持続可能な社会と金融コミュの「二つの世界一」、中国のジレンマ

末吉竹二郎さん（国連環境計画・金融イ二シアテイブ 特別顧問）のコラム

それは、1836年に拓かれたという、オーストラリアで最古の一つといわれる農場の中で始まった。メルボルン空港から車で30分も走ると、そこはもう木と草原だけの全くの自然が広がっている。10月下旬といえば、南半球は早春である。鳥がさえずりバラが咲き、木々には花が満開。だが、萌えいずる春の息吹の力は感じられない。その疑問は簡単に解けた。このあたりは、数年も続く記録的な大干ばつに襲われていたのだ。あらためて見直すと、緑は木々の梢に集まり、地面は褐色の支配する世界であった。

屋内に入ると、暖炉では薪が勢いよく燃え盛り、心地よい暖が部屋中に広がっていた。昔ながらの農家を改造してつくられたある地元大手銀行の会議所は別世界である。そんな雰囲気の中で2007年のUNEPFI（国連環境計画・金融イニシアチブ）の年次総会は開かれた。UNEPFIは国連と外部の金融機関が作るパートナーシップである。環境と金融のベストプラクティス（最も優れた実践方法や最善の事例）を研究し、それを実践するために、世界中から180の金融機関が参加する。1992年、ブラジル・リオデジャネイロで開かれた「地球サミット」を機に生まれた。

かつて金融機関は、環境とは全く縁のない世界の住人だと考えられていた。だがそれは間違っていた。社会のお金の流れが変わらなければ実は何も変わらない。そんなことに気付いた社会は、金融界に環境問題への積極的な関与を要請したのである。それがきっかけとなり、今では世界の多くの金融機関が変貌を遂げた。温暖化をはじめとする様々な環境問題の解決を目指し、金融パワーを活用する取り組みが既に始まっている。

初日は納屋を改造した集会所でのバーベキュー・パーティー、そして翌日は場所をメルボルン市内に移しての円卓会議である。年次総会と異なり、この円卓会議は2年ごとに開かれる。前回はニューヨーク，その前は東京、さらにその前はリオと世界を巡る。アジア・太平洋地区では2回目である。

2007年はテーマとして「気付きから行動へ」が掲げられた。「もう言葉は十分だ、早く具体的アクションを」という切実な呼びかけであった。金融機関が環境を議論するといってもその中身は広い。もちろん、話題の中心は気候変動だが、エコロジー、生物の多様性に関する問題も重要な議題だ。日本では考えられないことだが、水問題や人権も大きな議題として取り上げられていた。

中国の台頭
　
今回もそうだが、国際会議に出るたびに思うことがある。日本で議論されている問題と国際社会が心配する問題には、大きなギャップがあることだ。世界の目から見てとても重要なことが日本では全く無視されていたりする。情報通信手段がこれほど発達し、世界から洪水のように情報が流れこむ環境が実現されていても、情報デバイドが起きているのである。

もう一つの気になる点は、女性の参加である。日本では、ビジネスが絡む会議で女性の姿をみる機会はとても少ない。参加していてもごく少数で、会議の進行に参加することも稀である。ところが海外では、会議参加者の半分は女性であるのが当たり前。筆者がパネリストとして参加したセッションでの発表者は男性3人に女性2人であった。

肝心の会議だが、今回は経済発展が目覚ましいアジア勢の存在感が際立っていた。UNEPFIへの参加は欧米に比べ遅れていたが、現在ではメンバー数で3割近くとなり、EUに続き第2位の位置にいる。韓国にも勢いがあるが、何といっても注目度で群を抜いていたのが中国だった。会議の冒頭では、中国語でのスピーチが許され、同時通訳がされたのである。こんなことは始めてである。

中国の環境問題が、国内はもとより世界に大きな影響を与えていることを考えると、中国の金融機関が多く参加することは大歓迎である。世界もそれを望んでいる。そして、中国が「自国の印象を世界に植え付けよう」とする意欲も強烈だ。それが功を奏しているのか、その存在感は大きくなるばかりである。何もこの会議に限ったことではない。2007年7月にはスイス・ジュネーブでグローバル・コンパクトのリーダーズサミット会議が開かれたが、そこにも中国は大派遣団を送り込み、会議の最後には何と会議参加者全員を昼食会に招待したのである。

CO2大国
　
その中国は、「ポスト京都」ともいうべき国際的な枠組みに参加するのか否か、参加するとしたらどういう負担を受け入れるのか。そのことが大きな関心を呼んでいる。その行方を考える上で重要なポイントが、二つの「世界一」だろう。第1の世界一は「貿易輸出高」である。中国は既に半期ベースでこれまで第1位を占めてきたドイツを抜いているので年間での世界一も確実だろう。もう一つの世界一は、実はワーストワンである。すなわち、温暖化ガスの排出量で米国を抜いてトップに躍り出るという観測である。オランダの研究機関は、2006年に既に中国が第1位になったと発表している。

そこで、この質問である。「世界の人々は、世界に最も迷惑を掛けている国から最も大量に商品を買い続ける行為をいつまで続けるのであろうか」。いま中国は、自国製品の安全性の問題で米国をはじめ世界で叩かれている。この消費者の意識が、温暖化ガスの排出量に向かったらどうなるのか。温暖化の元凶であるCO2を出す国からの商品はもうお断りとなったら中国経済は崩壊である。

もとより中国国内における環境問題は、日増しに深刻になっている。同国政府にとって、その解決は一刻の猶予も許されないのが実情だろう。海外からの技術や資金の援助がなければ自国だけでの解決は難しいかもしれない。そんな状況を考えると、中国は国内問題の解決と世界との協調を求めて「ポスト京都」においては国運を賭けた取り組みが求められているのである。

京都議定書の議論が固まったのは1992年である。それから15年、中国の世界における位置付けは様変わりした。いつまでも「途上国の論理」にしがみついてはやっていけないことを最もよくわかっているのが胡錦濤主席その人ではなかろうか。

もう一国、異彩を放っていたのが、開催国のオーストラリアだった。同国の金融機関（銀行から保険、年金まで）の気候変動への取り組みには驚かされた。米国と並び京都議定書に参加していない国とは思えない熱心さである。

こちらに来て聞いた話だが、例の大干ばつが国民の環境意識を一変させたようである。干ばつだけではない。山火事にも襲われた。2006年から2007年にかけては局地的豪雨と洪水にも見舞われている。暴風雨も激しさを増した。温暖化もたらす気象現象による被害が続出しているのである。

世界は変化している
　
それが何によって引き起こされたのかを、地元の人たちはよく知っている。試しにタクシーの運転手と四方山話をしてみたのだが、日本がどこにあるかも知らない（中国と地続きだと思っているようだった）のに、干ばつの話を出すとすぐさま「それは温暖化によるものだ」との答えが返ってきた。

オーストラリアでは2007年11月の総選挙を控えてハワード首相と政権奪還を狙う労働党が激しい争いをしている。草の根での環境意識が激変した選挙民に対し労働党は政権に就けば温暖化ガスの削減義務を伴う国際的枠組みへの参加を公約として発表した。これが実現すれば米国に対して大きなプレッシャーとなる。

日本に住んでいて感じる以上に、世界の人々の意識は変わり、それに反応するように世界のビジネス界も大きく意識を変えつつある。もはや「環境にやさしくしよう」などというセンチメンタルなアピールではない。本物の危機に直面しているのだという認識のもと、「本気でそれに立ち向かわなければ未来はない」という強烈な危機感をみなが共有し始めているのである。オーストラリアの大手年金基金の人の言葉が忘れられない。「我が国はこれからの12カ月で大きく変わる。短期思考ではもうダメだ。30年、40年といった長期のビジョンがなければやっていけない時代になってしまった」と。

いま、世界は大きな転換点にある。21世紀前半の、地球社会の運営ルールを巡って新しい国家間の争いが始まった。ポスト京都を巡る動きは一国の将来を決めかねない重さを秘めている。まさしく覇権争いなのである。ある石油メジャーの予測では、2015年に温暖化対策で世界をリードしているのは間違いなく米国、そして最も活発な国が中国だといっている。2015年といえば、あと10年もない。すぐ目の前である。

世界ではパラダイムシフトを目指しての奔流が渦巻き始めた。ひるがえって、日本の政治はどうなのであろうか。日本のビジネス界は何をしようとしているのであろうか。既得権益と国内志向から抜け出せない日本。考えるほどに背筋の寒くなる思いに襲われた3日間であった。

（日経ＢＰ 11/7）