でりばてぃぶの会コミュのやはり今年は金利と為替の年

今年はやはりというか年初から申し上げてきたように、金利動向と為替動向が金融マーケットの大きなポイントに。退院明けの身ではありますが、少し講釈を垂れたいと思います。

☆日銀の利上げについて☆

まず日銀の現在置かれている立場の確認。日銀と財務省は元来仲が悪かったのですが元大蔵次官の実力者の武藤副総裁を次期総裁含みで迎え入れ、官邸・与党とはタッグを組んで全面対決姿勢。まず利上げのタイミングにあたって参院選挙への配慮とかそういうものはないでしょう。また塩崎官房長官が元日銀マンというのも影響力はないと考えます。実質総裁の武藤副総裁は昨日の講演で「利上げに日程表なし」とのこと。現状のマーケットは金先などを見る限り、8月の利上げを8割がた織り込んでいるようです。

ここからは私見。まず足元の景気の見方について、日銀の名古屋支店は5月22日に米国の自動車販売の低迷による自動車輸出の失速を理由に東海地区の景況判断を下方修正しており、輸出の減退による日本の成長率の鈍化を示しているという事実があります。また日銀の政策委員の何人かが首都圏の一部の土地価格の高騰を利上げ理由にしているのは全くもってバカげていると思います。金融政策の決定に当たって一部地域の土地価格を持ち出すの中央銀行など世界には見当たりません。依然コアCPIの低水準を考えても「デフレ脱却宣言」を明確に打ち出せるまでここ（0.5％）から利上げを急ぐ必要はないかと思います（テーラールールでは2％までの余地はあるものの学説通りには行かないもの）。日銀と官邸の「仁義なき戦い」という小さなハナシのために日本国民を巻き添えにするのはやめてもらいたいと思います。ここはコアCPIが一定の水準になるまで「利上げ」見送りを希望いたします。

☆NZ中銀の愚行☆

11日にNZ中銀は1985年に変動相場制に移行して以来初めてNZドル売りの為替介入を実施したとのこと。理由はボラード総裁によれば「対ドルで22年ぶり、対円で17年ぶりに上昇し、経済ファンダメンタルズに照らして正当化できない水準に達したので介入を決定した」と説明しています。これがプラザ合意の頃のように為替市場に「国」の影響力があった頃ならまだしも、各国で協力しての「協調介入」方向に肝心の米国が回帰するとはとても思えません。そのことをよく知っている英国、オーストラリア、カナダなどは自国通貨高についてコメントは避けています。ボラード総裁が歴史の教訓と最近の世界的な投資の力を無視したことはNZ中銀最大の愚行と見られることになると思います。

☆円キャリー取引について☆

「円キャリー取引による円安論」と言われて久しいのですが、円ドル水準で2.27の世界同時プチ株安の時よりも円安ドル高に振れてきたので、さすがにそんなハナシも消えてなくなるだろうと思いきや今の円ドル相場をそうした見方で語るので非常に驚きをもって見ています。これまでは、人民元の問題（これから元高ドル安になるという見方）や先進国における外貨のドル一辺倒からユーロへのシフト（私のロシア関連のトピ参照）などで散々ドル安要因が言われてきましたが、ドルの暴落は起きていません。なぜか？それはBricsを始め、まだまだ米ドルを買わないといけない新興国や投資家たちが世界にはまだまだいるということでしょう。ということはここから「円キャリー取引の巻き戻し」による急激な円高はないと思えば、余談ですがトヨタやキヤノンなどの自動車・精密はまだまだ持っていればホールド、日経平均が一段と高値を抜けるのであれば少し買ってもいいのかもしれませんね。

☆結論☆

今回の米国の長期金利の上昇は過度な利下げ期待の反動の結果であることは明白なので、いずれ4％台後半まで買われると思いますのでこの水準（FF金利の5.25％まで）の米国長期債は素直に買いだと思います。翻って日本の長期金利も再び1.7％台までの上昇を見込んでこの2％近い水準は買いだと思います。買いたい日本の機関投資家さんはいっぱいいるのでは？

※写真はマーケットのキーマン日銀の武藤副総裁です。