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■■ 編集＆発行＝ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
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中小企業庁／中小企業基盤整備機構
□━━━━━━━━━━━Vol.383/2009.06.10━━━━━━━━━━━━━□
★巻頭コラム★
技術力と環境重視で天然ゴム製品開発を推進
◆わが国のモノ作り企業はひと昔前、コストメリットを狙い我も我もと海外進
出し、これが国内の空洞化現象を呼んだ。しかしそのメリットにも限界が生じ
Ｕターンしてきて国内製造を再び始めるというケースが随分話題を集めた。こ
れはビジネスの本質はコストのみにあるのではない、ということを教えてくれ
た貴重な経験である。では、コストとともに経営者が考えなければならないの
は、どんなことなのだろうか。
◆これを教えてくれる企業の一つが、天然ゴムを主原料とするラテックス製品
の製造販売を手掛けるレヂテックス（神奈川県厚木市）である。もともと同社
は、前身となる企業がバブル期に「本業以外で行き詰まった」（菅井敬社長）
ために、その有志によって今から１７年前に設立された会社。旧社が主力とし
ていたラテックス製品事業を継承した。こんな経緯があるため「手堅い経営を
心掛けた」（同）という言葉に菅井社長の実感がこもる。
◆ラテックス製品の国内需要は、ゴムメーカー、靴メーカーなどが海外生産を
進めたことから空洞化が進み、これらのメーカーを顧客に持つ同社は苦境に立
たされた。こうした状況の中で、同社は「技術力を生かした環境対応製品の開
発に経営資源を集中する」（同）という道を突き進んだ。全従業員の３人に１
人、計８人が技術系という持ち味を生かして、「環境に優しい製品開発」にこ
だわった。
◆ラテックス製品は、防腐剤としてのアンモニアによる刺激臭や使用状況に
よっては人体有害物に指定されるような化学物質が混入されている。有害性が
あるといわれる物質の使用を減らすのが同社の永遠の課題だ。２年ほど前には
アンモニア混入量を抑えたラテックスを開発、建材向け接着剤など身近な日常
生活での適用分野も広がりつつある。ダイレクトメールなど向けにセンターを
貼り合わせるタイプの「開くはがき」向けの需要や建築分野などの地表に撒く
「粉塵防止剤」としての利用も増えている。
◆「技術力」と「環境重視」―この２つのキーワードが、コスト競争に勝ち抜
くことにも増して同社が創業以来最上位に置く経営コンセプト。自然素材であ
る天然ゴムの環境親和性を生かして技術力を発揮し、安全に製品を提供してい
くことこそ同社の生存領域だ。バブル期に本業以外の分野で行き詰まった教訓
を踏まえ、今後も本業に徹した堅実路線に変更はない。（編集子）
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★こんにちは！ 中小企業庁です！★
中小・小規模企業を全力をあげて応援します！
◆まもなく「ものづくり中小企業の試作開発や製品実証等への支援」公募開始
全国中小企業団体中央会では、ものづくり中小企業が自ら行うものづくり基盤
技術を活用した施策開発とその成果に係る販路開拓等に係る取組や、自社製品
等について公設試験研究機関等による実証等を受ける事業を実施します。公募
開始は6月12日（金）からを予定しており、公募要領は以下ＵＲＬにおいて、
公表しています。
公募期間（予定）：平成21年6月12日（金）〜24日（水）
ＵＲＬ：http://
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◆ものづくり基盤技術の高度化のための研究開発（委託事業）について公募中
鋳造、鍛造、切削加工、めっき等の「ものづくり基盤技術」の高度化に資する
研究開発等を促進することにより、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな
事業の創出を図ることを目的として、「平成21年度戦略的基盤技術高度化支援
事業（委託費：平成21年度補正予算事業）」の公募行っています。
公募期間 : 平成21年6月1日（月）〜6月30日（火）
※本事業の対象は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」
に基づく認定を受けた研究開発となります。
http://
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◆資金繰り支援
緊急保証の総枠を３０兆円に。また、無担保での保証の最高限度額もこれまで
の８，０００万円を引き上げます。
セーフティネット貸付の事業規模を１７兆円に。また、６月１５日から上限金
利（３％）の設定、雇用維持・拡大に取り組む事業者に対して０．１％の引き
下げなどを行います。
http://
雇用促進資金の貸付対象者に、雇用調整助成金の届出を行った中小企業を追加、
運転資金の貸付金利の引き下げを行います。
新創業融資制度について運転資金の貸付期間、据置期間を延長します。
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◆マル経融資の拡充
商工会や商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者に対し、日本政策金融
公庫が無担保・無保証人で融資を行うマル経融資の限度額が1,500万円に引上
げられ、返済期間も長くなりました。
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◆「新・若者挑戦塾」の開校について
中小企業庁では中小・小規模企業への人材の「橋わたし」を行う事業の一つと
して、学生や求職者の方を対象に、中小・小規模企業の即戦力人材として育成
するとともに将来の中核人材となってもらえるよう３ヶ月間の合宿型研修を行
います。
中小企業大学校東京校（東大和市）開催分の第一期として６月２２日より開校
することとしており、現在受講生を募集中（6月16日まで）です。
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◆「出会う、ふれあう、地域の魅力キャンペーン」首都圏にて開催！！
「美味との出会い 東日本の味」
日 時：６月１０日（水）〜１５日（月）
会 場：小田急百貨店新宿店ハルク（東京都新宿区西新宿）
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［問い合わせ先］
地域の魅力セレクション２００９事務局
ＴＥＬ：０３−３５２４−０７８６
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◆６月は「下請取引適正化特別推進月間」です
全国で、下請取引適正化特別推進講習会などを実施します。
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◆「素形材企業のための技術・ノウハウ保護ガイドブック」をとりまとめました
製造業のグローバルサプライチェーンの展開にあわせて、海外展開を行う素形材
企業のために、海外展開を行う上で、経営の源泉である「大切な技術情報等」を
守るために、必要なこと、実施すべきことをとりまとめたものです。
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◆中小企業国際化支援に関するアンケート調査ご協力依頼
APEC中小企業作業部会のプロジェクトで、各国の中小企業が国際展開の際に直面
する問題点やニーズ等について調査を行っております。以下のURLにアクセス頂き、
アンケート（英語）にご協力頂けますと幸いです。
回答期間：6月20日まで
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◆「モバイル中小企業庁」配信中
中小企業施策の最新情報に、携帯からも手軽にアクセスできます。
下記ＵＲＬをご覧下さい。
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★今週のトピックス★
◆◆◆全国向け◆◆◆
１．「３０回優秀省エネルギー機器表彰」の候補を募集
◆日本機械工業連合会は、優秀な産業用省エネルギー機器の開発、実用化によ
りエネルギーの効率的利用の推進に貢献していると認められる企業、団体等を
表彰しています。本年度は中小企業を対象に特別賞が設けられています。応募
は７月１７日まで。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
日本機械工業連合会 総務部
ＴＥＬ：０３−３４３４−５３８１
……………………………………………………………………………………………
２．「第３回製品安全対策優良企業」の候補企業の募集
◆経済産業省は、標記企業の大臣表彰を行っていますが、応募を６月１５日か
ら始めます。製品安全活動に積極的に取り組んでいる企業を表彰するもので、
「中小企業製造事業者・輸入事業者部門」「中小企業小売販売事業者部門」も
あります。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
製品安全対策優良企業経済産業大臣表彰事務局
電話：０３−５２８８−６５８３
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３．特別シンポジウム「躍進する植物工場」７月２３日開催！
◆（財）社会開発研究センターにこの４月、植物工場・農商工専門委員会（委
員長：高辻正基）が発足、植物工場の実用化・事業化等普及の一端を担います。
その第一弾として、実践的内容のシンポジウムを開催いたします。
http://
［問い合わせ先］（財）社会開発研究センター TEL０３−３４７９−７６７７
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４．技術流通人材を育成する「特許流通講座」受講者募集中
◆工業所有権情報・研修館（INPIT）は、平成21年度「特許流通講座」を全国で
開催いたします。受講料は無料。「特許流通講座」は特許流通市場へ参加する
人材に特許流通・技術移転に関する知識を習得していただきます。
６月〜８月に全国８ヵ所、東京(3回)、名古屋、大阪、広島、福岡、札幌、
高松、仙台で開催します。
［申込・詳細］工業所有権情報・研修館（INPIT）サイト
http://
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５．『2009 釜山企業産業部品商談会』のご案内−
◆釜山広域市、釜山経済振興院、駐日本釜山市貿易事務所は、7月7日（火）に
大阪、7月9日(木)には横浜で『2009 釜山企業産業部品商談会』を開催します。
今回は、自動車、造船分野の製造業を中心に１５の有力企業が来日します。
[大阪会場に関する詳細・お問合せ]
http://
駐日本釜山市貿易事務所 電話 ０６−６６１５−５７０１
[横浜会場に関する詳細・お問合せ]
http://
横浜企業経営支援財団国際ビジネス支援部 電話 ０４５−２２５−３７３０
……………………………………………………………………………………………
６．「大学・大学院起業家教育推進ネットワーク」設立のお知らせ
◆５月、「大学・大学院起業家教育推進ネットワーク」が設立されました。この
ネットワークは、起業家教育に携わるまたは関心を有する大学教職員、外部講師
ベンチャー・中小企業関係者の方々等のネットワークです。会費は無料です。
http://
［本件に関するお問合せ］
大学・大学院起業家教育推進ネットワーク事務局（株式会社 大和総研）
E-mail: jeenet@rc.dir.co.jp
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◆◆◆関東地域◆◆◆
７．“都市型農工連携”を横浜から発信−第２弾−
◆鹿児島大学の食品・農水産業・アグリバイオに関する研究シーズと首都圏消費
者・食品産業関連ニーズのマッチングを促進すべく、同大学から３人の講師を招
いて最新の農工技術シーズをご紹介します。
○日時：平成２１年６月２６日（金）１４：３０〜１７：００
○場所：関東学院大学（KUK関内メディアセンター）８０１号室
○参加費：1,000円／1名
[申し込み方法等詳細]
http://
［問い合わせ先］
財団法人横浜企業経営支援財団 産学連携課 電話 ０４５−２２５−３７３３
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◆◆◆近畿地域◆◆◆
８．梅田セミナー「売れない時代の販路開拓の知恵」の開催
◆中小機構近畿支部は、標記セミナーを７月７日に経営支援プラザＵＭＥＤＡ
（大阪市北区梅田）で開催します。十分な販路がないという中小・ベンチャー
企業を対象に販路開拓活動の事例を交えた傾向や課題などを解説します。
定員は１００名。参加は無料。
http://
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構 近畿支部 経営支援プラザＵＭＥＤＡ
電話：０６―６３４２―１０７１
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◆◆◆中国地域◆◆◆
９．セミナー「中小企業のためのリスクマネジメント入門」の受講者募集
中小企業が取るべき危機管理対策について、具体的な実例をあげながら分かり
やすく解説し、経営者等の意識啓発及び企業の危機管理体制の整備を促進。
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日時：平成２１年７月２４日（金） 13:30〜16:30
会場：広島市まちづくり市民交流プラザ（広島市中区袋町6-36）
受講料：１，０００円
申込・問合わせ先：財団法人広島市産業振興センター 中小企業支援センター
ＴＥＬ 082-278-8880 Ｅメール assist@ipc.city.hiroshima.jp
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★支援機関ニュース★
◆日本公庫では、深刻な金融経済環境の影響を受けている中小企業・農林漁業
のみなさまの資金繰りを支援するため、セーフティネット貸付を取り扱ってお
ります。
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また、相談態勢拡充の一環として、平日夜間、土日・祝日の電話相談等を実施
しております。
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◆商工中金では危機対応業務への取組みを実施しています。
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子供等に承継できる大きな財産、『掛金の承継通算制度』
◆中小機構が運営する「小規模企業共済」では、個人事業を営む契約者につい
て、事業の全部を子供又は配偶者に譲渡した場合、一定の要件を満たせば子供
等へ共済契約を承継でき、掛金の納付月数を通算することが出来ます。
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【問い合わせ先】
中小企業基盤整備機構 共済相談室 電話：０５０−５５４１−７１７１
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中小企業施策普及紙『中小企業振興』６月１日号発行のお知らせ
◆「中小企業再生支援協議会、全国会議で機能強化を確認」「四国活性化へ向
け、『四国サイコーダイガク』開校」ほか、最新の中小企業施策情報が満載。
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構 広報統括室広報課
http://
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旬刊『会議所ニュース』発売のお知らせ
◆本紙は日本商工会議所が月３回発行する新聞で、日商や全国各地の商工会議
所の政策提言や事業活動をはじめ、ビジネスに役立つ情報が満載です。
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月刊『石垣』発売のお知らせ
◆本誌は、中小企業経営者らの経営判断に資するような、上質でしかも俯瞰的
に選別された情報を提供する「日本商工会議所のビジネス情報誌」です。
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「米国で挑戦する日本のベンチャー企業」−(第8回) Gala-Net, Inc.
◆日本貿易振興機構(ジェトロ)では、日本のベンチャー企業や起業予定の個人
を対象に、米国の有力インキュベータのもとで米国ビジネス展開の支援を行っ
ています。第8回目は、Gala-Net, Inc.のジーカン・ジョンCEOのインタビュー
記事を掲載しました。
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［問い合わせ先］
JETRO US-Japan Business Innovation Center
E-mail: bic@jetrosf.org (日本語対応可)
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北米発メルマガ「北米環境・エネルギー便り」のご案内
◆米国・カナダにおける省エネルギーや新エネルギーなどに関する政策動向や
ビジネス動向などについて、米国・カナダに所在するジェトロの８つの事務所
の職員が集めた一次情報を中心に、メルマガ（日本語）にして、毎月一回
（月末）お届けします。５月２９日から配信開始。 購読は無料。
［お申込方法］以下のアドレスにアクセスください。
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［問合わせ先］ジェトロ・ニューヨークセンター
TEL：+1-212-997-0400（代表）
E-mail：EnandEnAmerica@jetro.go.jp
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★調査・研究レポート等★
◆中小企業月次景況観測（２００９年５月調査：商工中金）
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◆早期景気観測調査（２００９年５月調査・５月２９日発表：日本商工会議所）
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◆官公需発注情報（６月９日更新：全国中小企業団体中央会）
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◆4月の中小企業月次景況調査（５月２０日発表）（全国中小企業団体中央会）
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◆中小企業ビジネス支援ポータルサイト【J-Net21 新着情報メールマガジン】
毎週金曜日、「Ｊ−Ｎｅｔ２１」の新着情報を無料でお届けします。Ｊ−Ｎ
ｅｔ２１をじっくり見る暇もない人にはうってつけのメルマガです。
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◆中小企業関係機関リンク集
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★編集後記★
◆いつもｅ−中小企業ネットマガジンをご愛読いただきまして、どうもありが
とうございます。
サッカー日本代表が４大会連続４回目のＷ杯出場を決めましたね。土曜日の深
夜だったのでテレビでご覧になられた方も多かったのではないでしょうか。
アウェーでの苦しい試合展開、レッドカードと監督の退席処分と大変な戦いで
したが、それでも守り切ったのは素晴らしいですね。
思い起こせば、平成５年１０月にドーハの悲劇（アメリカ大会出場ならず）が
あり、４年後の平成９年１１月には、いわゆるジョホールバルの歓喜（フラン
ス大会に初出場決定）がありました。この頃はＷ杯出場が大きな目標でした。
が、しかし、今では本戦ベスト４が目標。出場権獲得は完全に通過点になりま
した。決まった瞬間もジョホールバルのような歓喜ではなく、次へ繋がること
への喜びのようでした。残り１年、目標に向かって頑張って欲しいですね。
今週も最後までお読み頂き本当にどうもありがとうございました。（Ｓ．Ｋ．）
中小企業施策に関するご質問、当メルマガへのご意見、ご感想などがござい
ましたら、下記のアドレスへどうぞ！
chusho-netmagazine@meti.go.jp
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により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認
のうえご利用願います。
◎本メールマガジン記載の巻頭コラムは、出典を明らかにして頂ければご自由
に引用することが可能です。ご不明な点は上記の編集局までお問い合せ下さい。
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中小企業庁／中小企業基盤整備機構
□━━━━━━━━━━━Vol.383/2009.06.10━━━━━━━━━━━━━□
★巻頭コラム★
技術力と環境重視で天然ゴム製品開発を推進
◆わが国のモノ作り企業はひと昔前、コストメリットを狙い我も我もと海外進
出し、これが国内の空洞化現象を呼んだ。しかしそのメリットにも限界が生じ
Ｕターンしてきて国内製造を再び始めるというケースが随分話題を集めた。こ
れはビジネスの本質はコストのみにあるのではない、ということを教えてくれ
た貴重な経験である。では、コストとともに経営者が考えなければならないの
は、どんなことなのだろうか。
◆これを教えてくれる企業の一つが、天然ゴムを主原料とするラテックス製品
の製造販売を手掛けるレヂテックス（神奈川県厚木市）である。もともと同社
は、前身となる企業がバブル期に「本業以外で行き詰まった」（菅井敬社長）
ために、その有志によって今から１７年前に設立された会社。旧社が主力とし
ていたラテックス製品事業を継承した。こんな経緯があるため「手堅い経営を
心掛けた」（同）という言葉に菅井社長の実感がこもる。
◆ラテックス製品の国内需要は、ゴムメーカー、靴メーカーなどが海外生産を
進めたことから空洞化が進み、これらのメーカーを顧客に持つ同社は苦境に立
たされた。こうした状況の中で、同社は「技術力を生かした環境対応製品の開
発に経営資源を集中する」（同）という道を突き進んだ。全従業員の３人に１
人、計８人が技術系という持ち味を生かして、「環境に優しい製品開発」にこ
だわった。
◆ラテックス製品は、防腐剤としてのアンモニアによる刺激臭や使用状況に
よっては人体有害物に指定されるような化学物質が混入されている。有害性が
あるといわれる物質の使用を減らすのが同社の永遠の課題だ。２年ほど前には
アンモニア混入量を抑えたラテックスを開発、建材向け接着剤など身近な日常
生活での適用分野も広がりつつある。ダイレクトメールなど向けにセンターを
貼り合わせるタイプの「開くはがき」向けの需要や建築分野などの地表に撒く
「粉塵防止剤」としての利用も増えている。
◆「技術力」と「環境重視」―この２つのキーワードが、コスト競争に勝ち抜
くことにも増して同社が創業以来最上位に置く経営コンセプト。自然素材であ
る天然ゴムの環境親和性を生かして技術力を発揮し、安全に製品を提供してい
くことこそ同社の生存領域だ。バブル期に本業以外の分野で行き詰まった教訓
を踏まえ、今後も本業に徹した堅実路線に変更はない。（編集子）
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★こんにちは！ 中小企業庁です！★
中小・小規模企業を全力をあげて応援します！
◆まもなく「ものづくり中小企業の試作開発や製品実証等への支援」公募開始
全国中小企業団体中央会では、ものづくり中小企業が自ら行うものづくり基盤
技術を活用した施策開発とその成果に係る販路開拓等に係る取組や、自社製品
等について公設試験研究機関等による実証等を受ける事業を実施します。公募
開始は6月12日（金）からを予定しており、公募要領は以下ＵＲＬにおいて、
公表しています。
公募期間（予定）：平成21年6月12日（金）〜24日（水）
ＵＲＬ：http://
……………………………………………………………………………………………
◆ものづくり基盤技術の高度化のための研究開発（委託事業）について公募中
鋳造、鍛造、切削加工、めっき等の「ものづくり基盤技術」の高度化に資する
研究開発等を促進することにより、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな
事業の創出を図ることを目的として、「平成21年度戦略的基盤技術高度化支援
事業（委託費：平成21年度補正予算事業）」の公募行っています。
公募期間 : 平成21年6月1日（月）〜6月30日（火）
※本事業の対象は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」
に基づく認定を受けた研究開発となります。
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……………………………………………………………………………………………
◆資金繰り支援
緊急保証の総枠を３０兆円に。また、無担保での保証の最高限度額もこれまで
の８，０００万円を引き上げます。
セーフティネット貸付の事業規模を１７兆円に。また、６月１５日から上限金
利（３％）の設定、雇用維持・拡大に取り組む事業者に対して０．１％の引き
下げなどを行います。
http://
雇用促進資金の貸付対象者に、雇用調整助成金の届出を行った中小企業を追加、
運転資金の貸付金利の引き下げを行います。
新創業融資制度について運転資金の貸付期間、据置期間を延長します。
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……………………………………………………………………………………………
◆マル経融資の拡充
商工会や商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者に対し、日本政策金融
公庫が無担保・無保証人で融資を行うマル経融資の限度額が1,500万円に引上
げられ、返済期間も長くなりました。
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◆「新・若者挑戦塾」の開校について
中小企業庁では中小・小規模企業への人材の「橋わたし」を行う事業の一つと
して、学生や求職者の方を対象に、中小・小規模企業の即戦力人材として育成
するとともに将来の中核人材となってもらえるよう３ヶ月間の合宿型研修を行
います。
中小企業大学校東京校（東大和市）開催分の第一期として６月２２日より開校
することとしており、現在受講生を募集中（6月16日まで）です。
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◆「出会う、ふれあう、地域の魅力キャンペーン」首都圏にて開催！！
「美味との出会い 東日本の味」
日 時：６月１０日（水）〜１５日（月）
会 場：小田急百貨店新宿店ハルク（東京都新宿区西新宿）
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［問い合わせ先］
地域の魅力セレクション２００９事務局
ＴＥＬ：０３−３５２４−０７８６
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◆６月は「下請取引適正化特別推進月間」です
全国で、下請取引適正化特別推進講習会などを実施します。
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◆「素形材企業のための技術・ノウハウ保護ガイドブック」をとりまとめました
製造業のグローバルサプライチェーンの展開にあわせて、海外展開を行う素形材
企業のために、海外展開を行う上で、経営の源泉である「大切な技術情報等」を
守るために、必要なこと、実施すべきことをとりまとめたものです。
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◆中小企業国際化支援に関するアンケート調査ご協力依頼
APEC中小企業作業部会のプロジェクトで、各国の中小企業が国際展開の際に直面
する問題点やニーズ等について調査を行っております。以下のURLにアクセス頂き、
アンケート（英語）にご協力頂けますと幸いです。
回答期間：6月20日まで
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◆「モバイル中小企業庁」配信中
中小企業施策の最新情報に、携帯からも手軽にアクセスできます。
下記ＵＲＬをご覧下さい。
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★今週のトピックス★
◆◆◆全国向け◆◆◆
１．「３０回優秀省エネルギー機器表彰」の候補を募集
◆日本機械工業連合会は、優秀な産業用省エネルギー機器の開発、実用化によ
りエネルギーの効率的利用の推進に貢献していると認められる企業、団体等を
表彰しています。本年度は中小企業を対象に特別賞が設けられています。応募
は７月１７日まで。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
日本機械工業連合会 総務部
ＴＥＬ：０３−３４３４−５３８１
……………………………………………………………………………………………
２．「第３回製品安全対策優良企業」の候補企業の募集
◆経済産業省は、標記企業の大臣表彰を行っていますが、応募を６月１５日か
ら始めます。製品安全活動に積極的に取り組んでいる企業を表彰するもので、
「中小企業製造事業者・輸入事業者部門」「中小企業小売販売事業者部門」も
あります。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
製品安全対策優良企業経済産業大臣表彰事務局
電話：０３−５２８８−６５８３
……………………………………………………………………………………………
３．特別シンポジウム「躍進する植物工場」７月２３日開催！
◆（財）社会開発研究センターにこの４月、植物工場・農商工専門委員会（委
員長：高辻正基）が発足、植物工場の実用化・事業化等普及の一端を担います。
その第一弾として、実践的内容のシンポジウムを開催いたします。
http://
［問い合わせ先］（財）社会開発研究センター TEL０３−３４７９−７６７７
……………………………………………………………………………………………
４．技術流通人材を育成する「特許流通講座」受講者募集中
◆工業所有権情報・研修館（INPIT）は、平成21年度「特許流通講座」を全国で
開催いたします。受講料は無料。「特許流通講座」は特許流通市場へ参加する
人材に特許流通・技術移転に関する知識を習得していただきます。
６月〜８月に全国８ヵ所、東京(3回)、名古屋、大阪、広島、福岡、札幌、
高松、仙台で開催します。
［申込・詳細］工業所有権情報・研修館（INPIT）サイト
http://
……………………………………………………………………………………………
５．『2009 釜山企業産業部品商談会』のご案内−
◆釜山広域市、釜山経済振興院、駐日本釜山市貿易事務所は、7月7日（火）に
大阪、7月9日(木)には横浜で『2009 釜山企業産業部品商談会』を開催します。
今回は、自動車、造船分野の製造業を中心に１５の有力企業が来日します。
[大阪会場に関する詳細・お問合せ]
http://
駐日本釜山市貿易事務所 電話 ０６−６６１５−５７０１
[横浜会場に関する詳細・お問合せ]
http://
横浜企業経営支援財団国際ビジネス支援部 電話 ０４５−２２５−３７３０
……………………………………………………………………………………………
６．「大学・大学院起業家教育推進ネットワーク」設立のお知らせ
◆５月、「大学・大学院起業家教育推進ネットワーク」が設立されました。この
ネットワークは、起業家教育に携わるまたは関心を有する大学教職員、外部講師
ベンチャー・中小企業関係者の方々等のネットワークです。会費は無料です。
http://
［本件に関するお問合せ］
大学・大学院起業家教育推進ネットワーク事務局（株式会社 大和総研）
E-mail: jeenet@rc.dir.co.jp
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◆◆◆関東地域◆◆◆
７．“都市型農工連携”を横浜から発信−第２弾−
◆鹿児島大学の食品・農水産業・アグリバイオに関する研究シーズと首都圏消費
者・食品産業関連ニーズのマッチングを促進すべく、同大学から３人の講師を招
いて最新の農工技術シーズをご紹介します。
○日時：平成２１年６月２６日（金）１４：３０〜１７：００
○場所：関東学院大学（KUK関内メディアセンター）８０１号室
○参加費：1,000円／1名
[申し込み方法等詳細]
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［問い合わせ先］
財団法人横浜企業経営支援財団 産学連携課 電話 ０４５−２２５−３７３３
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◆◆◆近畿地域◆◆◆
８．梅田セミナー「売れない時代の販路開拓の知恵」の開催
◆中小機構近畿支部は、標記セミナーを７月７日に経営支援プラザＵＭＥＤＡ
（大阪市北区梅田）で開催します。十分な販路がないという中小・ベンチャー
企業を対象に販路開拓活動の事例を交えた傾向や課題などを解説します。
定員は１００名。参加は無料。
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［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構 近畿支部 経営支援プラザＵＭＥＤＡ
電話：０６―６３４２―１０７１
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◆◆◆中国地域◆◆◆
９．セミナー「中小企業のためのリスクマネジメント入門」の受講者募集
中小企業が取るべき危機管理対策について、具体的な実例をあげながら分かり
やすく解説し、経営者等の意識啓発及び企業の危機管理体制の整備を促進。
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日時：平成２１年７月２４日（金） 13:30〜16:30
会場：広島市まちづくり市民交流プラザ（広島市中区袋町6-36）
受講料：１，０００円
申込・問合わせ先：財団法人広島市産業振興センター 中小企業支援センター
ＴＥＬ 082-278-8880 Ｅメール assist@ipc.city.hiroshima.jp
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★支援機関ニュース★
◆日本公庫では、深刻な金融経済環境の影響を受けている中小企業・農林漁業
のみなさまの資金繰りを支援するため、セーフティネット貸付を取り扱ってお
ります。
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また、相談態勢拡充の一環として、平日夜間、土日・祝日の電話相談等を実施
しております。
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◆商工中金では危機対応業務への取組みを実施しています。
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子供等に承継できる大きな財産、『掛金の承継通算制度』
◆中小機構が運営する「小規模企業共済」では、個人事業を営む契約者につい
て、事業の全部を子供又は配偶者に譲渡した場合、一定の要件を満たせば子供
等へ共済契約を承継でき、掛金の納付月数を通算することが出来ます。
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【問い合わせ先】
中小企業基盤整備機構 共済相談室 電話：０５０−５５４１−７１７１
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中小企業施策普及紙『中小企業振興』６月１日号発行のお知らせ
◆「中小企業再生支援協議会、全国会議で機能強化を確認」「四国活性化へ向
け、『四国サイコーダイガク』開校」ほか、最新の中小企業施策情報が満載。
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構 広報統括室広報課
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旬刊『会議所ニュース』発売のお知らせ
◆本紙は日本商工会議所が月３回発行する新聞で、日商や全国各地の商工会議
所の政策提言や事業活動をはじめ、ビジネスに役立つ情報が満載です。
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月刊『石垣』発売のお知らせ
◆本誌は、中小企業経営者らの経営判断に資するような、上質でしかも俯瞰的
に選別された情報を提供する「日本商工会議所のビジネス情報誌」です。
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「米国で挑戦する日本のベンチャー企業」−(第8回) Gala-Net, Inc.
◆日本貿易振興機構(ジェトロ)では、日本のベンチャー企業や起業予定の個人
を対象に、米国の有力インキュベータのもとで米国ビジネス展開の支援を行っ
ています。第8回目は、Gala-Net, Inc.のジーカン・ジョンCEOのインタビュー
記事を掲載しました。
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［問い合わせ先］
JETRO US-Japan Business Innovation Center
E-mail: bic@jetrosf.org (日本語対応可)
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北米発メルマガ「北米環境・エネルギー便り」のご案内
◆米国・カナダにおける省エネルギーや新エネルギーなどに関する政策動向や
ビジネス動向などについて、米国・カナダに所在するジェトロの８つの事務所
の職員が集めた一次情報を中心に、メルマガ（日本語）にして、毎月一回
（月末）お届けします。５月２９日から配信開始。 購読は無料。
［お申込方法］以下のアドレスにアクセスください。
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［問合わせ先］ジェトロ・ニューヨークセンター
TEL：+1-212-997-0400（代表）
E-mail：EnandEnAmerica@jetro.go.jp
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★調査・研究レポート等★
◆中小企業月次景況観測（２００９年５月調査：商工中金）
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◆早期景気観測調査（２００９年５月調査・５月２９日発表：日本商工会議所）
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◆官公需発注情報（６月９日更新：全国中小企業団体中央会）
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◆4月の中小企業月次景況調査（５月２０日発表）（全国中小企業団体中央会）
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◆中小企業ビジネス支援ポータルサイト【J-Net21 新着情報メールマガジン】
毎週金曜日、「Ｊ−Ｎｅｔ２１」の新着情報を無料でお届けします。Ｊ−Ｎ
ｅｔ２１をじっくり見る暇もない人にはうってつけのメルマガです。
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◆中小企業関係機関リンク集
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★編集後記★
◆いつもｅ−中小企業ネットマガジンをご愛読いただきまして、どうもありが
とうございます。
サッカー日本代表が４大会連続４回目のＷ杯出場を決めましたね。土曜日の深
夜だったのでテレビでご覧になられた方も多かったのではないでしょうか。
アウェーでの苦しい試合展開、レッドカードと監督の退席処分と大変な戦いで
したが、それでも守り切ったのは素晴らしいですね。
思い起こせば、平成５年１０月にドーハの悲劇（アメリカ大会出場ならず）が
あり、４年後の平成９年１１月には、いわゆるジョホールバルの歓喜（フラン
ス大会に初出場決定）がありました。この頃はＷ杯出場が大きな目標でした。
が、しかし、今では本戦ベスト４が目標。出場権獲得は完全に通過点になりま
した。決まった瞬間もジョホールバルのような歓喜ではなく、次へ繋がること
への喜びのようでした。残り１年、目標に向かって頑張って欲しいですね。
今週も最後までお読み頂き本当にどうもありがとうございました。（Ｓ．Ｋ．）
中小企業施策に関するご質問、当メルマガへのご意見、ご感想などがござい
ましたら、下記のアドレスへどうぞ！
chusho-netmagazine@meti.go.jp
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により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認
のうえご利用願います。
◎本メールマガジン記載の巻頭コラムは、出典を明らかにして頂ければご自由
に引用することが可能です。ご不明な点は上記の編集局までお問い合せ下さい。
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