でりばてぃぶの会コミュの「貯蓄から投資へ」で考えること

足元日経平均は直近の高値水準にあるものの、投信では国内株式型は資金流出が続いている（12月1月と2ヶ月連続で売り越し）とのこと。分散型投信が売れて投信そのものの残高が増えている一方で、国内型投信は販売不調で納得できることではありますが、外国人投資家は大幅買い越しだけに日本人としては何かしゃんとしませんね。

1500兆円とも言われている日本の個人金融資産の動向を考える上で、以前から株式や投信の保有比率の高いアメリカやイギリスと比較しても意味がないので、同じ預金率の高いドイツがどうだったかを考えてみますね。

ドイツは90年代後半に目立って株式の保有比率が高まったのですが、00年の13％をピークに下落し現在では6％あまり。01年から05年まで株式投資は5年連続の資金流出となっています（06年のデータは06月にならないと分からないそうです）。ただし個人株主数は00年の621万人から06年には424万人と減少していることは確認されています。

ドイツ人が株式投資に消極的な理由は、
1.ネットバブル崩壊の後遺症がいまだに癒えない。
2.国民的な株として象徴的なドイツテレコムの株価の戻りが鈍い。
3.社会保障制度改革で国民の負担が増えていたり、雇用市場の冷え込みなどもあり家計資産の安全志向が強い。
といったことがあげられます。

06年は6年ぶりの高成長で失業率も大幅に改善、個人消費も持ち直し傾向にはありますが、家計の投資行動にはまだまだ現れていないようですね。

そうした中、タイミングの悪いことに06年7月にドイツ政府が発表した08年税制改革案では、法人税率を引き下げるための代替財源として、現在は1年以上保有していれば非課税である株式投資のキャピタルゲインを、09年以降25％の税率で課税する案が盛り込まれました。

日本の現状を考えますと単純比較はできないものの色々と示唆されるものがありますね。