持続可能な社会と金融コミュの政府系ファンド通じた資源獲得競争、日本も外貨準備で参入の動き

［ロンドン　１２日　ロイター］　日本が、保有する巨額の外貨準備の一部を活用し、海外における天然資源の権益獲得を進める案を提示したことで、世界の資源獲得競争に拍車がかかるとの見方が強まっている。
　
世界２位の外貨準備保有国である日本が実際に外貨準備を用いて世界の希少資源を買い集めれば、資源価格の高騰を招き、世界的なインフレに火がつきかねない。そうなれば、資源産出国は資本流入の規制策を強化し、自由貿易を阻害する恐れもある。　

日本の与党民主党は先週、円高を生かし、エレクトロニクス産業に欠かせないレアアース（希土類）を含む、海外の資源開発に投資するという予想外の提案を行った。そればかりか、中国やシンガポールと同じような政府系ファンドの設立も提案した。

政府系ファンドの設立が実現すれば、日本は先進国として初めて、中国やカタールのように多額の外貨準備を戦略投資に投じる国となる。　

ジュネーブのコンサルティング会社ジオエコノミカのマネジングディレクターで政府系ファンドの専門家でもあるSven Behrendt氏は「国家キャピタリズムのアイディアは自己増殖する。中国や中東諸国がそのような行動をとり、それに日本も加わった。外貨準備はパワーリソースと化した」と述べる。

＜グローバルな資源獲得競争＞

日本の動きは、尖閣諸島をめぐる中国とのいざこざで、中国からレアアースの輸出を停止されたことを受けたものだ。日本は中国が生産するレアアースの約半分を輸入しており、世界のレアアースの９７％を生産する中国が輸出を停止すれば、日本の産業は大きな痛手を被ることになる。

一方、日本では円高阻止に向けた市場介入を実施したことも加わって、外貨準備が過去最高水準に積み上がっている。日本による為替介入は、世界の当局者の間で「通貨戦争」に発展しかねないとの懸念を呼んでいる。

世界各国の政府系ファンドの規模は約３兆ドルに膨らんでいる。これは世界の株式市場の時価総額の約１０分の１に相当する。
　
金融コンサルティングのモニター社がまとめたデータによると、２００９年には石炭、原油、天然ガスへの投資額が１１２億ドルに上り、２００８年の１３億ドルから急増した。天然資源や農地への投資は民間ベースで行われるケースが多いため、実際の数字はこれをさらに上回るとみられる。　

公の市場を通じた資源取得を問題視する向きは少ないが、それに「国家的」な要素が入り込めば、資源産出国では、安全保障上あるいは戦略的に重要な資源が他国に支配されるとの懸念が高まる。

カナダ政府はすでに、中国国有企業による肥料大手ポタッシュ(POT.TO: 株価, 企業情報, レポート)への買収提案に対し、海外の国有企業は政府の代理として行動せずに、市場原理に基づいて投資すべきだとして懸念を表明している。

ポタッシュをめぐっては、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）とシンガポールの政府系ファンド、テマセクも関心を示している。

日本が政府系ファンドのモデルとする可能性がある中国のＣＩＣは、エネルギーや農業、電力セクターへの関心を公に表明しており、ロシアやインドネシアへの投資を計画している。

一部報道によると、ベネズエラやインドも海外のエネルギー資産を取得するため、数十ドル規模の政府系ファンド設立を検討しているもよう。

中東の湾岸諸国は食糧確保のため、東欧やオーストラリアで農地取得に奔走している。

それに対し国連は、裕福な国々が発展途上国で農地を買いあされば、現地の農民の権利が脅かされると懸念を示している。
　
インベステック・アセットマネジメントのグローバルストラテジスト、マイケル・パワー氏は、日本は戦前、国家主導でエネルギーや資源を略奪した前科があるとした上で、「資源獲得競争は国家レベルの地理経済問題だ。日本は供給を確保しようとする姿勢に戻りつつある」と述べている。