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中小企業お役立ち情報/南関東版コミュのe−中小企業ネットマガジン(12/5号)

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〓〓〓〓〓■■■■−中小企業ネットマガジン〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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      ■■  編集&発行=e−中小企業庁&ネットワーク推進協議会
http://www.chusho.meti.go.jp/e_chusho/index.html
                   中小企業庁/中小企業基盤整備機構

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆Vol.0308/2007.12.5◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

☆★☆★ 巻頭コラム ☆★☆★

どん底こそ企業の真価が出る

◆人に歴史あり、ではないが、企業もまた歴史ありだ。浮沈が必ずある。頂点
のときではなく、どん底のとき、トップがどう針路をとるか、極めて大事だ。
エレキギターの老舗、フジゲン株式会社(長野県松本市、上條欽用社長)が、
市場狭隘化の中で、最盛期50社あった業界の厳しい生き残り競争に耐え、わ
ずか数社となった中の1社に踏みとどまり、今や、経営のIT化も取り込みな
がら、再びエレキギターメーカーとして世界市場の中で個性的な攻勢をかける
までになった中にそれがよく表れている。

◆同社の設立は1960年(昭和35年)。富士弦楽器製造株式会社として、
バイオリン試作で発足、間もなくエレキギター製造に転ずる。戦後の“余暇”
を回復した人々に受け入れられ、ビートルズ、ベンチャーズのブームで需要は
世界的になった。90年代前半需要も最盛期を過ぎ、業界は淘汰の時代に入っ
た。同社も倒産寸前まで追い込まれ、人員整理も余儀なくされた。どん底だっ
た。フジゲンという社名変更を考えもした。「でも創業者たちが込めた弦への
こだわりは残そうと結局ゲンは残した」と上條社長はいう。同時にフジゲンの
コア技術は何か、どん底の中で考え抜いた。木工技術、塗装技術、これに音に
対する技術がコアだという考えに至る。運もあった。自動車用のパネルの注文
が飛び込んできた。コア技術が生きた。この自動車部品部門がいまや大きくな
った。しかし、エレキギター部門も縮小しながら死守してきた。なんといって
もエレキギターには自社ブランド品というメーカーとして何物にも代え難い喜
び、満足があるからだ。

◆財団法人長野県中小企業振興センターの支援を受けながら、エレキギター販
売を中心に取り組んだ。独創的なホームページを起こし、オンラインショップ
にも乗り出した。同社のホームページはユニークだ。ボディーの色、全体のデ
ザインなどを注文者がホームページ上で自由に選択できるなど、顧客の好みを
くすぐる仕掛けが無数に埋め込まれている。アクセスは国内のみならず世界か
らも舞い込んでいる。同センターの優れたアドバイスと上條社長の思い切った
IT投資は好循環を生み、業績も上昇。フジゲンは2007年の財団法人全国
中小企業情報化促進センター(NIC)の「中小企業情報化促進フェアin
TOKYO」情報最優秀企業賞(中小企業長官表彰)を受賞した。また、県セ
ンターも同社の情報化推進を支援したことで最優秀サポート賞(中小企業長官
表彰)を受賞した。

◆「ネットでの販売はまだまだ少ないが、松本の山の中から自社ブランド品を
世界に売れる喜びは大きい」と上條社長、さらに前進、前進の構え。どん底か
らはい上がった強靭さが同社を筋肉質にしている。(編集子)

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
   》》》ラジオ番組「大沢悠里のにっぽん元気カンパニー」《《《   

番組内容・放送局などはここをご覧ください
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/radio/nippon/007865.html

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
           》》》 おしらせ 《《《

□『第26回 ジャパンシルクストッフ』 本日から開催!
 全国絹織物産地において企画・製作された新作絹織物等約600点を展示!
12月5日から12月7日まで 於:東京ビックサイト(東京都江東区有明)
詳しくはこちらまで
http://www.japancreation.com/2008aw/exhibitor/detail.html?id=247

□『JFW JAPAN CREATION 2008』 本日から開催!
 日本の繊維・素材展の中核となる繊維総合見本市
12月5日から12月7日まで 於:東京ビックサイト(東京都江東区有明)
詳しくはこちらまで
http://www.japancreation.com/

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
☆★☆★今週のトピックス☆★☆★

1.【全国】「地域資源活用企業化コーディネート活動等支援事業」の第2回
   公募
……………………………………………………………………………………………
2.【東京】中小機構と東京理科大の共同講座 「ニッチトップ中小企業の技
   術開発」の開催
……………………………………………………………………………………………
3.【千葉】「クリエイション・コアかずさ」新規入居者募集!
……………………………………………………………………………………………
4.【全国】取引先の突然の倒産でも安心!「経営セーフティ共済」の迅速貸
   付制度
……………………………………………………………………………………………
5.【東京】「企業立地促進フォーラムin東京」の開催
……………………………………………………………………………………………
6.【全国】J-Net21で「創業者・中小企業ベンダーのためのソフトウェアジ
   ャストインタイム」を公開!
……………………………………………………………………………………………
7.【甲府】山梨県と商工中金が連携したローンの創設について 〜「山梨県
   男女共同参画推進企業ローン」〜
……………………………………………………………………………………………
8.【金沢】結婚式場運営会社の上海進出をサポート 〜商工中金と北國銀行
   が協調して2億円融資〜
……………………………………………………………………………………………
9.【東京】「第37回バイオビジネスサロン」の開催
……………………………………………………………………………………………
10.【全国】「米国で挑戦する日本のベンチャー企業」の連載を開始
……………………………………………………………………………………………
11.【東京】ISO個別相談会及びISO導入無料セミナーへの参加者募集!
……………………………………………………………………………………………
12.【東京】「研究費支援公募事業への応募を見据えた研究発表会」の開催

■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

1.「地域資源活用企業化コーディネート活動等支援事業」の第2回公募

◆中小機構では、中小企業の地域資源を活用した新たな取り組みの掘り起こし
や地域資源の価値の向上を図るため、地域の自立的・持続的な活動の支援を行
います。本事業の助成対象は、商工会や組合が行う勉強会・研究会などです。
第2回の募集は12月7日から12月21日まで行います。申請書類等のダウ
ンロード、事業の詳細は下記のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/keiei/chikipg/025334.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 地域経済振興部 地域活性化支援課
 電話:03−5470−1633
……………………………………………………………………………………………

2.中小機構と東京理科大の共同講座 「ニッチトップ中小企業の技術開発」
 の開催

◆中小機構と東京理科大学MOT大学院では、標記講座を12月8日に東京理
科大専門職大学院富士見校舎M21(東京都千代田区)で開催します。現役の
経営者をお招きして、経営理念や技術戦略について講演していただきます。今
回は第2回講座で、ナミックス株式会社専務取締役の岩谷昭一氏をお招きして
「わが社の技術戦略―オンリーワンを目指して」をテーマにお話し頂きます。
受講費は無料。定員は50名(先着順)。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://most.tus.ac.jp/mot/mod_newsevent/newsevent_detail.php?i=180
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援企画課
 電話:03−5470−1520
……………………………………………………………………………………………

3.「クリエイション・コアかずさ」新規入居者募集!

◆中小機構では、「かずさ新事業創出型事業施設(クリエイション・コアかず
さ)」(千葉県木更津市)の新規入居者の募集を12月20日まで行っていま
す。今回の募集対象は、オフィスタイプおよび実験室タイプからの計3部屋と
なります。詳細は下記のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/site/kobo/syosai/032664.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 関東支部 支援拠点サポート課
 電話:03−3433−8571
……………………………………………………………………………………………

4.取引先の突然の倒産でも安心!「経営セーフティ共済」の迅速貸付制度

◆中小機構が運営する国の法律(中小企業倒産防止共済法)に基づく「経営セ
ーフティ共済」は、取引先企業の倒産等の影響を受け、自社の経営に重大な影
響を及ぼす場合、その被害相当数(掛金総額の範囲内)を無担保・無保証人で
迅速に貸し付けを行う共済制度です。また、このような事態が発生しなくても
契約者だけの一時貸付制度があり、せっかく積み立てた掛金を解約することな
く、臨時的な資金ニーズに対応しております。万が一の事態に備え、ぜひ「経
営セーフティ共済」の貸付制度をお役立てください。詳細は下記のURLをご
覧ください。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/021571.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 共済相談室
 電話:050−5541−7171
……………………………………………………………………………………………

5.「企業立地促進フォーラムin東京」の開催

◆経済産業省と中小機構は、「企業と共につくる、次世代の地域活力」をテー
マに、標記フォーラムを12月17日に経団連ホール(東京都千代田区)で開
催します。企業立地に頑張る市町村への感謝状授与式の後、企業誘致に関する
基調講演「逆都市化時代の産業立地とまちづくり」を行い、企業立地に頑張る
自治体を紹介します。また日本立地センター理事長や企業・自治体の担当者、
ジャーナリストによるトーキングセッションでは、企業立地における地方の課
題や地域経済を活性化するための方策について議論を展開します。参加は無料。
定員は300名。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/sy-navi/merit/news/032520.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 産業用地部
 電話:03−5470−1599
……………………………………………………………………………………………

6.J-Net21で「創業者・中小企業ベンダーのためのソフトウェアジャストイ
  ンタイム」を公開!

◆中小機構は、ソフトウェアビジネスを立ち上げようとしている創業者やITベ
ンダーの皆様向けに、「創業者・中小企業ベンダーのためのソフトウェア・ジ
ャストインタイム」を中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」で公開しました。
様々な課題を抱えているソフトウェア開発に「ジャストインタイム」の概念を
取り入れ、より効率的にソフトウェアづくりができるしくみを紹介しています。
是非ご活用ください。詳しくは下記のURLをご覧ください。
http://j-net21.smrj.go.jp/develop/jit/index.html
[問い合わせ先]
 中小企業基盤整備機構 広報統括室 広報課 (J-Net21)
 電話:03−5470−1519
……………………………………………………………………………………………

7.山梨県と商工中金が連携したローンの創設について
  〜「山梨県男女共同参画推進企業ローン」〜

◆商工中金(甲府支店)は、11月30日、山梨県と連携し、「山梨県男女共同参
画推進企業ローン」を創設しました。本ローンは、山梨県が実施している「男
女いきいき・輝き宣言企業」制度に登録された企業の皆さまを対象とし、事業
に必要な設備資金・運転資金をご融資するものです。詳しくは下記URLをご
覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_kohfu_20071130.html
[問い合わせ先]
 商工組合中央金庫広報部
 電話:03-3246-9366
……………………………………………………………………………………………

8.結婚式場運営会社の上海進出をサポート
  〜商工中金と北國銀行が協調して2億円融資〜

◆商工中金と北國銀行は、協調して、株式会社かづ美(本社:石川県金沢市)
に対し、ハウスウェディング事業の上海への展開に必要な資金2億円を融資し
ました。株式会社かづ美は、今回の上海への進出にあたり、10月2日に石川
県から「中小企業新事業活動促進法」による「経営革新計画」の承認を受けま
した。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.shokochukin.go.jp/news/nl_kanazawa_20071203.html
[問い合わせ先]
 商工組合中央金庫広報部
 電話:03-3246-9366
……………………………………………………………………………………………

9.「第37回バイオビジネスサロン」の開催

◆首都圏バイオネットワークでは、12月13日(木)、「主婦会館プラザエ
フ」(東京都千代田区六番町15番地)にて、「第37回バイオビジネスサロ
ン」を開催します。今回は、新潟薬科大学応用生命科学部機能性食品開発研究
室の平山匡男教授をお招きし、「特定保健用食品の特徴と求められる科学的試
験」と題し、特定保健用食品の申請における科学的試験内容(特にヒトに係る
食品治験)について、民間会社の実務経験を踏まえてご講演いただきます。参
加は無料(懇親会参加は2千円)。詳細は下記のURLをご覧ください。
http://www.shutoken-bio.net/jp/BF2002SY.php?event_id=39
[問い合わせ先]
 首都圏バイオネットワーク事務局 
財団法人バイオインダストリー協会(JBA)(担当:三村・青木)
 電話:03−5541ー2731 E-mail:info@shutoken-bio.net
……………………………………………………………………………………………

10.「米国で挑戦する日本のベンチャー企業」の連載を開始

◆日本貿易振興機構(ジェトロ)では、国境を越えた企業連携を促進するため、
ハイテク分野で活躍中の日本のベンチャー企業や起業予定の個人を対象に、米
国の有力インキュベータのもとで米国ビジネス展開の支援を行っています。ジ
ェトロの支援企業の中で、第一回目は、新しい免疫抑制剤を中核に事業を展開
中の株式会社レグイミューンを取り上げ、森田社長に米国での御経験などを伺
いました。森田社長によれば、「起業とはカラのプールにダイブするようなも
の」だそうです。詳しくは下記URLをご覧下さい。
http://www.jetrosf.org/bic/jp/venture_regimmune.php
[問い合わせ先]
 JETRO US-Japan Business Innovation Center
 E-mail: bic@jetrosf.org (日本語対応可)
……………………………………………………………………………………………

11.ISO個別相談会及びISO導入無料セミナーへの参加者募集!

◆ISO認証取得支援機構東京本部では、今年最後の企画として、ISOの運
用、更新、認証取得で腐心されている中小企業を対象に、個別相談会(無料)
を開催します。支援機構のベテラン会員コンサルタントが親切・丁寧に対応い
たします。また、ISO導入無料セミナーも開催します。詳しくは下記のURL
をご覧ください。
http://iso-scc.com/seminor/index.html
○個別相談会 12月12日(水) 東京本部事務室にて
 定員は3企業で、1企業につき1時間半(定員になり次第受付け締切り) 
 下記のホームページから、相談内容等をご記入の上お申し込みください。
○ISO導入無料セミナー 12月19日(水)午後 東京本部セミナールームにて
[問い合わせ先]
 ISO認証取得支援機構 東京本部
 電話:03−6672−2267
……………………………………………………………………………………………

12.「研究費支援公募事業への応募を見据えた研究発表会」の開催

◆科学技術振興機構(JST)では、イノベーション創出の可能性を秘めたシ
ーズ候補を産業界の視点で探索する機会として、標記の研究発表会を以下のと
おり開催します。いずれも参加は無料。申し込み方法等詳しくは下記のURL
をご覧ください。
◇12月6日「千葉大学アグリ・農芸化学研究シーズ発表会」
 UDXカンファレンス(東京都千代田区)
 http://deainoba.jp/meeting/071206/
◇12月14日「四国地区四大学 研究発表会【非公開型】」
 秋葉原コンベンションホール(東京都千代田区)
 http://deainoba.jp/meeting/071214/
[問い合わせ先]
 科学技術振興機構 技術展開部 イノベーション創出課
 電話:03−5214−7995
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☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★

◆規模別製造工業生産指数10月分速報(11月29日発表)
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/kibobetu/index.html

◆鉱工業生産・出荷・在庫指数速報10月分(11月29日発表)
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html

◆中小企業景況調査報告 11月調査結果(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/keikyoyouyaku.pdf

◆中小企業動向トピックス(11月29日発行)(中小企業金融公庫)
「民間シンクタンク等の2007、08年度経済見通し 〜米国サブプライム問
 題などを背景に慎重な見方強まる〜」
http://www.jasme.go.jp/jpn/result/report/c3_0797.pdf

◆中小企業月次景況観測 11月調査結果(商工組合中央金庫)
http://www.shokochukin.go.jp/material/pdf/kansoku/cb2007_11.pdf

◆2007年度新規開業実態調査(12月4日発表)(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/sougou/tyousa/sinkikaigyo_kekka_m.html

◆早期景気観測調査 11月調査結果(日本商工会議所)
http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html

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☆★☆セレクト地域通信☆★☆

■新潟県■
★新潟県工業技術総合研究所「成果発表ウィーク」の開催

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■新潟県■
★新潟県工業技術総合研究所「成果発表ウィーク」の開催

 新潟県工業技術総合研究所では、県内製造業の技術力向上を支援するために
研究開発、技術支援活動を行っており、これらの成果を広く県内の製造業の皆
様に公表しご活用いただくために、「成果発表ウィーク」を開催します。参加
費は無料です。詳しくは下記のURLをご覧下さい。
http://www.iri.pref.niigata.jp/news/happyou2007.html
【上越会場】 
 日時 12月12日(水)13:30〜16:45
 会場 上越技術支援センター(上越市大字藤野新田349−2)
【長岡会場】 
 日時 12月14日(金)13:30〜17:10
 会場 中越技術支援センター(長岡市新産四丁目1番地14)
[問い合わせ先]
 新潟県工業技術総合研究所 企画管理室 (担当:森田)
 電話:025−247−1303
 
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
☆★☆★お役立ち情報☆★☆★

●中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/index.html
●電子相談窓口(経営上のご相談はこちらから)
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/sodan.html
●中小企業基盤整備機構ホームページ
http://www.smrj.go.jp/
●能登沖地震による被災小規模企業共済契約者に対する災害時貸付けの受付期
間の延長について(中小企業基盤整備機構)
http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/announce/021421.html
●中小公庫の融資制度の概要(中小企業金融公庫)
http://www.jasme.go.jp/jpn/bussiness/index_a.html
●商工中金の特別貸付のご案内(商工組合中央金庫)
http://www.shokochukin.go.jp/financing/kashitsuke.html
●国民公庫の融資制度の概要(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/
●国民公庫ホームページに「こくきん創業支援センター」コーナーを新設
(国民生活金融公庫)
http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/center/index.html
●全国信用保証協会のご案内(全国信用保証協会連合会)
http://www.zenshinhoren.or.jp/access.htm
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
★☆★☆★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net 21」☆★☆★☆

 中小企業の経営者や起業(創業・ベンチャー)をお考えの方に、経営に役立
つ支援情報をお知らせする「J-Net 21」。最新の支援情報が入手できる「支援
情報ヘッドライン」、経営上のあらゆる質問に答える「ビジネス Q&A」、製品
紹介、企業のマッチングを行う「バーチャル展示会」、地域資源を活用した活
性化を支援「地域資源活用チャンネル」、資金情報を簡単検索「資金調達ナビ」
など経営に欠かせないリソースがいっぱいのポータルサイトです。このたび、
全国の中小企業支援施策を検索できる「支援情報ナビ」を公開しました。

【J-Net21】
http://j-net21.smrj.go.jp/

【支援情報ナビ】
http://j-net21.smrj.go.jp/know/shisaku_db/index.php

【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報室 広報課(J-Net21)
http://j-net21.smrj.go.jp/common/mail.html
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
◎「e−中小企業ネットマガジン」に掲載されている情報については、諸事情
により内容が変更、終了しているケースもあり得ますので、必ず詳細をご確認
のうえご利用願います。

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中小企業ネットマガジン編集局)あて電子メールにてお寄せ下さい。
E-mail: chusho-netmagazine@meti.go.jp

◎本メールマガジン記載の巻頭コラム等の記事は、出典を明らかにして頂けれ
ばご自由に引用することが可能です。詳しくは上記の編集局までお問い合せ下
さい。
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