葉巻生活提案誌「ヒュミドール」コミュの緊急！たばこと税金

旬な話題と言えば「たばこと税金」で切実な話題でもある。
さてHUMIDORvol.20に掲載するコラムを発売前だが特別にご紹介しよう。
たばこ税というものがいかに世の中にお役に立っているものかご理解願いたい。

〜葉巻の周りにあること〜
たばこと税金には切っても切れない関係がある
文◎林由紀夫　
たばこを日常の嗜好品としてこよなく愛している我々にとって、世論の動向は喫煙者にとって肩身の狭い事ばかりが当たり前のようになっている。元々は個人の嗜好であり、個人の責任の中で解決するべき問題がたばこの喫煙に関するマナーや他人に迷惑をかける人が多いという事で神経質になりすぎているのではないだろうか。葉巻に関して言うならば、路上喫煙、副流煙、ポイ捨てなどもありようが無い。個人の空間、葉巻喫煙が許可されている空間でしか愉しまない究極の嗜好品である。環境面においては個人の責任、公共面では同意を得られている面で、シガレットやパイプとは一線を画すたばこが葉巻である。葉巻を燻らせるという行為が他のたばこと違って簡単ではないと言う点が功を奏している事を理解して頂きたい。自分の時間をゆったりと実りあるものに、共に燻らせるには語らいの脇役として存在する。自分は57歳になるが葉巻を30年あまり燻らせ、シガレットは45年吸ってきた。たばこの問題でいろいろと耳にする事が多い昨今、葉巻とシガレットに対する憶いは違った見解を持っている。嗜好品と言われるものでも使われ方がある。その背景には歴史や文化、ものの作られ方で違いがあるのではないだろうか。葉巻の中でもプレミアムシガーは畑から巻き上げまで手作業で行われる職人の成せるもの、ドライシガーやリトルシガーという機械生産されるものが日常的に消費を意識したもの。これを更にたばこ全体に広げて考えたらどういう事になるのか熟慮して頂きたい。さて、近々のたばこの話題は「たばこ税」の引き上げ、現在300円のものを1000円にした場合、600円にした場合では何が違ってくるのか。僕は人生120年と考えているので、たばこに費やす金額はまだ半分使ったにすぎない。たばこは税金の塊と言われるほど、色々な税金がかけられている。国、都道府県、市町村でそれぞれ「たばこ税」、さらに国で「たばこ特別税」が課税されている。「たばこ税」は一般財源だから、他の一般財源と一緒になり、いろいろな施策の財源になっている。10年ほど前、国鉄精算事業団は解散し、債務が30兆円ほど残っている。「たばこ特別税」は、日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計の負債を、一般会計に承継させることに伴い生じる負担を補うために創設されたもの。JRが国鉄の負債までをも負っていて、たばこ税が協力しているということだろうか？正確には、国鉄の負債はかつて日本国有鉄道清算事業団に引き継がれたが解散するにあたり、その負債を国の一般会計で負担するため現在も「たばこ特別税」が協力している。国鉄の長期債務返済及び国有林事業の累積債務の返済の財源として、税額をあげた。つまり一般財源の中に長期債務返済という予算を設け、その財源としてタバコ税の値上げがなされた。国鉄の長期債務というのは一部を国が引き継ぎ、一部をＪＲが引き継ぎ、たばこ税で償却する部分はこの国が引き継いだ部分である。ＪＲの保有する旧国鉄債務とは別である。ＪＲはたばこ税とは別に自らの利益の中からも国鉄の長期債務を返済している。たばこ税というのは政府にとって貴重な税収であることは確かである。需要の価格弾力性が著しく低い。税額を上げてもたばこの売上げが減少しないので税収が減らない。増税するときも世界的な嫌煙運動の盛り上がりの中で世論に反対の声が少ない。副流煙の問題や一部の不心得な歩きたばこする人、そして医療費の問題等を認識している。むしろ喫煙しない世論としては増税に賛成であろう。地方自治体にも税金が増えることになる。国税庁によれば、たばこ税のうちたばこ特別税は国債整理基金特別会計に直入されている。つまりまるまる国債の償還に当てられているのだ。いわゆる国鉄の借金返済のための特別税である。旧国鉄はご存じのとおり莫大な借金を背負っており、分割民営化の際に債務を国鉄清算事業団に移し処理することとした。そして国鉄清算事業団の「清算」に当たり、その債務を国が引き継いだのである。その際、国鉄債務返済のために「たばこ特別税」が活用された。たばこ税でなく一般財源で処理しようとしたら、もっと世論は反対しただろうし、国会でも紛糾しただろう。世論は「たばこ税だから」国鉄の借金返しに対する税金投入及び増税に賛成した。健康保険財政を支えているのは保険料と税金である。喫煙が健康保険財政に悪影響を与えているとして、もし国内全面禁煙法が成立したら、最終的にはたばこのせいで健康保険財政が悪化すると言うことはなくなる。しかし、禁煙法を成立させるということは、国鉄債務償還のための税源をどこか他に、おそらくは一般財源に求めるしかなくなる。健康保険財政は健全化しても、全般的に財政を逼迫させるのである。確かにたばこを吸うことによって肺癌や舌癌になり健康保険財政を悪化させるという事実もあるが、しかしその分国鉄債務償還財源ができる。たばこ税増税にはなかなか表だって反対できない。増税話はたばこ税に押しつけておけば世論も納得、国会も納得。その場は丸く収まる。しかしその後健康保険財政が圧迫される。課税対象と課税目的と、実質的な負担者が異なることによって、スムーズに増税できる。たばこの消費量を減らそうと思ったら、健康問題だけを取り上げていればいいのではなく、国鉄債務償還の心配をしなければならない。たばこを真に嗜好品として愛し続けている人が国民のために「たばこ税」という名目で支え続けているという事をもっと理解して頂きたいものだと憶う。

10年前のたばこ税の増税に関する報道を一部紹介しておこう。
産経新聞1997年12月5日付社説「『たばこ税』では一本当たり一円増税して年間二千百億円を見込んでいるが，個別の物品税の復活にもなりかねず，賛成できない。当初〔財政構造改革会議で〕検討していた総合交通税に代わるもので『し好品なら国民の理解が得られやすい』との安易な判断に基づくものといえる」。
朝日新聞1997年12月6日付社説「たばこと国鉄債務は関係がない。安易に増税に頼るのでは，『聖域なき歳出削減による財政再建』の旗を降ろすに等しい。国民の不信は増す一方ではないか」。
読売新聞1997月12月19日付社説「たばこ税引き上げを，郵貯特会の剰余金とともに利子返済の財源に使うというのは，いかにも唐突かつ筋違いで，苦し紛れの印象を与える。第一，『増税なき財政改革』の道筋にも反する」。