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〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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■■ 編集＆発行＝ｅ−中小企業庁＆ネットワーク推進協議会
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中小企業庁／中小企業基盤整備機構
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆Vol.0310/2007.12.19◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★
雪国を豊かにしたい
◆北海道はじめ北日本の雪との戦いは壮絶である。その困難をおして、北国の
住民、企業は知恵を働かせて生き、働き、企業経営を発展させてきている。助
けが必要だ。雪国で豊かに暮らす助っ人。そこに人あり、企業があるものだ。
雪国生活を豊かに、を原点に、各種の融雪機、融雪システムを生み出してきた
株式会社ヒルコ（札幌市）がその企業であり、加賀義之会長はそれこそ、雪を
溶かす情熱のトップだ。
◆同社の創業は1981年（昭和56年）。このごろでは融雪機器やシステムは珍し
くなくなったが、創業当時、世間に「屋根に積もった雪を、お金かけて溶かす
という発想は普及していなかった」（加藤会長）し、むしろ“異端”だった。
しかし断行した。創業間もなく、第１号の融雪システムを開発、市場に打ち出
した。反響は大きかった。「売れに売れた」（同）。この屋根融雪システムは、
その後も幾たびか改良を加えながら、成長商品となり、現在も年間３００−
４００棟の施工需要を持つロングセラーモデルとなっている。異端が“常識”
に取って代わっていく歴史だ。雪国の障害をなんとか取り除きたい。同社の原
点はそこにあったし、その原点にこだわったトップをリーダーとする同社スタ
ッフの熱いマインドと行動が新市場を切り開いていった。
◆屋根に積もった雪を溶かす（ルーフヒーティング）技術のもとにあったのは、
道に積もった雪を溶かすロードヒーティングの技術。足元から屋根へ融雪技術
を展開した同社だが、さらにこのルーフヒーティング技術の練磨・改良の大き
な弾みになったのが、大手家電メーカーへの納入だった。高レベルの品質要求、
品質管理、品質保証のハードルを乗り越える過程で同社の融雪技術は一段の飛
躍を果たしていく。融雪技術の本格的なビジネス化の道でもあった。一般家庭
に融雪機の設置を助成するという札幌市の制度採用も大きな追い風となった。
◆儲かるとみて新規参入も相次いだ市場だ。一方で撤退していく企業も出た。
冷たい雪を巡って熱いサバイバル戦が続いてきた。しかし、雪国の生活を豊か
に、を原点に経営の軸足がぶれなかったヒルコは常に業界をリードしてきた。
高齢化の進展でいまや一層、安全で豊かな雪国生活が求められてきている。同
社は複合技術を織り込みながら一段の新技術開発に挑む毎日だ。創業時の雪を
も氷をも溶かす情熱の経営を上回る熱気が社内に満ちてきている。（編集子）
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》》》ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」《《《
番組内容・放送局などはここをご覧ください
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》》》中小企業ビジネス支援サイト Ｊ−Ｎet21《《《
Ｊ−Ｎet21は、ヤフー株式会社の事業者向けポータルサイト「Yahoo!オンビジ
ネス」に情報提供を開始しました
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☆★☆★今週のトピックス☆★☆★
１．【全国】原油高対策の基本方針が決定されました（中小企業庁）
……………………………………………………………………………………………
２．【全国】「地方経済再生のための緊急プログラム」および「農商工連携の
促進等による地域経済活性化のための取組」について（中小企業庁）
……………………………………………………………………………………………
３．【全国】平成２０年度中小企業税制改正について（中小企業庁）
……………………………………………………………………………………………
４．【東京】第３回「和のある暮らしのカタチ展」の開催
……………………………………………………………………………………………
５．【東京】「事業承継関連実務家研修」の開催
……………………………………………………………………………………………
６．【東京】「中小企業のための電子（ＩＣ）タグ導入基礎セミナー」の開催
……………………………………………………………………………………………
７．【東京】ビジネス塾「知財戦略実践コース」の開催
……………………………………………………………………………………………
８．【宮崎】「みやざき中小企業・新連携フォーラム」の開催
……………………………………………………………………………………………
９．【那覇】商工中金が沖縄県酒造協同組合と連携し「泡盛古酒ローン」を創設
……………………………………………………………………………………………
10. 【埼玉】ＩＯＣ本庄早稲田の入居者募集説明会
……………………………………………………………………………………………
11. 【全国】シリコンバレー日本人起業家ネットワーク（SVJEN）レポート
〜シリコンバレー起業家の輪(第一回)〜
……………………………………………………………………………………………
12. 【東京】「国際特許流通セミナー２００８」
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
１．原油高対策の基本方針が決定されました（中小企業庁）
◆１２月１１日、総理大臣官邸で、原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策
関係閣僚会議が開かれました。本会議では、中小企業など業種横断対策、離島
・寒冷地など地方の生活関連対策、国際原油市場の安定化への働きかけなどの
基本方針を取りまとめました。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://
……………………………………………………………………………………………
２.「地方経済再生のための緊急プログラム」および「農商工連携の促進等に
よる地域経済活性化のための取組」について（中小企業庁）
◆経済産業省は農林水産省と連携をとり、都市と地方の格差拡大に対応し、地
域の自立的な経済発展基盤を構築するために、「地方経済再生のための緊急プ
ログラム」および「農商工連携の促進等による地域経済活性化のための取組」
をとりまとめました。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://
……………………………………………………………………………………………
３．平成２０年度中小企業税制改正について（中小企業庁）
◆平成２０年度税制改正大綱における中小企業関係の税制改正の内容をお知ら
せします。下記のＵＲＬをご覧ください。
http://
……………………………………………………………………………………………
４．第３回「和のある暮らしのカタチ展」の開催
◆中小機構は、標記展示会を１月１８日から２０日まで新宿パークタワー・リ
ビングデザインセンターＯＺＯＮＥ（東京都新宿区西新宿）で開催します。日
本の伝統的なモノ作りを継承し、新たな和の暮らしのカタチを生み出すことに
チャレンジする伝統的工芸品の作り手を応援する展示会です。全国から選ばれ
た和の作り手５０組が、現代の暮らしに活かせる最新モードを提案します。来
場者アンケートなどにより、最多得票作品がグランプリとなる参加型の展示会
です。京友禅、樺細工、大館曲げわっぱ、西上州竹皮編の実演もあります。入
場は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部
電話：０３−５４７０−１５２０
……………………………………………………………………………………………
５．「事業承継関連実務家研修」の開催
◆中小機構は、標記研修を２月６日に全国都市会館（東京都千代田区平河町）
で開催します。中小企業者が円滑な事業承継を行えるよう、サポートする専門
家に向け、事業承継ガイドラインや関連相続法、会社法、関連税制等ついての
研修を行います。弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、司法書士、
金融機関職員などの方が対象です。募集定員は２００名（申し込み締め切りは
１月１６日）。受講料は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構経営基盤支援部 中小企業大学校東京校支援研修課
電話：０４２−５６５−１１７０
……………………………………………………………………………………………
６．「中小企業のための電子（ＩＣ）タグ導入基礎セミナー」の開催
◆中小機構では、標記セミナーを１月１０日に同機構セミナールーム（東京都
港区）で開催します。流通・物流の効率化や資産管理などに力を発揮すると見
られる電子タグは、さまざまな種類があり、用途や条件に応じて適切な電子タ
グを選択する必要があります。セミナーでは電子タグの仕組みや種類、開発・
標準化の動向について、バーコード（ＪＡＮコード）との関係にも触れながら
解説します。さらに流通や資産管理に電子タグを導入・利用する際の留意点等
も紹介します。参加費は無料。定員は１００名（先着順）。詳しくは下記のＵ
ＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 人材支援業務課
電話：０３−５４７０−１６４５
……………………………………………………………………………………………
７．ビジネス塾「知財戦略実践コース」の開催
◆中小機構は，標記ビジネス塾を１月２２日に中小機構セミナールーム（東京
都港区虎ノ門）で開催します。中小企業にとって大きなビジネスチャンスとな
る「知的財産」を「自力で発掘する方法」、「知的価値評価から特許への具体
的な取得方法」のほか、「知財問題の取り組み及び問題の未然防止策」を実践
的な事例を通して学びます。経営革新を推進する中堅・中小企業経営者・経営
幹部及びプロジェクトリーダーの方々が対象です。定員は３０名程度（１社２
名限度）。参加は無料。申し込みなど詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構 関東支部 経営支援部ビジネスマッチング課
電話：０３−５４７０−１６３６
……………………………………………………………………………………………
８．「みやざき中小企業・新連携フォーラム」の開催
◆九州経済産業局と中小機構九州支部は、標記フォーラムを１月１７日にウェ
ルシティ宮崎（宮崎市）で開催します。複数の中小企業がそれぞれの強みを活
かして連携する「新連携支援制度」が３年目を迎え大きな成果を挙げつつあり
ます。補助金など新連携支援施策や戦略会議事務局のハンズオン支援を事例を
交えて紹介します。参加は無料（申し込み締め切りは１月９日）。詳しくは下
記のＵＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構 九州支部
電話：０９２−７７１−６２１２
……………………………………………………………………………………………
９．商工中金が沖縄県酒造協同組合と連携し「泡盛古酒ローン」を創設
◆商工中金（那覇支店）は、12月17日、沖縄県酒造協同組合と連携し、「泡盛
古酒ローン」を創設しました。
本ローンは、沖縄県を代表する地域資源である「泡盛」の更なるブランド確
立及び安定供給を目的として創設されたもので、沖縄県酒造協同組合及びその
組合員を対象とし、泡盛の中でも特に３年以上熟成させた「古酒（くーす）」
の備蓄に必要な運転資金・設備資金をご融資するものです。詳しくは下記ＵＲＬ
をご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
商工組合中央金庫広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
……………………………………………………………………………………………
10．ＩＯＣ本庄早稲田の入居者募集説明会
◆本庄国際リサーチパーク研究推進機構は、１月１６日に標記説明会を早稲田
リサーチパーク・コミュニケーションセンター（埼玉県本庄市西富田大久保山
１０１１−３）で開催します。新事業に取り組まれる企業や個人起業家を支援
する施設「ＩＯＣ本庄早稲田」の入居者を１月下旬から募集します。それに先
立ち、現地で施設の内容、入居条件、申込方法を説明し、実際に募集する施設
をご覧いただきます。参加費は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
財団法人 本庄国際リサーチパーク研究推進機構
電話：０４９５−２４−７４５５
……………………………………………………………………………………………
11．シリコンバレー日本人起業家ネットワーク（SVJEN）レポート
〜シリコンバレー起業家の輪(第一回)〜
◆米国非営利団体であるシリコンバレー日本人起業家ネットワーク(SVJEN)で
は、シリコンバレーでの起業を目指す日本人を支援するため、各種ベンチャー
ビジネス関連情報の提供やイベントの開催等を行っています。現在シリコンバ
レーで活躍中の日本人起業家の中から、第一回目は、現地ベンチャーキャピタ
ル”Global Catalyst Partners”の共同創設者である大澤弘治氏を取り上げ、
シリコンバレーで起業されたきっかけや日米の起業環境の違いなどについて伺
いました。詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
SVJEN（シリコンバレー日本人起業家ネットワーク）
E-mail: info@svjen.org (日本語対応可)
……………………………………………………………………………………………
12．「国際特許流通セミナー２００８」
◆独立行政法人工業所有権情報・研修館は、２００８年１月２８日(月)と２９
日(火)、ホテル日航東京（東京都港区台場）にて標記のセミナーを開催します。
“ＩＰが拓くグローバルビジネス”をキャッチフレーズに、海外で活躍する技
術移転のプロフェショナルの方々や、我が国の第一線で活躍されている関係者
の方々による講演、パネルディスカッション等を行います。参加費は無料です
が事前登録が必要です。申込み方法等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://
［問い合わせ先］
社団法人発明協会 国際特許流通セミナー事務局
電話：０３−５４０２−８４３４
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☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★
◆第１１０回中小企業景況調査（速報）（１２月１３日発表）
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◆規模別製造工業生産指数１０月分確報（１２月１４日発表）
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◆全国小企業月次動向調査 平成19年11月実績（１２月１８日発表）
（国民生活金融公庫）
http://
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☆★☆セレクト地域通信☆★☆
■大阪府■
★「創業者のためのビジネスプラン作成セミナー」受講生募集中！
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■大阪府■
★「創業者のためのビジネスプラン作成セミナー」受講生募集中！
【主催】財団法人大阪産業振興機構
【日時】平成20年1月15日（火）・16日（水）9：30〜16：30
※2日間のセミナーですので、必ず2日間ともご参加ください。
【場所】マイドームおおさか8階 第5会議室
【対象】大阪府内の創業予定者、創業間もない方
【内容】まだ具体的なビジネスプランを作成できていないアーリーステージの方
を対象に、ビジネスプランの考え方・書き方について学習するセミナー
【費用】：無料 【定員】：10名
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://
［問い合わせ先］
財団法人大阪産業振興機構 経営支援部創業支援課
電話：０６−６９４７−４３０７
FAX ：０６−６９４７−４３８８
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☆★☆★お役立ち情報☆★☆★
●中小企業庁ホームページ
http://
●電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://
●中小企業基盤整備機構ホームページ
http://
●能登沖地震による被災小規模企業共済契約者に対する災害時貸付けの受付期
間の延長について（中小企業基盤整備機構）
http://
●中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://
●商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
http://
●国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://
●国民公庫ホームページの「こくきん創業支援センター」コーナー
（国民生活金融公庫）
http://
●全国信用保証協会のご案内（全国信用保証協会連合会）
http://
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★☆★☆★☆中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net 21」☆★☆★☆★
中小企業の経営者や起業（創業・ベンチャー）をお考えの方に、経営に役立
つ支援情報をお知らせする「J-Net 21」。最新の支援情報が入手できる「支援
情報ヘッドライン」、経営上のあらゆる質問に答える「ビジネス Q&A」、製品
紹介、企業のマッチングを行う「バーチャル展示会」、地域資源を活用した活
性化を支援「地域資源活用チャンネル」、資金情報を簡単検索「資金調達ナビ」
など経営に欠かせないリソースがいっぱいのポータルサイトです。このたび、
全国の中小企業支援施策を検索できる「支援情報ナビ」を公開しました。
【J-Net21】
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【支援情報ナビ】
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【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報室 広報課（J-Net21）
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◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認
のうえご利用願います。
◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」の購読料は無料です。登録及び登録の解除
は、下記のアドレスから簡単に出来ます。
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◎本メールマガジンに対するご感想等につきましては、以下のアドレス（ｅ−
中小企業ネットマガジン編集局）あて電子メールにてお寄せ下さい。
E-mail: chusho-netmagazine@meti.go.jp
◎本メールマガジン記載の巻頭コラム等の記事は、出典を明らかにして頂けれ
ばご自由に引用することが可能です。詳しくは上記の編集局までお問い合せ下
さい。
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☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★
雪国を豊かにしたい
◆北海道はじめ北日本の雪との戦いは壮絶である。その困難をおして、北国の
住民、企業は知恵を働かせて生き、働き、企業経営を発展させてきている。助
けが必要だ。雪国で豊かに暮らす助っ人。そこに人あり、企業があるものだ。
雪国生活を豊かに、を原点に、各種の融雪機、融雪システムを生み出してきた
株式会社ヒルコ（札幌市）がその企業であり、加賀義之会長はそれこそ、雪を
溶かす情熱のトップだ。
◆同社の創業は1981年（昭和56年）。このごろでは融雪機器やシステムは珍し
くなくなったが、創業当時、世間に「屋根に積もった雪を、お金かけて溶かす
という発想は普及していなかった」（加藤会長）し、むしろ“異端”だった。
しかし断行した。創業間もなく、第１号の融雪システムを開発、市場に打ち出
した。反響は大きかった。「売れに売れた」（同）。この屋根融雪システムは、
その後も幾たびか改良を加えながら、成長商品となり、現在も年間３００−
４００棟の施工需要を持つロングセラーモデルとなっている。異端が“常識”
に取って代わっていく歴史だ。雪国の障害をなんとか取り除きたい。同社の原
点はそこにあったし、その原点にこだわったトップをリーダーとする同社スタ
ッフの熱いマインドと行動が新市場を切り開いていった。
◆屋根に積もった雪を溶かす（ルーフヒーティング）技術のもとにあったのは、
道に積もった雪を溶かすロードヒーティングの技術。足元から屋根へ融雪技術
を展開した同社だが、さらにこのルーフヒーティング技術の練磨・改良の大き
な弾みになったのが、大手家電メーカーへの納入だった。高レベルの品質要求、
品質管理、品質保証のハードルを乗り越える過程で同社の融雪技術は一段の飛
躍を果たしていく。融雪技術の本格的なビジネス化の道でもあった。一般家庭
に融雪機の設置を助成するという札幌市の制度採用も大きな追い風となった。
◆儲かるとみて新規参入も相次いだ市場だ。一方で撤退していく企業も出た。
冷たい雪を巡って熱いサバイバル戦が続いてきた。しかし、雪国の生活を豊か
に、を原点に経営の軸足がぶれなかったヒルコは常に業界をリードしてきた。
高齢化の進展でいまや一層、安全で豊かな雪国生活が求められてきている。同
社は複合技術を織り込みながら一段の新技術開発に挑む毎日だ。創業時の雪を
も氷をも溶かす情熱の経営を上回る熱気が社内に満ちてきている。（編集子）
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》》》ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」《《《
番組内容・放送局などはここをご覧ください
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Ｊ−Ｎet21は、ヤフー株式会社の事業者向けポータルサイト「Yahoo!オンビジ
ネス」に情報提供を開始しました
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☆★☆★今週のトピックス☆★☆★
１．【全国】原油高対策の基本方針が決定されました（中小企業庁）
……………………………………………………………………………………………
２．【全国】「地方経済再生のための緊急プログラム」および「農商工連携の
促進等による地域経済活性化のための取組」について（中小企業庁）
……………………………………………………………………………………………
３．【全国】平成２０年度中小企業税制改正について（中小企業庁）
……………………………………………………………………………………………
４．【東京】第３回「和のある暮らしのカタチ展」の開催
……………………………………………………………………………………………
５．【東京】「事業承継関連実務家研修」の開催
……………………………………………………………………………………………
６．【東京】「中小企業のための電子（ＩＣ）タグ導入基礎セミナー」の開催
……………………………………………………………………………………………
７．【東京】ビジネス塾「知財戦略実践コース」の開催
……………………………………………………………………………………………
８．【宮崎】「みやざき中小企業・新連携フォーラム」の開催
……………………………………………………………………………………………
９．【那覇】商工中金が沖縄県酒造協同組合と連携し「泡盛古酒ローン」を創設
……………………………………………………………………………………………
10. 【埼玉】ＩＯＣ本庄早稲田の入居者募集説明会
……………………………………………………………………………………………
11. 【全国】シリコンバレー日本人起業家ネットワーク（SVJEN）レポート
〜シリコンバレー起業家の輪(第一回)〜
……………………………………………………………………………………………
12. 【東京】「国際特許流通セミナー２００８」
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
１．原油高対策の基本方針が決定されました（中小企業庁）
◆１２月１１日、総理大臣官邸で、原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策
関係閣僚会議が開かれました。本会議では、中小企業など業種横断対策、離島
・寒冷地など地方の生活関連対策、国際原油市場の安定化への働きかけなどの
基本方針を取りまとめました。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
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２.「地方経済再生のための緊急プログラム」および「農商工連携の促進等に
よる地域経済活性化のための取組」について（中小企業庁）
◆経済産業省は農林水産省と連携をとり、都市と地方の格差拡大に対応し、地
域の自立的な経済発展基盤を構築するために、「地方経済再生のための緊急プ
ログラム」および「農商工連携の促進等による地域経済活性化のための取組」
をとりまとめました。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
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……………………………………………………………………………………………
３．平成２０年度中小企業税制改正について（中小企業庁）
◆平成２０年度税制改正大綱における中小企業関係の税制改正の内容をお知ら
せします。下記のＵＲＬをご覧ください。
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……………………………………………………………………………………………
４．第３回「和のある暮らしのカタチ展」の開催
◆中小機構は、標記展示会を１月１８日から２０日まで新宿パークタワー・リ
ビングデザインセンターＯＺＯＮＥ（東京都新宿区西新宿）で開催します。日
本の伝統的なモノ作りを継承し、新たな和の暮らしのカタチを生み出すことに
チャレンジする伝統的工芸品の作り手を応援する展示会です。全国から選ばれ
た和の作り手５０組が、現代の暮らしに活かせる最新モードを提案します。来
場者アンケートなどにより、最多得票作品がグランプリとなる参加型の展示会
です。京友禅、樺細工、大館曲げわっぱ、西上州竹皮編の実演もあります。入
場は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部
電話：０３−５４７０−１５２０
……………………………………………………………………………………………
５．「事業承継関連実務家研修」の開催
◆中小機構は、標記研修を２月６日に全国都市会館（東京都千代田区平河町）
で開催します。中小企業者が円滑な事業承継を行えるよう、サポートする専門
家に向け、事業承継ガイドラインや関連相続法、会社法、関連税制等ついての
研修を行います。弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、司法書士、
金融機関職員などの方が対象です。募集定員は２００名（申し込み締め切りは
１月１６日）。受講料は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
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［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構経営基盤支援部 中小企業大学校東京校支援研修課
電話：０４２−５６５−１１７０
……………………………………………………………………………………………
６．「中小企業のための電子（ＩＣ）タグ導入基礎セミナー」の開催
◆中小機構では、標記セミナーを１月１０日に同機構セミナールーム（東京都
港区）で開催します。流通・物流の効率化や資産管理などに力を発揮すると見
られる電子タグは、さまざまな種類があり、用途や条件に応じて適切な電子タ
グを選択する必要があります。セミナーでは電子タグの仕組みや種類、開発・
標準化の動向について、バーコード（ＪＡＮコード）との関係にも触れながら
解説します。さらに流通や資産管理に電子タグを導入・利用する際の留意点等
も紹介します。参加費は無料。定員は１００名（先着順）。詳しくは下記のＵ
ＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 人材支援業務課
電話：０３−５４７０−１６４５
……………………………………………………………………………………………
７．ビジネス塾「知財戦略実践コース」の開催
◆中小機構は，標記ビジネス塾を１月２２日に中小機構セミナールーム（東京
都港区虎ノ門）で開催します。中小企業にとって大きなビジネスチャンスとな
る「知的財産」を「自力で発掘する方法」、「知的価値評価から特許への具体
的な取得方法」のほか、「知財問題の取り組み及び問題の未然防止策」を実践
的な事例を通して学びます。経営革新を推進する中堅・中小企業経営者・経営
幹部及びプロジェクトリーダーの方々が対象です。定員は３０名程度（１社２
名限度）。参加は無料。申し込みなど詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
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［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構 関東支部 経営支援部ビジネスマッチング課
電話：０３−５４７０−１６３６
……………………………………………………………………………………………
８．「みやざき中小企業・新連携フォーラム」の開催
◆九州経済産業局と中小機構九州支部は、標記フォーラムを１月１７日にウェ
ルシティ宮崎（宮崎市）で開催します。複数の中小企業がそれぞれの強みを活
かして連携する「新連携支援制度」が３年目を迎え大きな成果を挙げつつあり
ます。補助金など新連携支援施策や戦略会議事務局のハンズオン支援を事例を
交えて紹介します。参加は無料（申し込み締め切りは１月９日）。詳しくは下
記のＵＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
中小企業基盤整備機構 九州支部
電話：０９２−７７１−６２１２
……………………………………………………………………………………………
９．商工中金が沖縄県酒造協同組合と連携し「泡盛古酒ローン」を創設
◆商工中金（那覇支店）は、12月17日、沖縄県酒造協同組合と連携し、「泡盛
古酒ローン」を創設しました。
本ローンは、沖縄県を代表する地域資源である「泡盛」の更なるブランド確
立及び安定供給を目的として創設されたもので、沖縄県酒造協同組合及びその
組合員を対象とし、泡盛の中でも特に３年以上熟成させた「古酒（くーす）」
の備蓄に必要な運転資金・設備資金をご融資するものです。詳しくは下記ＵＲＬ
をご覧下さい。
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［問い合わせ先］
商工組合中央金庫広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
……………………………………………………………………………………………
10．ＩＯＣ本庄早稲田の入居者募集説明会
◆本庄国際リサーチパーク研究推進機構は、１月１６日に標記説明会を早稲田
リサーチパーク・コミュニケーションセンター（埼玉県本庄市西富田大久保山
１０１１−３）で開催します。新事業に取り組まれる企業や個人起業家を支援
する施設「ＩＯＣ本庄早稲田」の入居者を１月下旬から募集します。それに先
立ち、現地で施設の内容、入居条件、申込方法を説明し、実際に募集する施設
をご覧いただきます。参加費は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
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［問い合わせ先］
財団法人 本庄国際リサーチパーク研究推進機構
電話：０４９５−２４−７４５５
……………………………………………………………………………………………
11．シリコンバレー日本人起業家ネットワーク（SVJEN）レポート
〜シリコンバレー起業家の輪(第一回)〜
◆米国非営利団体であるシリコンバレー日本人起業家ネットワーク(SVJEN)で
は、シリコンバレーでの起業を目指す日本人を支援するため、各種ベンチャー
ビジネス関連情報の提供やイベントの開催等を行っています。現在シリコンバ
レーで活躍中の日本人起業家の中から、第一回目は、現地ベンチャーキャピタ
ル”Global Catalyst Partners”の共同創設者である大澤弘治氏を取り上げ、
シリコンバレーで起業されたきっかけや日米の起業環境の違いなどについて伺
いました。詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://
［問い合わせ先］
SVJEN（シリコンバレー日本人起業家ネットワーク）
E-mail: info@svjen.org (日本語対応可)
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12．「国際特許流通セミナー２００８」
◆独立行政法人工業所有権情報・研修館は、２００８年１月２８日(月)と２９
日(火)、ホテル日航東京（東京都港区台場）にて標記のセミナーを開催します。
“ＩＰが拓くグローバルビジネス”をキャッチフレーズに、海外で活躍する技
術移転のプロフェショナルの方々や、我が国の第一線で活躍されている関係者
の方々による講演、パネルディスカッション等を行います。参加費は無料です
が事前登録が必要です。申込み方法等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
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［問い合わせ先］
社団法人発明協会 国際特許流通セミナー事務局
電話：０３−５４０２−８４３４
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☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★
◆第１１０回中小企業景況調査（速報）（１２月１３日発表）
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◆規模別製造工業生産指数１０月分確報（１２月１４日発表）
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◆全国小企業月次動向調査 平成19年11月実績（１２月１８日発表）
（国民生活金融公庫）
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☆★☆セレクト地域通信☆★☆
■大阪府■
★「創業者のためのビジネスプラン作成セミナー」受講生募集中！
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■大阪府■
★「創業者のためのビジネスプラン作成セミナー」受講生募集中！
【主催】財団法人大阪産業振興機構
【日時】平成20年1月15日（火）・16日（水）9：30〜16：30
※2日間のセミナーですので、必ず2日間ともご参加ください。
【場所】マイドームおおさか8階 第5会議室
【対象】大阪府内の創業予定者、創業間もない方
【内容】まだ具体的なビジネスプランを作成できていないアーリーステージの方
を対象に、ビジネスプランの考え方・書き方について学習するセミナー
【費用】：無料 【定員】：10名
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
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［問い合わせ先］
財団法人大阪産業振興機構 経営支援部創業支援課
電話：０６−６９４７−４３０７
FAX ：０６−６９４７−４３８８
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☆★☆★お役立ち情報☆★☆★
●中小企業庁ホームページ
http://
●電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
http://
●中小企業基盤整備機構ホームページ
http://
●能登沖地震による被災小規模企業共済契約者に対する災害時貸付けの受付期
間の延長について（中小企業基盤整備機構）
http://
●中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://
●商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
http://
●国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://
●国民公庫ホームページの「こくきん創業支援センター」コーナー
（国民生活金融公庫）
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●全国信用保証協会のご案内（全国信用保証協会連合会）
http://
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★☆★☆★☆中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net 21」☆★☆★☆★
中小企業の経営者や起業（創業・ベンチャー）をお考えの方に、経営に役立
つ支援情報をお知らせする「J-Net 21」。最新の支援情報が入手できる「支援
情報ヘッドライン」、経営上のあらゆる質問に答える「ビジネス Q&A」、製品
紹介、企業のマッチングを行う「バーチャル展示会」、地域資源を活用した活
性化を支援「地域資源活用チャンネル」、資金情報を簡単検索「資金調達ナビ」
など経営に欠かせないリソースがいっぱいのポータルサイトです。このたび、
全国の中小企業支援施策を検索できる「支援情報ナビ」を公開しました。
【J-Net21】
http://
【支援情報ナビ】
http://
【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報室 広報課（J-Net21）
http://
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◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認
のうえご利用願います。
◎「ｅ−中小企業ネットマガジン」の購読料は無料です。登録及び登録の解除
は、下記のアドレスから簡単に出来ます。
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◎本メールマガジンに対するご感想等につきましては、以下のアドレス（ｅ−
中小企業ネットマガジン編集局）あて電子メールにてお寄せ下さい。
E-mail: chusho-netmagazine@meti.go.jp
◎本メールマガジン記載の巻頭コラム等の記事は、出典を明らかにして頂けれ
ばご自由に引用することが可能です。詳しくは上記の編集局までお問い合せ下
さい。
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