳のようなものでしょう。僕はとくにそこに異論はありません。


「平和が金で買えるなら、日本の若者の命が金で失われずに済むなら、何でそれを卑下する必要があるのでしょうか。」

ではもし金がなかった場合はどうなるのですか?日本の経済は世界的に見ても上位です。しかしそれがたちまち崩壊するようなことになってしまったら。どこの国だって喜んで軍隊を出す国なんてありません。イラクのクエート侵攻の時もそうでした。もし、日本を大事に思う心から、これからの日本を背負うための日本の若者の命を蔑ろにしてはいけないと言うのなら、大変有難いことですが、それを考えるあまり自分勝手な考えになってはまずいと思うのです。つまり、例えば「自分の国はいやだから人を出しません。他の国々でどうぞ人を出してください」となってしまっては、これ他の国のことを思いやる気持ちがないですよね。確かに他国に対して過剰に肩入れをしてはまずいのですが、自国しか見ずに意固地になってはまずいな、と思ったわけです。
国家として欠かせない要素は軍隊と監獄。
その一つの軍隊を、国家として放棄した、という前代未聞の発想にわが国憲法の味があり、私は素晴らしいと思う。
憲法の総司令部案を日本側が検討したとき、天皇制の存続、一院制、私有財産の徴用を問題にして、第9条の内容は当たり前で誰も問題にしなかった、という経緯があったそうです。
>鳥の子さん

こちらこそ、お久しぶりです。

さて、鳥の子さんの提起された課題ですが、「もし、金がなくなったときには」という仮定をして、その上で、もしクウェートのような事態がまた起こったとして、その時、日本はどうするかという二重の仮定になっていますね。このような問題は、議論に値しません。「高度に仮定的な課題」というものです。

もし、この議論を進めるとしたら、「日本の経済がたちまちのうちに崩壊する事態」の可能性を、鳥の子さんはまず立証すべきでしょう。そのポイントが議論されずに、日本の対応を議論しても、前提に対するお互いの理解がないわけですから、結論はありえません。「空が落ちてきたら、日本は北朝鮮に出兵すべきでしょうか」というのと同じです。

次に、これまでくり返し述べてきたのですが、そもそも憲法によって、国のとるべき道が決まる。憲法という法律の役割はそういうものである。それが私の前提でしたよね。その上で、今の国際問題にどう対処するかを議論するわけですが、そもそも憲法は、国内法です。さらに、国連憲章では、各国の憲法を最大限に尊重するという規定になっています。それぞれの国を国際法上の主権国家とみなすからには、当然ですよね。ですから、今の憲法がある限り、日本には「自分の国はいやだから人を出しません。他の国々でどうぞ人を出してください」という論拠があります。しかもその論拠が、憲法であるために、他の国は反駁できません。他の国が、日本人に、日本国憲法に反して、武力を国際紛争の解決の手段にしろといえば、最大の内政干渉になります。

もうひとつ気になりましたのは、ことばをあげつらうつもりはありませんが、(実際に政治家も使っていますので)「他国に対する思いやり」という考え方です。これは、国というものをひとつの人格のように錯覚する誤った考え方です。

鳥の子さん個人が、他国を思いやるのは大いに結構です。ただ、国は、他国を思いやったりしません。他の国も同じです。残念ながら、日本のことなどを、どこの国もけして思いやってくれません。国際政治、外交とは、そんなナイーブなものではありません。

アメリカが、日本に駐留するのは、日本のことを思いやって、万が一の場合は助けてやろうなどというものではなく、あくまでもアメリカという国の自国の利害を、自国のために良かれと選択した結果です。それが日米安保です。締結時のアメリカの内部文章には、日本を共産主義の防波堤とするというアメリカの意図が書かれています。

沖縄で、アメリカ軍は、沖縄の人に何をしていますか?あれは、沖縄の人を守っているのですか?それとも、沖縄にあるアメリカの基地を守っているのですか?米軍のヘリコプターが街中に墜落する事件がありましたよね。あの時、アメリカ軍はどのような対応を行なったか、覚えていませんか?

イラクでアメリカの兵隊が死ぬのは、思いやりでしょうか?イラクが中東最大の埋蔵量をもつ産油国でなかったら、どうだったでしょうね?ロシアや中国が、派兵しないのはなぜですか? 国に思いやりの心があるなら、イラク人民を助けるべきでしょう。少なくとも平和目的のためになら、日本がやったくらいですから、軍隊を送ってもおかしくないはずでしょう。一方で、各国が自国のことしか見ていないかといったら、そんなことはありません。十分に世界の情勢を検討した結果でそうなっているはずでしょう。今は、アメリカでさえ、自分のイラク政策を間違いだとしているのですよ。で、どうやって撤退すべきかを考えている。これで、本当にイラクの国民のことを思いやったことになりますか?

世界平和とは何でしょうか? 世界から戦争がなくなることですよね。その第一歩は何から始まるかといえば、まず、自分の国が、戦争をしない、武力を行使しないということではないでしょうか。で、本当に思いやりというものが存在するならば、他国の若者だって、死なないように、戦争が無意味であることを、人の命の尊厳が、国家の政策より優先されなければならないことを、世界に向かって説くべきではありませんか。

それができれば、アメリカのポチになってどこかに自衛隊を派遣するより、遥かに、全世界で尊敬される国になるはずです。
どこに軍隊がない国があるのか分かりませんが。
どこの国をモデルにしたら良いでしょうか。

北朝鮮は我が国の国民に対し拉致を行い麻薬を密売し偽札を作った上に核兵器をもつ方向にありますし、中国は核兵器を現に保有しその一部は日本にも向けていると言われています。韓国は何の話し合いもせず係争中の竹島にいきなり武力で乗り込む始末。ロシアは(以下略)

我が国はこの60年戦争をせず武力を行使することもなかったわけです。防衛省昇格にしても国民の生存権を保障すべく国家の業務として国防戦略をさらに効果的に行なうためにどこの国でも行なっていることをしたまでです。

ちなみに徴兵制ですが現代の戦争にそぐわないため今の軍隊では廃止か廃止検討がなされてます。お隣韓国は北朝鮮と地続きでできませんが韓国経済界の本音はその悪影響から志願制へ移行して欲しいとか。また国民を大多数訓練するにあたり予算の問題以上に教える側の頭数、訓練器材や空間、居住など施設が足らなすぎるなどが挙げられます。今は戦術の多様により教育内容も膨大で歩兵一つとっても専門職です。銃が撃てるだけの人員を多数そろえる時代ではありません。自衛隊も含め各国の軍隊では現場レベルからお断わりでしょうな。
これらの問題を乗り越えてまで徴兵制を採用するほどのメリットはないので政府は検討すらしていないというのが現実でしょう。現在、徴兵制を採用すべき或いは反対などとわざわざ議論する人は軍事に疎いか徴兵制を疎い人に煽る理由しかないです。まともな軍事評論家や政府関係者、国会の外交防衛委員などに徴兵制を主張する人がいたら教えて頂きたい。
あつすいさん
様々な法律が官僚たちの動きやすい方向に変えられ、徴兵制もか?と考えてしまいたくなる昨今、ご意見興味深く読ませていただきました。徴兵制導入など御免だと思う私には仰るとおりであって欲しいと思います。
ところで自衛隊が日本国軍であることは世界が認めていることとして、憲法にその旨明記し、かつ日本領土からは一歩も出さない。
これは現実的でしょうか?
軍事問題には全くの素人が考える戯言でしょうか。如何?
私も当面、徴兵制はないと思います。つまり、戦前のように赤紙で人を兵隊に引っ張るような露骨なことは、さすがにできないだろうということです。さらに、今は、その必要もありません。東北や北海道に行けば、募集の10倍くらい応募があるそうです。自衛官もりっぱな国家公務員ですから。、マクドナルドの朝一番のシフトがすぐに埋まってしまうくらい若者に仕事がなければ、実に魅力的な職業です。

もっと怖いのは、教育基本法の改定で可能になった愛国心教育です。新聞の調査によると、校長の60%以上が何らかの形で愛国心を評価することになるだろうと答えています。郷土を愛して、道路を掃除するだけで、5はもらえますかね。なんといっても、一番高い評価がもらえるのは、お国のために命を投げ出すことではないですか。

やそじいさんの、憲法で自衛隊を国内にのみ留めるというのは、軍事の問題ではなくて、政治の問題です。法律の問題とするならば、今の解釈憲法でもここまで可能になってしまったくらいですから、政治家に憲法を守る気がない以上、多少の条項を加えてもたいした担保にはならないでしょう。

私は、軍隊が、単純に国民の生存権を保障するものだとは思いません。昔から、軍は為政者の物です。私の命と、安倍首相の命と、どっちを優先するかといえば、答えは決まっています。防御ミサイルの配備計画を見てください。どこの地域の何を守ろうとしていますか?国民の生命がが最優先されていますか?

さらに、自衛隊の発足の理由は何でしたか。朝鮮戦争当時、日本で起こるかもしれない共産革命の鎮圧を目的に設立されものではないですか。現に、その後二度ほど、安保に反対するデモ隊に対し自衛隊を出動させようとしていますね。自衛隊も治安維持訓練の方が本業だった一時期がある事を、私は知り合いの自衛官から聞いています。軍の銃は外側だけでなく、内側にも向く可能性があります。私は、共産主義者ではないし、この先、共産革命が日本で起こるとも思いませんが、武力の持つリスクは正等に評価すべきだと思います。

また、あつすいさんは、防衛庁の省昇格をどこの国でもやっていることと、いとも簡単に片付けていますが、現行の憲法はまだ効力を失ったものではありません。憲法からの判断を、何の議論もせずに、海外派遣を省昇格によって、自動的に本来任務にすることがどうしてできるのか、私には理解できません。

軍隊のない国があるのか、そのモデルは、という問いに対して、答えは、ありませんね。日本がその最初の国になるはずでした。少なくとも憲法の制定当時には、そのような理念が存在していました。それは、文部省発行の「新しい憲法の話」を参照して下さい。あと、不完全な形ではありますが、コスタリカがそれを目指しているといえます。いったん保持した武力を廃止したという点では、日本よりも進んでいるといえるかもしれません。ただ、指摘される前にいいますが、軍備の保有を否定しているわけではありませんね。それでも、コスタリカが政情不安定な中南米で、そのような選択を行ったことは、人類の将来への希望といえるのではないかと思います。
>やそじいさん
私自身は国連の仕事と人道復興支援ならやるべきかと思います。日本が専守防衛で先制攻撃を否定するなら、むしろ日本なりの地域安定なり平和に向けた世界戦略状況を積極的に構築する一貫として。

>やす泰さん
自衛官はバブル期には定員割れしてたのに今や全国的に倍率が高い職業ですね。東京も10倍、我が県の群馬でも5倍以上と聞いてます。

教基法改正案も条文読むと悪いことは書いてませんね。愛国心も態度を評価するということでこちらは不明ですが。文化や我が国の自然環境など日本を構成する重要な項目を学ぶというのはこれもどこの国でもやってることです。国のために死ねと教える学校があるなら教えて頂きたい(笑)いずれにせよ今後の教育の在り方はさらに注意して見ていくことは当然ですね。

民主国家では軍は国民のものです。選挙を通じて選ばれた代表者により指揮される国家の手足で日本では60年平和を維持してきた実績があります。
貴方の命と首相の命を天秤にかける事態を想定するより侵略される可能性の方が高いのは当たり前で蓋然性があり、貴方の命を災害や侵略から自衛隊が守る可能性の方が高いのでご心配なく。貴方がテロリストで国家転覆を狙ってるなら別でしょうが違うでしょうから。ミサイル防衛は人口密集地に優先配備されてます。誰でも普通に大惨事は見たくないので。

自衛隊発足はGHQの指令によるものですね。自衛隊は治安維持の任も自衛隊法にあり防衛出動が明記されています。我が国は民主国家で法治国家なので合法的な手段で政策に影響を与えてください。暴力による政治変更は民主主義に反し、国民の名に於いて合法的に処断されます。また警察で手に負えない事態は治安上の理由から軍が鎮圧します。国民には生存権があり省に昇格するに当たり憲法上の判断で問題があるとは思えません。国際紛争を解決する手段としての戦争を起こしたわけではありません。

憲法制定当時、米軍が駐留しており軍事的空白はありませんでした。もともと米軍の存在が前提で米軍により構想された憲法ですからね。その後、侵略された場合の攻撃手段として米国と安保条約を結び米軍を駐留させてます。冷戦化、ソ連の脅威に対抗せざるを得なかったので選択肢はありません。中国軍の太平洋進出と北朝鮮の国家犯罪などにより現在でもそうですが。

コスタリカの軍事費は周辺国の2〜4倍です。日本同様、専守防衛かも知れませんが軍事力を放棄する予定はないものと思われます。それで軍事力の無い空白地帯はどこにあるのでしょうか?平和のたむに是非とも参考にしたいものですが。
↑「平和のため」ですね。
基本的にこの手の議論はやりつくしているのとコミュも乱立しており、できれば「戦争反対」コミュか「平和主義」でやって頂きたい。なかなか一覧に上がってこないので不便ですな。一般的な話題で旬な議論を数人の規模でかつ、ここだけで行なうのはもったいないと思います。
>あつすいさん
もったいないという評価はありがたいのですが、そちらもやりつくした議論をもう一度蒸し返されたくないでしょうし、私もここで書いたのと同じ話を、別のところでまたするのは勘弁されたいですね。

お互いに、民主主義と軍事の限界を意識しているのは行間からも読み取れますので、60年の平和を自衛隊の功績にしたり、パトリオットが都市防衛に配備されるかのような突っ込みどころにはあえて触れません。ワイマールの話もきっとどこかでされているのでしょう。

ただ、「戦争反対」というベクトルは合っているのに、このアングルとスタンスの違いは、どこから出て来るものなのでしょうかね。私だって百年河清を待つつもりはないですが、あちらのコミュのように9条の問題を宗論として片付けてしまうだけの相手なら、あえて理解しあう必要も感じません。
60年の平和は何の功績で、パトリオットを配備している高射特科群も都市配置ですがどこに配置して何を守っていると?人命とインフラ以外の何があるとおっしゃるのか分かりません。

周辺諸国の核兵器を含む軍拡の中、自衛隊と米国との同盟が平和維持に貢献してきたのは明白です。しかも日本はMDを別枠にしなかったためと防衛費の総額を削減して名実ともに軍縮中という状況で。

国民の総意なら9条も改正されたり存置されたりするだけですよ。貴方が理解するかどうかに関わらず。意見の違いや多様化こそ民主主義の愛するところですし、主に話し合いで国際紛争の解決を図ることが平和主義の手段ということは分かっているはず。
やす泰さんはそう言いつつこちらと一部同じ内容を「戦争反対」コミュにも貼ってたのを見ましたがそちらも反論しないといけませんな(笑)
ちなみにコスタリカについては「平和主義」コミュでコスタリカトピが上がってますからこちらもご参考に。
私が貼ったのは「愛国心」の評価の話だったと思いますがね。そのことですか? いや、反応のコメントが全然何をいっているのか理解できなかったんですよ。とりあえず、「まだ決まっていない」というのは、文部科学省が何か出すまで待てということだろうと解釈したので、そういうことならそれまで待とうかと思ったのですが。まぁ、ここで書く話ではないですな。
いや、どこかで見たような名前の方と内容だなと思っただけですが(笑)あそこは活発ですね。ついていくのも大変です。議論が活発なのは悪いことではないですが。

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