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〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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■■ 編集＆発行＝ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
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中小企業庁／中小企業基盤整備機構
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇Vol.0327/2008.4.23◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★
コスト削減にも知恵が必要
◆コスト削減は製造業にとって永遠の課題だ。ひと昔前、トヨタ自動車のトッ
プが「乾いた雑巾でも、絞ればまた水が出る」と言ったことがある。「飽くな
きコスト削減を追求する必要がある」ということを比喩したものだが、この精
神は未だにトヨタ自動車の全社員に生き続けている。複合材を開発するＦＪコ
ンポジット（静岡県富士市）は今、燃料電池用のセパレーターを低コストで生
産する技術の開発に取り組んでいる。
◆経産省の「中小ものづくり高度化法」の認定を受けた同社が、全力を挙げて
挑戦しているものだ。というのも、燃料電池は地球環境問題などから注目され、
様々な分野で導入が始まっている。そこに用いられるセパレーターは、水素と
酸素の供給を遮断するための重要部品だが、普及のネックになっている一つに、
セパレーターが燃料電池の価格を押し上げる要因になっていることが挙げられ
る。無論、セットメーカーはハイテク部品として高い品質を要求する一方で、
コスト削減も要求する。
◆メーカーが製品コストを削減する場合（１）人件費の圧縮（２）低価格材料
の調達（３）生産工程の見直し（４）量産効果の発揮（５）輸送コストなどの
経費の削減−などが考えられる。これらを総合してコスト削減するのは当然だ。
メーカーの場合、生産工程を見直すだけでもかなりコスト削減が図れる。例え
ば生産ラインが１分タクトで動いている場合、この動きを６秒短縮すれば、単
純計算だと１０％のコストカットになるわけだ。同社では、生産スピードを現
在の１００倍にアップする努力をしており、１枚数千円と言われる燃料電池用
セパレーター価格を１００円以下にする考えだ。
◆同社は黒鉛とフェノール樹脂の複合材でセパレーターを試作した。ところが、
高温でプレス成形するため、完成品になるまでの加工時間が１枚当たり10分は
かかってしまう。この時間を短縮するために、逆転の発想で冷間プレスを利用、
プレス後、一括して炉で加熱するようにした。この方法の場合、１枚当たり６
秒で完成品になる。時間だけのコストを計算すれば、高温プレスに比べ１００
分の１に削減できるわけだ。
◆産業界にはコストカッターという言葉がある。コスト削減に熱心な人達をい
うが、同社は全員がコストカッターだ。単に人員削減やパート・アルバイトの
活用などにより労働コストを抑えても、真の意味でコストカッターとは言えな
い。コスト削減に役立つような、知恵を出し、知恵の中から新しい技術を生み
だすからこそコストカッターであり、乾いた雑巾もまだ絞れることになる。
（編集子）
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
☆★☆★今週のトピックス☆★☆★
◆◆◆全国向け◆◆◆
１．繊維産業を支援するための情報『ＳＨＩＮ−ＫＡ』、『ＳＨＩＮ−ＺＵＩ』
のダウンロードサービスを開始
２．平成１９年度異業種交流グループ情報調査をホームページに掲載
３．ISO、Pマーク等認証取得導入無料セミナーへの参加者募集
４．平成２０年度「特許出願に関する先行技術調査の支援事業」を開始
５．特許関係料金・商標関係料金の引き下げについて
≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫
◆◆◆関東地域◆◆◆
６．中小機構虎ノ門セミナー・ビジネス塾「経営戦略実践コース」の開催
７．「ベンチャープラザ関東２００８」の参加者を募集
８．ＭＩＣアントレプレナーセミナー「あなたも真の起業家を目指せ！」の開催
９．国民生活金融公庫主催「第６回こくきん創業支援セミナー」の開催
10．「第10回日韓中小企業商談会」の開催
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【全国向け】
１．繊維産業を支援するための情報『ＳＨＩＮ−ＫＡ』、『ＳＨＩＮ−ＺＵＩ』
のダウンロードサービスを開始
◆中小機構は、平成１９年度情報調査事業の一環として実施された調査結果で
ある標記資料のダウンロードサービスを始めました。
『ＳＨＩＮ−ＫＡ２００８』は、繊維産地からファッション産業へとつながる
クリエイションの情報発信資料です。『ＳＨＩＮ−ＺＵＩ 繊維製造業挑戦の
軌跡』は中小繊維製造事業者による自立事業の事例集です。詳しくは下記の
ＵＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 繊維産業支援室
電話：０３−５４７０−１５８９．
……………………………………………………………………………………………
２．平成１９年度異業種交流グループ情報調査をホームページに掲載
◆中小機構は、全国の異業種交流グループ数の推移や、最近の異業種交流グル
ープ活動の実態をまとめた標記の調査結果をホームページに掲載しました。異
業種交流グループの名称、所在地、活動状況などをアンケ−ト調査したもので
すが、異業種交流グループがベンチャー企業の創業や事業展開に果たした個別
具体的な活動実態についても調査を行い、事例集としてまとめられています。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構 新事業支援部 産学官連携推進課
電話：０３−５４７０−１５３４
……………………………………………………………………………………………
３．ISO、Pマーク等認証取得導入無料セミナーへの参加者募集
◆ＮＰＯ法人ＩＳＯ認証取得支援機構では、中小企業向けに、ISO9001（品質）
、ISO14001（環境）、ISO2200（食品安全）、Ｐ マークの取得などの無料セミ
ナーを各地で開催します。応募方法等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://
東京会場
5月22日(木)≪AM≫ Pマーク導入研修 ≪PM≫ ISO導入研修
大阪会場
5月19日(月)≪PM≫ ISO導入研修
6月16日(月)≪AM≫ Pマーク導入研修 ≪PM≫ ISO27001(ISMS)導入研修
名古屋会場
4月24日(木)≪AM≫ Pマーク導入研修 ≪PM≫ ISO14001導入研修
札幌会場
6月25日(水)≪AM≫ Pマーク導入研修 ≪PM≫ ISO導入研修
[問い合わせ先]
ＮＰＯ法人 ＩＳＯ認証取得支援機構
東京本部 電話：０３−６６７２−２２６７
大阪事務局 電話：０６−６３４３−２０７１
……………………………………………………………………………………………
４．平成２０年度「特許出願に関する先行技術調査の支援事業」を開始
◆特許庁では、中小企業・個人出願人からの依頼により、調査事業者が無料
（費用は特許庁が支払い）で先行技術調査を行う支援事業（平成20年度）を開
始しました。調査結果は、審査請求を行うか否かの判断（審査請求料は約20万
円程度かかります。）材料としてご活用いただける他、早期審査の事情説明書
の作成や外国出願の判断の基礎資料としても利用されています。
今年度から、事業協同組合等（農林水産関連組合を含む。）も、その構成員
が専ら中小企業・個人であれば利用可能です。平成１９年度実績は５，０００
件（累計１１，０００件）を突破しました。受付期間は、平成２１年２月２７
日までです。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://
[問い合わせ先]
特許庁総務部普及支援課
電話：０３−３５８１−１１０１（内線２１４５）
……………………………………………………………………………………………
５．特許関係料金・商標関係料金の引き下げについて
◆今国会で成立しました「特許法等の一部を改正する法律」が平成２０年４月１８
日に公布されたことに伴い、特許関係料金、商標関係料金が引き下げられることに
なります。引き下げられる主な料金は、特許料、商標登録料、商標更新登録料、特
許出願料、商標出願料などで、特許料は平均１２％の引き下げ、商標関係料金は平
均４３％の引き下げとなます。料金改訂に関する詳しい内容につきましては、下記
ＵＲＬの特許庁ホームページでご確認ください。
http://
［問い合わせ先］
特許庁総務部総務課
電話：０３−３５８１−１１０１（内線２１０５）
≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫
【関東地域】
６．中小機構虎ノ門セミナー・ビジネス塾「経営戦略実践コース」の開催
◆中小機構関東支部は、標記セミナーを５月２０、２７の２日間（全２カリキ
ュラム）中小機構セミナールーム（東京都港区）で開催します。今回の実践コ
ースは、経営の第一線で活躍している方を講師として迎え、従来の経営戦略を
見直し、企業改革を短期間で達成するための「企業変革の場づくり」、そして
実行に移すための「人材の発掘・育成・評価の方法」の２つのカリキュラムで
構成します。参加は無料。定員は３０名程度（１社２名限度）。２日間受講が
原則ですが、代理出席も可。申し込み締め切りは５月１５日。詳しくは下記の
ＵＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構関東支部 経営支援部 ビジネスマッチング課
電話：０３−５４７０−１６３６
……………………………………………………………………………………………
７．「ベンチャープラザ関東２００８」の参加者を募集
◆中小機構関東支部では、７月４日に東京国際フォーラム（東京都丸の内）で
開催する「ベンチャープラザ関東２００８」において自社のビジネスプランを
発表し資金調達を行いたい中小・ベンチャー企業を一般公募しています。応募
期間は５月１２日まで。「ベンチャープラザ」は、革新的な新商品・新サービ
スなどの提供に果敢に挑戦し、事業化・事業拡大にチャレンジする中小・ベン
チャー企業と、その資金調達を支援する投資家との出会いの場（ビジネスプラ
ン発表会）です。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構関東支部 経営支援部 ビジネスマッチング課
電話：０３−５４７０−１６３６
……………………………………………………………………………………………
８．ＭＩＣアントレプレナーセミナー「あなたも真の起業家を目指せ！」の開催
◆中小機構ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンターは、第３６回となる標記
セミナーを５月１４日に同インキュベーションセンター（東京都港区三田）で
開催します。アントレプレナーシップ（起業家精神）を育成するセミナーで、
今回、基調講演は「職員第一主義に徹する経営」（副題：職員を大事にする企
業は必ず発展する）をテーマに行います。起業に迷いが有る方・起業してもう
一歩の方は必見。成功するための勇気をお届けします。参加費は無料。定員は
１５名（定員になり次第締め切り）。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構 ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター
ＭＩＣ事務局
電話：０３−５４４４−８５３１
……………………………………………………………………………………………
９．国民生活金融公庫主催「第６回こくきん創業支援セミナー」の開催
◆国民生活金融公庫（こくきん創業支援センター東京）は、５月８日（木）に、
地域の創業機運を高めることを目的に、第６回こくきん創業支援セミナーを開
催します。今回は、「３人のインキュベーションマネージャーが成功の秘訣を
伝授」と題して、日頃多くの創業予定者、創業者などを支援しているインキュ
ベーションマネージャーによる、パネルディスカッションを開催する予定です。
また、パネルディスカッション終了後に交流会も予定しております。創業をお
考えの方、創業して間もない方など創業に興味をお持ちの方が対象となります。
詳細については、下記をご覧ください。
http://
［問い合わせ先］
こくきん創業支援センター東京（国民生活金融公庫東京支店内）
電話：０３−３５５３−３４４３
……………………………………………………………………………………………
10．「第10回日韓中小企業商談会」の開催
◆財団法人日韓産業技術協力財団等４機関の主催により、５月２７日（火）、
会場「シュビアシーブルー」（港区赤坂2-14-5 千代田線赤坂駅より徒歩1分）
にて標記商談会を開催します。
本商談会は、両国の産業技術分野の連携強化を促進していくため、産業基盤
を支える中小企業の活性化に向けた取り組みの一環として開催されるもので、
韓国の優良企業に選ばれた機械部品加工・金型製造、電気・電子の各分野の他、
３Ｄスキャナーソフト、環境測定器メーカー等、計10社が参加します。今回は
募集日本企業が50社ですので、ご関心のある方はお早目にお申し込み下さい。
なお、参加費は無料です。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://
［問い合わせ先］
「第10回日韓中小企業商談会」事務局
電話：０３−６７１１−１２３３
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
》》》》こんにちは。中小企業庁です。《《《《
緊急時に企業の存続を図るための計画
ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）を作りましょう！
■企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に、事業
資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を
可能とするために、平時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方
法、手段などを事前に取り決めておく計画がＢＣＰ（事業継続計画）です。
■平成１９年７月に発生した新潟県中越沖地震においても、一社の自動車部品
メーカーが被災したことによりサプライチェーンが寸断され、国内の完成社メ
ーカーの多くが操業停止に追い込まれました。一方、ＢＣＰの考え方に基づい
た取組をしていた事業者が速やかな復旧を遂げるなど、ＢＣＰ策定の効果が実
証されています。
■ＢＣＰを導入することは、リスクマネジメントがしっかりした企業との評価
に繋がり、企業価値を向上させます。緊急事態に遭遇したときに、取引先や地
域社会、従業員とその家族に対して何ができるかを考え、摺り合わせておくこ
とが企業の信頼性を高めます。
■特に中小企業では、事業の継続が困難になることは企業の存続に直結するこ
とが多いため、BCPの策定は重要です。中小企業庁では、ホームページに「中
小企業BCP策定運用指針」（http://
を掲載しています。本指針では、BCPの策定の手順が示されており、それを見
ながら様式を埋めていくことで自社のBCPの策定ができるようになっています。
是非一度ご覧ください。
■また、この度、ＢＣＰの概要や必要性、その策定のポイントを簡潔にまとめ
たガイドブックとして、『中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）ガイド』を作成い
たしました。ＢＣＰについての理解を深めるために、「中小企業BCP策定運用
指針」と併せてご活用ください。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://
▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼
☆★☆★調査・研究レポート☆★☆★
◆第３次産業活動指数（２月分／４月２１日発表）
http://
◆小企業の設備投資動向調査（４月２２日発表）（国民生活金融公庫）
http://
▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼
★☆★☆★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net 21」☆★☆★☆
中小企業の経営者や起業（創業・ベンチャー）をお考えの方に、経営に役立
つ支援情報をお知らせする「J-Net 21」。最新の支援情報が入手できる「支援
情報ヘッドライン」、経営上のあらゆる質問に答える「ビジネス Q&A」、製品
紹介、企業のマッチングを行う「バーチャル展示会」、地域資源を活用した活
性化を支援する「地域資源活用チャンネル」、資金情報を簡単検索「資金調達
ナビ」、電気・電子機器製造業者必見の「ＲoＨＳ（ローズ）指令」など、
経営に欠かせないリソースがいっぱいのポータルサイトです。
【J-Net21】
http://
【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報室 広報課（J-Net21）
http://
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≫≫≫≫皆様からのご質問、ご意見、ご感想をお待ちしています！！≪≪≪≪
皆様からの中小企業施策に関するご質問、当メールマガジンへのご意見、ご
感想などがございましたら、下記のアドレスあて投稿してください。
▼電子メールの宛先は、chusho-netmagazine@meti.go.jp です。
▼他のメールと区別するために件名は「読者からの投稿」としてください。
▼末尾に、お住まいの「都道府県名」と「ペンネーム」を添えてください。
《例》「長野県：おいしいパン屋」
▼よくあるご質問等につきましては、当メールマガジン上でお答えいたします。
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☆★☆★お役立ち情報☆★☆★
●中小企業庁ホームページ
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●電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
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●原油価格高騰に関する中小企業対策について
http://
●建築関連中小企業に対する金融上の支援について
http://
●中小企業基盤整備機構ホームページ
http://
●中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://
●商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
http://
●国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
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●全国信用保証協会のご案内（全国信用保証協会連合会）
http://
●財団法人全国中小企業取引振興協会のホームページ
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【配信登録と解除の方法】
下記のＵＲＬで登録・変更・解除ができますので、ご自身でアドレスをご入
力いただき、登録管理くださるようお願いいたします。
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は必ずお控えください。大文字、小文字の違いも正確に記録しておいてくださ
い。
また、登録されたメールアドレスに対してのメール送信が連続３回(３週間)
不能であった時には自動的に登録を解除しますので、あらかじめご了承くださ
い。
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◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認
のうえご利用願います。
◎本メールマガジン記載の巻頭コラムは、出典を明らかにして頂ければご自由
に引用することが可能です。ご不明な点は上記の編集局までお問い合せ下さい。
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コスト削減にも知恵が必要
◆コスト削減は製造業にとって永遠の課題だ。ひと昔前、トヨタ自動車のトッ
プが「乾いた雑巾でも、絞ればまた水が出る」と言ったことがある。「飽くな
きコスト削減を追求する必要がある」ということを比喩したものだが、この精
神は未だにトヨタ自動車の全社員に生き続けている。複合材を開発するＦＪコ
ンポジット（静岡県富士市）は今、燃料電池用のセパレーターを低コストで生
産する技術の開発に取り組んでいる。
◆経産省の「中小ものづくり高度化法」の認定を受けた同社が、全力を挙げて
挑戦しているものだ。というのも、燃料電池は地球環境問題などから注目され、
様々な分野で導入が始まっている。そこに用いられるセパレーターは、水素と
酸素の供給を遮断するための重要部品だが、普及のネックになっている一つに、
セパレーターが燃料電池の価格を押し上げる要因になっていることが挙げられ
る。無論、セットメーカーはハイテク部品として高い品質を要求する一方で、
コスト削減も要求する。
◆メーカーが製品コストを削減する場合（１）人件費の圧縮（２）低価格材料
の調達（３）生産工程の見直し（４）量産効果の発揮（５）輸送コストなどの
経費の削減−などが考えられる。これらを総合してコスト削減するのは当然だ。
メーカーの場合、生産工程を見直すだけでもかなりコスト削減が図れる。例え
ば生産ラインが１分タクトで動いている場合、この動きを６秒短縮すれば、単
純計算だと１０％のコストカットになるわけだ。同社では、生産スピードを現
在の１００倍にアップする努力をしており、１枚数千円と言われる燃料電池用
セパレーター価格を１００円以下にする考えだ。
◆同社は黒鉛とフェノール樹脂の複合材でセパレーターを試作した。ところが、
高温でプレス成形するため、完成品になるまでの加工時間が１枚当たり10分は
かかってしまう。この時間を短縮するために、逆転の発想で冷間プレスを利用、
プレス後、一括して炉で加熱するようにした。この方法の場合、１枚当たり６
秒で完成品になる。時間だけのコストを計算すれば、高温プレスに比べ１００
分の１に削減できるわけだ。
◆産業界にはコストカッターという言葉がある。コスト削減に熱心な人達をい
うが、同社は全員がコストカッターだ。単に人員削減やパート・アルバイトの
活用などにより労働コストを抑えても、真の意味でコストカッターとは言えな
い。コスト削減に役立つような、知恵を出し、知恵の中から新しい技術を生み
だすからこそコストカッターであり、乾いた雑巾もまだ絞れることになる。
（編集子）
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◆◆◆全国向け◆◆◆
１．繊維産業を支援するための情報『ＳＨＩＮ−ＫＡ』、『ＳＨＩＮ−ＺＵＩ』
のダウンロードサービスを開始
２．平成１９年度異業種交流グループ情報調査をホームページに掲載
３．ISO、Pマーク等認証取得導入無料セミナーへの参加者募集
４．平成２０年度「特許出願に関する先行技術調査の支援事業」を開始
５．特許関係料金・商標関係料金の引き下げについて
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◆◆◆関東地域◆◆◆
６．中小機構虎ノ門セミナー・ビジネス塾「経営戦略実践コース」の開催
７．「ベンチャープラザ関東２００８」の参加者を募集
８．ＭＩＣアントレプレナーセミナー「あなたも真の起業家を目指せ！」の開催
９．国民生活金融公庫主催「第６回こくきん創業支援セミナー」の開催
10．「第10回日韓中小企業商談会」の開催
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【全国向け】
１．繊維産業を支援するための情報『ＳＨＩＮ−ＫＡ』、『ＳＨＩＮ−ＺＵＩ』
のダウンロードサービスを開始
◆中小機構は、平成１９年度情報調査事業の一環として実施された調査結果で
ある標記資料のダウンロードサービスを始めました。
『ＳＨＩＮ−ＫＡ２００８』は、繊維産地からファッション産業へとつながる
クリエイションの情報発信資料です。『ＳＨＩＮ−ＺＵＩ 繊維製造業挑戦の
軌跡』は中小繊維製造事業者による自立事業の事例集です。詳しくは下記の
ＵＲＬをご覧下さい。
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［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 繊維産業支援室
電話：０３−５４７０−１５８９．
……………………………………………………………………………………………
２．平成１９年度異業種交流グループ情報調査をホームページに掲載
◆中小機構は、全国の異業種交流グループ数の推移や、最近の異業種交流グル
ープ活動の実態をまとめた標記の調査結果をホームページに掲載しました。異
業種交流グループの名称、所在地、活動状況などをアンケ−ト調査したもので
すが、異業種交流グループがベンチャー企業の創業や事業展開に果たした個別
具体的な活動実態についても調査を行い、事例集としてまとめられています。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構 新事業支援部 産学官連携推進課
電話：０３−５４７０−１５３４
……………………………………………………………………………………………
３．ISO、Pマーク等認証取得導入無料セミナーへの参加者募集
◆ＮＰＯ法人ＩＳＯ認証取得支援機構では、中小企業向けに、ISO9001（品質）
、ISO14001（環境）、ISO2200（食品安全）、Ｐ マークの取得などの無料セミ
ナーを各地で開催します。応募方法等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://
東京会場
5月22日(木)≪AM≫ Pマーク導入研修 ≪PM≫ ISO導入研修
大阪会場
5月19日(月)≪PM≫ ISO導入研修
6月16日(月)≪AM≫ Pマーク導入研修 ≪PM≫ ISO27001(ISMS)導入研修
名古屋会場
4月24日(木)≪AM≫ Pマーク導入研修 ≪PM≫ ISO14001導入研修
札幌会場
6月25日(水)≪AM≫ Pマーク導入研修 ≪PM≫ ISO導入研修
[問い合わせ先]
ＮＰＯ法人 ＩＳＯ認証取得支援機構
東京本部 電話：０３−６６７２−２２６７
大阪事務局 電話：０６−６３４３−２０７１
……………………………………………………………………………………………
４．平成２０年度「特許出願に関する先行技術調査の支援事業」を開始
◆特許庁では、中小企業・個人出願人からの依頼により、調査事業者が無料
（費用は特許庁が支払い）で先行技術調査を行う支援事業（平成20年度）を開
始しました。調査結果は、審査請求を行うか否かの判断（審査請求料は約20万
円程度かかります。）材料としてご活用いただける他、早期審査の事情説明書
の作成や外国出願の判断の基礎資料としても利用されています。
今年度から、事業協同組合等（農林水産関連組合を含む。）も、その構成員
が専ら中小企業・個人であれば利用可能です。平成１９年度実績は５，０００
件（累計１１，０００件）を突破しました。受付期間は、平成２１年２月２７
日までです。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://
[問い合わせ先]
特許庁総務部普及支援課
電話：０３−３５８１−１１０１（内線２１４５）
……………………………………………………………………………………………
５．特許関係料金・商標関係料金の引き下げについて
◆今国会で成立しました「特許法等の一部を改正する法律」が平成２０年４月１８
日に公布されたことに伴い、特許関係料金、商標関係料金が引き下げられることに
なります。引き下げられる主な料金は、特許料、商標登録料、商標更新登録料、特
許出願料、商標出願料などで、特許料は平均１２％の引き下げ、商標関係料金は平
均４３％の引き下げとなます。料金改訂に関する詳しい内容につきましては、下記
ＵＲＬの特許庁ホームページでご確認ください。
http://
［問い合わせ先］
特許庁総務部総務課
電話：０３−３５８１−１１０１（内線２１０５）
≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫
【関東地域】
６．中小機構虎ノ門セミナー・ビジネス塾「経営戦略実践コース」の開催
◆中小機構関東支部は、標記セミナーを５月２０、２７の２日間（全２カリキ
ュラム）中小機構セミナールーム（東京都港区）で開催します。今回の実践コ
ースは、経営の第一線で活躍している方を講師として迎え、従来の経営戦略を
見直し、企業改革を短期間で達成するための「企業変革の場づくり」、そして
実行に移すための「人材の発掘・育成・評価の方法」の２つのカリキュラムで
構成します。参加は無料。定員は３０名程度（１社２名限度）。２日間受講が
原則ですが、代理出席も可。申し込み締め切りは５月１５日。詳しくは下記の
ＵＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構関東支部 経営支援部 ビジネスマッチング課
電話：０３−５４７０−１６３６
……………………………………………………………………………………………
７．「ベンチャープラザ関東２００８」の参加者を募集
◆中小機構関東支部では、７月４日に東京国際フォーラム（東京都丸の内）で
開催する「ベンチャープラザ関東２００８」において自社のビジネスプランを
発表し資金調達を行いたい中小・ベンチャー企業を一般公募しています。応募
期間は５月１２日まで。「ベンチャープラザ」は、革新的な新商品・新サービ
スなどの提供に果敢に挑戦し、事業化・事業拡大にチャレンジする中小・ベン
チャー企業と、その資金調達を支援する投資家との出会いの場（ビジネスプラ
ン発表会）です。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構関東支部 経営支援部 ビジネスマッチング課
電話：０３−５４７０−１６３６
……………………………………………………………………………………………
８．ＭＩＣアントレプレナーセミナー「あなたも真の起業家を目指せ！」の開催
◆中小機構ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンターは、第３６回となる標記
セミナーを５月１４日に同インキュベーションセンター（東京都港区三田）で
開催します。アントレプレナーシップ（起業家精神）を育成するセミナーで、
今回、基調講演は「職員第一主義に徹する経営」（副題：職員を大事にする企
業は必ず発展する）をテーマに行います。起業に迷いが有る方・起業してもう
一歩の方は必見。成功するための勇気をお届けします。参加費は無料。定員は
１５名（定員になり次第締め切り）。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構 ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター
ＭＩＣ事務局
電話：０３−５４４４−８５３１
……………………………………………………………………………………………
９．国民生活金融公庫主催「第６回こくきん創業支援セミナー」の開催
◆国民生活金融公庫（こくきん創業支援センター東京）は、５月８日（木）に、
地域の創業機運を高めることを目的に、第６回こくきん創業支援セミナーを開
催します。今回は、「３人のインキュベーションマネージャーが成功の秘訣を
伝授」と題して、日頃多くの創業予定者、創業者などを支援しているインキュ
ベーションマネージャーによる、パネルディスカッションを開催する予定です。
また、パネルディスカッション終了後に交流会も予定しております。創業をお
考えの方、創業して間もない方など創業に興味をお持ちの方が対象となります。
詳細については、下記をご覧ください。
http://
［問い合わせ先］
こくきん創業支援センター東京（国民生活金融公庫東京支店内）
電話：０３−３５５３−３４４３
……………………………………………………………………………………………
10．「第10回日韓中小企業商談会」の開催
◆財団法人日韓産業技術協力財団等４機関の主催により、５月２７日（火）、
会場「シュビアシーブルー」（港区赤坂2-14-5 千代田線赤坂駅より徒歩1分）
にて標記商談会を開催します。
本商談会は、両国の産業技術分野の連携強化を促進していくため、産業基盤
を支える中小企業の活性化に向けた取り組みの一環として開催されるもので、
韓国の優良企業に選ばれた機械部品加工・金型製造、電気・電子の各分野の他、
３Ｄスキャナーソフト、環境測定器メーカー等、計10社が参加します。今回は
募集日本企業が50社ですので、ご関心のある方はお早目にお申し込み下さい。
なお、参加費は無料です。詳しくは下記URLをご覧ください。
http://
［問い合わせ先］
「第10回日韓中小企業商談会」事務局
電話：０３−６７１１−１２３３
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》》》》こんにちは。中小企業庁です。《《《《
緊急時に企業の存続を図るための計画
ＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）を作りましょう！
■企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に、事業
資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を
可能とするために、平時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方
法、手段などを事前に取り決めておく計画がＢＣＰ（事業継続計画）です。
■平成１９年７月に発生した新潟県中越沖地震においても、一社の自動車部品
メーカーが被災したことによりサプライチェーンが寸断され、国内の完成社メ
ーカーの多くが操業停止に追い込まれました。一方、ＢＣＰの考え方に基づい
た取組をしていた事業者が速やかな復旧を遂げるなど、ＢＣＰ策定の効果が実
証されています。
■ＢＣＰを導入することは、リスクマネジメントがしっかりした企業との評価
に繋がり、企業価値を向上させます。緊急事態に遭遇したときに、取引先や地
域社会、従業員とその家族に対して何ができるかを考え、摺り合わせておくこ
とが企業の信頼性を高めます。
■特に中小企業では、事業の継続が困難になることは企業の存続に直結するこ
とが多いため、BCPの策定は重要です。中小企業庁では、ホームページに「中
小企業BCP策定運用指針」（http://
を掲載しています。本指針では、BCPの策定の手順が示されており、それを見
ながら様式を埋めていくことで自社のBCPの策定ができるようになっています。
是非一度ご覧ください。
■また、この度、ＢＣＰの概要や必要性、その策定のポイントを簡潔にまとめ
たガイドブックとして、『中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）ガイド』を作成い
たしました。ＢＣＰについての理解を深めるために、「中小企業BCP策定運用
指針」と併せてご活用ください。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://
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☆★☆★調査・研究レポート☆★☆★
◆第３次産業活動指数（２月分／４月２１日発表）
http://
◆小企業の設備投資動向調査（４月２２日発表）（国民生活金融公庫）
http://
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★☆★☆★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net 21」☆★☆★☆
中小企業の経営者や起業（創業・ベンチャー）をお考えの方に、経営に役立
つ支援情報をお知らせする「J-Net 21」。最新の支援情報が入手できる「支援
情報ヘッドライン」、経営上のあらゆる質問に答える「ビジネス Q&A」、製品
紹介、企業のマッチングを行う「バーチャル展示会」、地域資源を活用した活
性化を支援する「地域資源活用チャンネル」、資金情報を簡単検索「資金調達
ナビ」、電気・電子機器製造業者必見の「ＲoＨＳ（ローズ）指令」など、
経営に欠かせないリソースがいっぱいのポータルサイトです。
【J-Net21】
http://
【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報室 広報課（J-Net21）
http://
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≫≫≫≫皆様からのご質問、ご意見、ご感想をお待ちしています！！≪≪≪≪
皆様からの中小企業施策に関するご質問、当メールマガジンへのご意見、ご
感想などがございましたら、下記のアドレスあて投稿してください。
▼電子メールの宛先は、chusho-netmagazine@meti.go.jp です。
▼他のメールと区別するために件名は「読者からの投稿」としてください。
▼末尾に、お住まいの「都道府県名」と「ペンネーム」を添えてください。
《例》「長野県：おいしいパン屋」
▼よくあるご質問等につきましては、当メールマガジン上でお答えいたします。
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☆★☆★お役立ち情報☆★☆★
●中小企業庁ホームページ
http://
●電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
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●原油価格高騰に関する中小企業対策について
http://
●建築関連中小企業に対する金融上の支援について
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●中小企業基盤整備機構ホームページ
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●中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
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●商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
http://
●国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
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●全国信用保証協会のご案内（全国信用保証協会連合会）
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●財団法人全国中小企業取引振興協会のホームページ
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い。
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◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認
のうえご利用願います。
◎本メールマガジン記載の巻頭コラムは、出典を明らかにして頂ければご自由
に引用することが可能です。ご不明な点は上記の編集局までお問い合せ下さい。
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