産業カウンセラー過去問を解く！コミュの「雇用失業情勢」関連について

お久しぶりです！　小論文でヘロヘロになっていました(^^；

「雇用失業情勢」関連の問題が出ていましたが、用語の意味が分かっていないと解けない問題でしたので、出ていた用語だけでも取り急ぎまとめておきますね。

【労働力調査】
総務省統計局による調査で、世帯員の就業状況を把握することを目的とする。
　http://www.stat.go.jp/data/roudou/8.htm
15歳以上65歳未満の者で毎月末前1週間に収入を伴う仕事を1時間以上したかどうかを調査する為、パートタイム労働者も契約社員も雇用者と言える。

【従業者・失業者・完全失業者】
大きく分けると以下の通り。
・従業者：働いている人
・失業者：休んでいる人
・完全失業者：働きたくても仕事が無くて探している人
　http://www.pref.saitama.lg.jp/A01/BP00/faq/q20.html

※完全失業率＝（完全失業者÷労働力人口）×100
※完全失業率を調べているのは総務省統計局だが、1946年に調べ始めた頃は「働けるのに仕事が無い人＝失業者」と呼んでいた。だが、1950年に「仕事を探している」という条件が付いたので、今までの「失業者」と区別して「完全失業者」と呼ぶ流れになった。

【新規求人倍率・有効求人倍率】
・新規求人倍率＝ハローワーク（公共職業安定所）に当月に新たに登録された求職者に対する求人の割合⇒景気に対し先行的な動きを示す。
・有効求人倍率＝ハローワーク（公共職業安定所）に有効期間中（原則は申込み月を含めて3ヶ月）に新たに登録された求職者に対する求人の割合⇒景気の動向と一致した動きを示す。
※毎月発表されるデータには「新規学卒者」は除かれる。
　http://www.kou-shobo.co.jp/mail/index.php?action=body&id=2

【毎月勤労統計調査】
法律に基づき、賃金、労働時間、雇用の動きを毎月事業所ベースで調査する、厚労省の基本的な労働統計の一つ。
「全国調査」と都道府県別の「地方調査」と毎年7月に実施される「特別調査」がある。

【家計調査】
法律に基づき、消費者の家計の収支状況、収入構造、消費支出の状況を毎月捉える調査。