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持続可能な社会と金融コミュのAIG巨額ボーナスを阻止!米下院、90%課税法案可決

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米下院は19日の本会議で、公的資金で救済された企業幹部のボーナスに90%の高税率を適用する法案を賛成328、反対93で可決した。

米政府の管理下で経営再建中の米保険大手AIGが幹部社員に支払った計1億6500万ドル(約160億円)のボーナスを事実上、返還させるのが狙いだ。上院も同様の法案を準備しており、来週中にも審議を本格化させ、早期成立を目指す。

下院を通過した法案は、50億ドル以上の公的資金注入を受けた企業や政府系住宅金融の年収25万ドル以上の幹部が、今年受け取ったボーナスに課税するものだ。AIGのほか、政府管理下にある連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)にも適用する。

ただ、いったん支給されたボーナスを国が強制的に回収する異例の措置だけに、野党の共和党は約半数が反対し、民主党からも6人の「造反」が出た。

オバマ大統領は、「国民の怒りを正しく反映したものだ」として法案を支持する声明を発表した。

一方、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官は、AIGから高額ボーナスを支給された社員の名簿を受け取ったと発表した。

クオモ長官は今後数日間で、ボーナスを返還する考えがあるかどうか、受給者に確かめる考えだ。

(読売 3/20)

◇「AIGボーナス」回収法案、米下院が可決 金融も対象

米政府が支援している米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)による巨額ボーナス問題をめぐり、米議会下院は19日、救済を受けている主な金融機関のボーナスに9割課税し、大半を回収する法案を賛成328票―反対93票で可決した。

50億ドルを超す公的資金を得た金融機関から1月以降にボーナスをもらった人が対象で、政府は基本的には支給額の9割を回収できる。

対象はAIGに限らず、政府から50億ドル(約4800億円)を超す公的資金を得た大手金融機関に広げ、当局による報酬規制を大きく強化する。上院は対象をさらに拡大し、支援が1億ドルを超す大半の金融機関を視野に入れた法案を、早ければ来週にも審議・採決する見通し。オバマ大統領は同日、「(税金負担による過剰な)報酬は許容されない、との強い信号を経営幹部たちに示せるだろう」との声明を発表し、成立に意欲をみせた。

AIGは13日、幹部ら418人に総額1億6500万ドル(約160億円)のボーナスを支給。10万ドル以上をもらった約300人のほとんどが課税される可能性がある。同社はボーナスを得た社員の大半に返却を求めているが、めどはたっておらず、議会が徴税法案という強力な手段で先手を打った。野党共和党の議員の半数近くも賛成に回った。

大型救済を受けているバンク・オブ・アメリカやシティグループ、JPモルガン・チェースなど十数の大手金融機関も対象に含まれる見通しだ。金融機関が今後、公的資金による資本増強を嫌がる可能性もあり、肝心の危機対策を弱めてしまう危険性も指摘されている。

一方、経営危機に陥っている米自動車大手クライスラーは、米政府から緊急融資を受けた1月2日以降、幹部に新たなボーナスを支給しないとの声明を出した。議会や世論からのAIGに対する激しい批判に配慮したようだ。

(朝日 3/20)

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