中小企業お役立ち情報／南関東版コミュのｅ−中小企業ネットマガジン（９／１７号）

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　　　　　　■■　　編集＆発行＝ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中小企業庁／中小企業基盤整備機構

■━━━━━━━━━━━Vol.347/2008.09.17━━━━━━━━━━━━━■
★ 巻頭コラム ★
　　　　　　安全へのこだわりを自社ブランドで貫く

◆２００４年１０月の新潟県中越地震。大惨事を引き起こしたが、ガス爆発は
ゼロだったことが当時、話題となった。これは大地震による揺れを瞬時に感知
しガスの燃焼をストップさせた「感震器」のお陰でもあろう、ということは多
くの専門家の一致するところであった。都市ガス用マイコンメーターに安全装
置として組み込まれている、あの感震器である。これを製造しているのが歴史
のある中小企業であり、この製品で国内９０％の圧倒的シェアを持っているこ
とは案外知られていない。

◆生方製作所（名古屋市）は、「安全と独創」にこだわる自主独立集団である。
２００７年に創業５０周年を迎えたが、この路線は一貫して変わらない。マー
ケティングから開発、設計、生産、検査、アフタケアまですべて自社の手で行
っている。加えて生産設備も自社製造しており、創業以来の自主独立に賭ける
信念は工場の隅々にまで浸透していると言える。中小企業には珍しく、すべて
の製品に自社ブランドマークを付け、責任の明確化と自信のほどを対外的にア
ピールしている。

◆冒頭の感震器も同社の優れた技術から生まれたもので、従来の感震器は工事
の振動など地震以外の揺れにも反応したケースがあったが、そうした不具合は
全くないのが特色だ。感震器以外にもう一つ、国内シェア９０％の製品がある。
エアコンの制御などに使われるバイメタルスイッチである。一定以上の異常な
熱や電圧がかかると、電気をカットする役割を果たす。異種金属の薄板を組み
合わせた構造で、カーエアコン、新幹線のエアコンなど需要がどんどん拡大し
ている。

◆一つの中小企業にシェア９０％の自社ブランド製品が２つもあるというのは
驚異的なことだ。傍目には、これにターゲットを絞っていけば経営の現状維持
程度は可能ではないかとも思える。しかもその製品は脱フロンガスなど環境が
らみ、おまけに低コストであり、今後の普及には必然性がある。ただし一般論
だが、そこで本当に現状維持に留まってしまえば企業は先細りとなるのは多く
の先例を見ても明らかだ。もちろん同社にしてもこういった考えはさらさらな
く、安全と安心に貢献するために片時も歩みを鈍らせる気はない。

◆現在、国内外に特許を約９００件保有する。この独自の技術力を生かし次の
飛躍を目指すのは創業以来の同社のＤＮＡでもある。すでに「小さな大企業」
の感すらある同社の次なる標的は一般住宅用の煙と地震両用タイプの感知器。
初の一般消費者向け製品で、開発に数年をかけ、まさに「社運を賭けた」（生
方眞哉会長）戦略製品。安全と安心を徹底志向する進路に寸分の狂いもないと
言える。（編集子）

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　　　　　 》》》》こんにちは。中小企業庁です。《《《《

　　　平成２０年度版の「事業承継ハンドブック」が発行されました！

◆今年度の「事業承継ハンドブック（Ａ４版４０頁程度）」は、この１０月か
ら施行予定の「経営承継円滑化法」対応版で、マンガと問答形式により、事業
承継対策のポイント、後継者の選び方・教育法法、後継者への経営権の集中方
法、事業承継と民法”遺留分”、事業承継に必要な資金、事業承継と税制、に
ついてわかりやすく解説しています。

◆詳しい内容は、下記のPDFファイル(7.3MB)でご覧頂けます。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shokei20_all.pdf

◆また、実物を入手されたい方は、中小企業庁のHPから請求できます。
送料・発送スケジュールなど、詳しくは下記をご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamfsystem/pamfsystem.html

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★　今週のトピックス　★

【全国向け】
１．事故米転用問題に関する中小企業者への金融支援対策について
２．ＪＡＰＡＮブランド・フォーラム ｉｎ 仙台の開催
３．「事業承継シンポジウム２００８」の開催
　〜円滑な事業承継を成功させるために〜
４．中小企業の皆様　中退共で退職金の準備を始めませんか
　　― １０月は加入促進強化月間です　―
５．「新エネルギー等事業者支援対策事業」の二次公募のお知らせ
６．ＪＳＴ Innovation Bridge 東京農工大学研究発表会の開催
７．「産学連携プラザ２００８」の開催
８．技術懇親会（環境調和型材料の開発）の開催
９．（独）理化学研究所「技術移転懇話会」の開催
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【関東地域】
10.「パテントソリューションフェア２００８」の開催（東京）
11.「モンゴルビジネスセミナー2008」の開催（横浜）
12.「国際航空宇宙展　横浜ブースのご案内」（横浜）
13.技術経営フォーラムのご案内（埼玉）
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【近畿・中国地域】
14.「中国・上海市、江蘇省・南京市経済ミッション」の参加者募集！（大阪）
15. 中小企業経営者のための事業承継セミナーの開催（広島）
　〜社長、事業承継対策は万全ですか？ 計画的な事業承継のすすめ 〜
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【四国地域】
16.『サービス・イノベーションセミナー in　四国』の参加者募集

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◆◆◆全国向け◆◆◆
１．事故米転用問題に関する中小企業者への金融支援対策について

◆今般の事故米転用問題において、食品加工業者・酒造業者などの幅広い中小
企業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、今般の問題で影響を受ける
中小企業者を対象に1.特別相談窓口の設置、2.セーフティネット貸付（経営環
境変化対応資金）の適用、3.既往債務の返済条件緩和等の対応の措置を講ずる
こととしました。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/080916jikomai.html
［問い合わせ先］
　中小企業庁　経営安定対策室　電話：０３−３５０１−２６９８

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２．「ＪＡＰＡＮブランド・フォーラム ｉｎ 仙台」の開催
　〜地域から世界へ羽ばたく産業創造を目指して〜

◆ＪＡＰＡＮブランド共同事務局（日本商工会議所・全国商工会連合会）では、
９月３０日にホテルメトロポリタン仙台（宮城県仙台市）で開催する標記フォ
ーラムの参加者を募集しています。国内外の新たな市場を切り開いた「ＪＡＰ
ＡＮ　ＢＲＡＮＤ」を担う地域中小企業の取組みを紹介するとともに、その成
功のポイントを伝授します。参加募集は９月１９日まで。詳しくは下記のＵＲ
Ｌをご覧下さい。
http://www.japanbrand.net/activities/activities_detail.html?sno=193
［問い合わせ先］
　中小企業庁　経営支援課　電話：０３−３５０１−２０３６
　日本商工会議所　流通・地域振興部 　電話：０３−３２８３−７８７４
　全国商工会連合会　市場開拓支援課 　電話：０３−３５０３−１２５６

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３．「事業承継シンポジウム２００８」の開催
　〜円滑な事業承継を成功させるために〜

◆中小機構は、標記シンポジウムを１０月１日に東京商工会議所・東商ホール
（東京都千代田区）で開催します。１０月１日に中小企業経営承継円滑化法が
施行されるのにともない、事業承継に関する最新の情報提供やパネルディスカ
ッションなどを行います。無料個別相談も開催します。定員は５００名（事前
登録制）。参加は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://jigyoushoukei2008.smrj.go.jp/
［問い合わせ先］
　事業承継シンポジウム事務局
　電話：０１２０―３３２―５０２

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４．中小企業の皆様　中退共で退職金の準備を始めませんか
　　― １０月は加入促進強化月間です　―

◆中退共制度（中小企業退職金共済制度）は、中小企業で働く従業員のための
外部積み立て型の国の退職金制度です。掛金の一部を国が助成します。短時間
労働者の方には特例掛金があります。掛金は全額非課税となります。退職金の
管理が簡単です。適格年金制度からの移行先です。ホームページにて、一般企
業用制度説明及び適年移行検討企業用制度説明の動画を配信していますので、
ぜひご覧ください。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp
［問い合わせ先］
（独）勤労者退職金共済機構
　中小企業退職金共済事業本部（略称：中退共）
　電話：０３−３４３６−０１５１

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５．「新エネルギー等事業者支援対策事業」の二次公募のお知らせ

◆資源エネルギー庁では、「新エネルギー等事業者支援対策事業」について、
二次公募を実施しています（平成20年10月3日（金）まで）。
　同事業は、新エネルギー等を導入する事業者に対して、対象経費の1/3以内
の補助を行うものであり、今回の募集では、中小企業による新エネルギーの導
入を促進するため、中小企業者が太陽光発電又は太陽熱利用システムを導入す
る場合について、規模要件の緩和を行っています。
　詳しくは、以下ホームページをご覧ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/0809/080909a/080909a.htm
［問い合わせ先］
　資源エネルギー庁新エネルギー対策課
　電話：０３−３５０１−４０３１
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６．ＪＳＴ Innovation Bridge 東京農工大学研究発表会の開催

◆科学技術振興機構（ＪＳＴ）と東京農工大学は、標記発表会を１０月３日に
秋葉原コンベンションホール（東京都千代田区）で開催します。共同研究に意
欲的な東京農工大学の研究者が電気電子、情報通信、ライフサイエンス、材料
の各分野の最先端基礎研究を紹介し、企業独自の視点で探索頂く産と学との出
合いの場です。参加は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://deainoba.jp/meeting/081003/
［問い合わせ先］
　科学技術振興機構 技術展開部 イノベーション創出課
　電話：０３−５２１４−７９９５

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７．「産学連携プラザ２００８」の開催

◆産学連携プラザは、「自社内で解決できない技術的な課題がある」、「製品
開発に取り組みを始めたい」という課題をお持ちの企業に問題解決のヒントを
掴んで頂くことを目的に、１０月１７日、府中市市民会館で開催されます。今
回は約２０の大学のパネルセッションと、ナノ・微細加工、次世代メモリー、
センサー、燃料電池の４つのテーマのプレゼンテーションを実施します。詳し
くは、下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/sangakuko/tama/081017plaza/index.html
［問い合わせ先］
（財）東京都中小企業振興公社　多摩支社　経営支援係
　電話：０４２−５２７−７４７７

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８．技術懇親会（環境調和型材料の開発）の開催

◆（財）りそな中小企業振興財団では、１０月１０日、名古屋工業大学（鶴舞
キャンパス）において、技術懇親会を開催します。講演テーマは、「廃棄物リ
サイクル技術とビジネス展開」、「未来を拓く物質・エネルギー変換錯体材料
への招待」です。講演後には大学研究施設の見学と交流会（立食形式）を行い
ます。申し込み締切りは１０月７日、参加は無料。詳しくは下記ＵＲＬをご覧
下さい。
http://www.resona-fdn.or.jp/main/jigyou/081010.html
［問い合わせ先］
（財） りそな中小企業振興財団　事務局
　電話 : ０３−３４４４−９５４１

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９．（独）理化学研究所「技術移転懇話会」の開催

◆（独）理化学研究所は、企業の技術導入または産学連携部門の担当者を対象
に、理研の研究者が最新の研究成果についてプレゼンテーションを行い、企業
の担当者と個別に面談、研究室見学を行う標記懇話会を１０月２日・３日に同
研究所で開催します。今回のテーマは、バイオ系と材料系です。申込方法等詳
しくは、下記ＵＲＬをご覧ください。
http://r-bigin.riken.jp/bigin/whatsnew/pdf/081002.pdf
　[問い合わせ先]
（独）理化学研究所知的財産戦略センター　企画戦略チーム
　電話：０４８−４６２−５４７５

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◆◆◆関東地域◆◆◆
10.「パテントソリューションフェア２００８」の開催

◆特許庁、関東経済産業局、広域関東圏知的財産戦略本部は、標記イベントを
１０月１日から３日まで、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催します。
約２００の企業、個人が出展し、ライセンシー企業、金融機関、知財支援事業
者など多くの来場者と、ビジネス化に向けての交流を行うイベントです。講演
やトークライブ、特許技術プレゼンテーションも行われます。入場は無料です。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.psf2008.com/
［問い合わせ先］
　関東経済産業局
　電話：０４８−６００−０２３９
　パテントソリューションフェア2008事務局
　電話：０３−５６４４−７２２１

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11.「モンゴルビジネスセミナー2008」の開催

◆モンゴル商工会議所・日本と(財)横浜企業経営支援財団では、１０月７日に、
横浜情報文化センター大会議室にて標記セミナーと交流会を開催します。モン
ゴル国駐日大使館、公使・参事官ジャナバザル氏から「モンゴルの概要と経済
の近況」、ディジモ(株)代表取締役　ガンバヤル・アレクセイ氏から自社の活
動とモンゴルITパークについてプレゼンテーションがあります。詳しくは下記
のＵＲＬをご覧下さい。
http://www.ywbc.org/seminar/mongol/080908.html
[問い合わせ先]
　（財）横浜企業経営支援財団　横浜ワールドビジネスサポートセンター
　　電話：０４５−２２２−２０３０

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12.「国際航空宇宙展　横浜ブースのご案内」

◆この度、国内外の航空宇宙関連企業・団体等を一堂に集めた４年に１度のト
レード・ショー“国際航空宇宙展”が１０月１日〜５日、パシフィコ横浜展示
ホールにて開催されます。(財)横浜企業経営支援財団は、（財）横浜観光コン
ベンションビューローと（財）横浜開港150周年協会との共同で横浜ブースを出
展し、横浜の航空宇宙産業や、大学研究及び、横浜の海外経済機関による海外
航空宇宙産業の紹介を行います。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://joint.idec.or.jp/ja2008/
[問い合わせ先]
　(財)横浜企業経営支援財団　経営支援部　産学連携課
　電話：０４５−２２５−３７３３
　海外機関・企業については→横浜ワールドビジネスサポートセンター
　電話：０４５−２２２−２０３０

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13.技術経営フォーラムのご案内

◆埼玉県では、平成２０年９月１９日（水）に新都心ビジネス交流プラザ（さ
いたま市中央区上落合）にて標記のフォーラムを開催します。
今年度は「グローバルな連携と人材活用」をテーマとし、（株）アルモニコス
（浜松市）代表取締役　秋山雅弘　氏を講師にお迎えし、海外企業との連携や
外国人材活用についてお話しいただきます。なお、参加費は無料（交流会参加
は２千円）です。詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
　http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BB00/mot/forum.html
[問い合わせ先]
　埼玉県新産業育成課
　電話０４８−８３０−３７３６

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◆◆◆近畿・中国地域◆◆◆

14.「中国・上海市及び江蘇省・南京市経済ミッション」の参加者募集！

◆（財）大阪産業振興機構と大阪府では、１０月２７日から３０日までの４日
間、中国・上海市及び江蘇省南京市に経済ミッションを派遣し、上海万博会場
から出る生ゴミの焼却処分、再資源化、埋立処理や湖の水質改善、廃棄物処理
などの環境関連分野を中心にプロモーションを行い、現地企業との ビジネスミ
ーティングの機会を提供します。申し込み締切りは９月２９日。旅行代金など
詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
　http://www.ibo.or.jp/html02/mission_0810.html
［問い合わせ先］
（財）大阪産業振興機構　国際経済支援部　電話：06-6942-2674

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15.中小企業経営者のための事業承継セミナー案内
　〜社長、事業承継対策は万全ですか？ 計画的な事業承継のすすめ 〜

◆（財）広島市産業振興センターでは、中小機構と共催で、事業承継を円滑に
進めるための具体的な対策をわかりやすく解説するセミナーを１０月１６日に
メルパルク HIROSHIMA にて開催します。申込方法等詳しくは下記のＵＲＬを
ご覧ください。
http://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/shousai.cgi?no=7
［問い合わせ先］
（財）広島市産業振興センター　中小企業支援センターマネジメント担当
　電話：（０８２）２７８−８８８０

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◆◆◆四国地域◆◆◆

16.「サービス・イノベーションセミナー　in　四国」の参加者募集

◆サービス産業生産性協議会では、サービス産業の生産性向上と地域の活性化
に向けて、先進的なサービス業の取組事例の発表など、普及啓発を行うための
セミナーを９月２５日（木）、松山全日空ホテル（松山市）で開催します。
参加費無料、定員２００名。
申込方法等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.spc21.jp/forum/h20/20.09.25service.htm
［問い合わせ先］
　四国生産性本部
　電話：０８７−８５１−４２６２

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★支援機関ニュース★

◆「事故米転用問題に関する中小企業金融支援対策特別相談窓口」の設置
（国民生活金融公庫）

　国民生活金融公庫は、９月１６日付で、「事故米転用問題に関する中小企業
金融支援対策特別相談窓口」を全国１５２の店舗に設置しました。このたびの
事故米転用問題により影響を受けた食品加工業者・酒造業者などの中小企業の
みなさまからの融資相談および返済相談に、政府系金融機関として円滑、迅速
かつきめ細かな対応を行っていきます。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/topi080916a.pdf

◆中小公庫安居総裁が、政府広報番組「そこが聞きたい！ニッポンの明日」
（フジＴＶ系２９局ネット）に出演します。
　テーマ：日本政策金融公庫の発足
　放送日時：９月２８日（日）、１０月５日（日）8:55〜9:00

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★調査・研究レポート等★

「米国で挑戦する日本のベンチャー企業」−（第四回目）株式会社ネットプラ
イスドットコム

◆日本貿易振興機構(ジェトロ)では、国境を越えた企業連携を促進するため、
ハイテク分野で活躍中の日本のベンチャー企業や起業予定の個人を対象に、米
国の有力インキュベータのもとで米国ビジネス展開の支援を行っています。ジ
ェトロの支援企業の中で、第四回目は、株式会社ネットプライスドットコムを
取り上げ、eBayとの提携の下、海外オークションサイト「セカイモン」を運営
しているグループ会社、株式会社ショップエアラインの伊藤代表取締役社長に
お話をお伺いしました。詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。

http://www.jetrosf.org/bic/jp/venture_netprice.php
［問い合わせ先］
　JETRO US-Japan Business Innovation Center
　E-mail: bic@jetrosf.org (日本語対応可)

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★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net 21」★

　中小企業者と農林漁業者が連携し、相互の経営資源を活用して、新商品や
新サービス、新たな需要を生み出す「農商工連携」。その概要や支援の内容、
支援のスキームを解説するほか、先進的な取組を選定した「農商工連携88選」
や関連する施策情報の紹介などを随時、情報発信する「農商工連携パーク」
を開設しました。「J-Net 21」は、農林漁業と商業・工業のビジネス連携を
応援します！

【J-Net21】
http://j-net21.smrj.go.jp/

【J-Net21農商工連携パーク】
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/noshoko/index.html

【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構　広報統括室　広報課（J-Net21）
http://j-net21.smrj.go.jp/common/mail.html

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★　皆様からのご質問、ご意見、ご感想をお待ちしています★

◎中小企業施策に関するご質問、当メルマガへのご意見、ご感想などがござい
ましたら、下記のアドレスへどうぞ！
chusho-netmagazine@meti.go.jp

　
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【配信登録と解除の方法】

◎下記のURLで、本メルマガの登録・配信先変更・解除ができます。
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◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認
のうえご利用願います。

◎本メールマガジン記載の巻頭コラムは、出典を明らかにして頂ければご自由
に引用することが可能です。ご不明な点は上記の編集局までお問い合せ下さい。
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