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中小企業庁／中小企業基盤整備機構
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆Vol.0263/ 2007.1.10◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
新年あけましておめでとうございます。
今年も皆様のお役に立てますよう、様々な情報の提供に努めて参りますので、引き続きご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、今回は新年第一回目の配信ということでもあり、いつものコラムに代わり、中小企業庁長官から新年のご挨拶を申し上げます。
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年 頭 所 感
中小企業庁長官 石毛 博行
平成十九年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
◆昨年を振り返りますと、我が国経済は総じて見れば、民需に支えられ安定した景気回復を続けた一年となりました。しかし、地域、業種、企業規模により回復にばらつきが見られ、いまだ厳しい状況にある中小企業も少なくありません。また、中長期的には人口の減少、国際競争の激化など、構造的に対応が迫られる課題を抱えております。
そこで、政府といたしましては、このような状況の下、我が国が安定した経済成長を実現していくことを目的として、昨年、「経済成長戦略大綱」を取りまとめました。中小企業は地域活性化の中心的役割を担い、我が国経済の国際競争力を支える存在であるとの認識の下、この「大綱」に基づき、中小企業の活性化に全力で取り組んでまいるところです。中小企業庁としましても、地域中小企業の活性化を図る「地域の応援」、中小企業の発展、事業再生を支援する「企業の応援」、起業・再起業を促進する「ヒトの応援」の三つの応援を同時に推進してまいります。以下、新春を迎えるに当たり、本年の中小企業政策の基本方針について所感を述べさせていただきます。
◆まず、第一の柱である「地域の応援」としまして、地域資源を活用した中小企業の新事業展開を支援してまいります。地域活性化のためには、従来のように公共事業に依存するのではなく、自立的な発展ができる産業群の育成が必要となっています。そこで、地域の中小企業の手によって、地域の「強み」となる、産地の技術、農林水産品、観光資源などといった地域資源を掘り起こし、新たな商品・サービスに発展させる取組を総合的に支援します。具体的には、「中小企業地域資源活用プログラム」を創設し、マーケティング、ブランド戦略に精通した人材・仕掛人の提供や、産官学連携、農工商連携など従来の垣根を越えた地域の力の結集、さらに大都市部、海外の市場を視野に入れた取組への支援を行ってまいります。そのため、法律、予算、政府系金融機関の低利融資や設備投資減税といった各般の施策を総動員し、関係省とも連携しつつ取り組んでいるところです。
また、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを実現するため、昨年改正されました中心市街地活性化法等に基づき、中心市街地活性化協議会を中核として、中小小売商業者等の意欲的な取組を支援してまいります。
◆第二の柱は、中小企業の発展、事業再生を支援する「企業の応援」であります。昨年、高度な基盤技術を有するモノ作り中小企業の発展を支援するため、「中小ものづくり高度化法」を施行いたしました。本法律に基づき、昨年八月に、金型、鋳造、めっきなどを合わせた全技術分野で、三百九十九件の研究開発計画の認定を行いました。認定を受けた研究開発計画について、研究開発支援である「戦略的基盤技術高度化支援事業」など、様々な支援策が着実に進められております。今後とも、今年度の執行状況や中小企業のニーズ等を踏まえ、制度の充実を図ってまいります。
また、中小企業の事業再生の施策としまして、全都道府県に設置されております中小企業再生支援協議会を軸に、地域金融機関等の地域の関係者の総力を結集して中小企業の再生を支援しております。現在までに約一万件の相談があり、一千件以上の再生計画が実行に移され、約七万五千人の雇用を確保しております。このような中小企業の再生計画策定支援に対するニーズに対応するため、今後も再生計画策定支援の体制強化を図ってまいります。
さらに、中小企業の資金供給円滑化のために、第三者保証や不動産に過度に依存しない融資制度の確立を目指します。具体的には、中小企業の保有する資産のうち、動産や売掛債権を担保として利用する「流動資産担保融資制度」を推進してまいります。既に、五年ほど前に開始した売掛債権を担保とする融資については、融資額の累計は一兆円となっており、更なる制度の拡大を進めてまいります。動産担保につきましても、信用保証協会の保証制度を通じて、積極的な活用を促してまいります。
また、政府系金融機関改革につきましては、昨年に「政策金融改革に係る制度設計」が取りまとめられました。現在、法案策定に向けて具体的な手続を進めているところですが、制度設計にもある通り、中小企業向け金融機能の根幹が維持されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
加えて、中小企業の経済活動の活性化のためには税制の役割も極めて重要であることから、中小企業の内部留保の充実を図るため、中小同族会社に対する留保金課税の撤廃を行うとともに、計画的な事業承継を支援するため、相続時精算課税制度の自社株式特例の創設や種類株式の評価方法の明確化を行います。事業承継に関しては、これらの措置に加え、その円滑化を支援するための枠組みと非上場株式等の税制措置について総合的に検討するほか、実務家間の支援ネットワークを構築するなど、総合的支援策を講じてまいります。
◆第三の柱は、起業・再起業を促す「ヒトの応援」です。すなわち、企業を新しく起こす、あるいは一度失敗した人が再チャレンジすることを支援してまいります。具体的には、まず、中小企業者の早期の事業転換や再挑戦を支援する相談窓口を全国二百八十カ所に設置いたします。次に、一度失敗している起業
家が門前払いされず融資を受けられるように、政府系金融機関による再挑戦支援融資制度を創設します。また、民間金融機関による再挑戦者への融資を後押しするため、再挑戦支援保証制度を設けます。さらに、個人保証に過度に依存しないよう、第三者保証を求めない保証制度の拡充・徹底や、定期的な財務報告を行うことなどを条件として本人保証を免除する融資制度の創設・拡充を行ってまいります。
◆以上の三つを柱として、本年も我が国中小企業の発展のため、中小企業政策に全力を尽くしてまいる所存であります。
最後に、本年が中小企業の皆様にとって大きな飛躍の年となるよう祈念いたしまして、私からの新年の御挨拶とさせていただきます。
平成十九年 元旦
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☆★☆★今週のトピックス☆★☆★
１．「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００７」開催間近！
２．「グレーター・ナゴヤ クラスターフォーラム２００７」の開催
〜クラスター関連プロジェクトが一堂に会する「ものづくり総合展示会」〜
３．「ＳＢＩＲ推進セミナー」の開催
４．「モノ作り中小企業に期待される技術開発ニーズ」セミナーの開催
５．「第２回 和のある暮らしのカタチ展」の開催
６．「知財をめぐる奮闘〜経験者に聞く」の開催
７．「ＭＩＣ起業支援ＯＪＴ」の受入開始
８．「渚滑川のブランド形成フォーラム」の開催
９．「事業承継関連実務家向けセミナー」の開催
10．「賢い経営者必見！節税しながら貯蓄する経営者のための退職金制度」
11．「まちづくり公開セミナー」の開催
12. 鹿児島県と商工中金が連携したローンの創設について
〜「かごしま子育て応援企業ローン」〜
13. 山形大学農学部と商工中金の酒田支店・山形支店との「産学連携の協力推
進に係る協定」の締結について
14．「石原商事関連特別相談窓口」の設置
15. 「食」の創造者に贈る、2006年度食創会「第11回安藤百福賞」受賞者決定！
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１．「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００７」開催間近！
◆中小機構では、１月１５日（月）〜１７日（水）の３日間、東京国際フォー
ラム（東京都千代田区）で標記イベントを開催します。ベンチャー企業の開発した製品や提供するサービスを紹介、出展者と事業パートナー、投資家等とのマッチングを図るほか、多彩なステージプログラム等を行います。入場は無料（一部のプログラムは事前申込制）。多数のご来場をお待ちしております。詳
細は下記のＵＲＬをご覧ください。
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[問い合わせ先]
ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００７事務局
電話：０３−３５２４−０７８５
……………………………………………………………………………………………
２．「グレーター・ナゴヤ クラスターフォーラム２００７」の開催
〜クラスター関連プロジェクトが一堂に会する「ものづくり総合展示会」〜
◆東海ものづくり創生協議会、ＮＰＯバイオものづくり中部及びグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会をはじめとする関係１５機関では、１月１８日、１９日に、ポートメッセなごや（名古屋市港区）にて、１５０ブースの企業等の出展・商談会、ロボット・宇宙・バイオ等幅広い分野を対象とする４つの講演会・シンポジウムを行います。参加費は無料。参加・商談申込みなど詳しくは、下記のＵＲＬをご覧ください。
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[問い合わせ先]
グレーター・ナゴヤ クラスターフォーラム２００７事務局
電話：０５２−２０１−６６２７（平日10:00〜17:00）
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３．「ＳＢＩＲ推進セミナー」の開催
◆ＳＢＩＲ推進協議会（事務局：日本商工会議所）は、名古屋商工会議所と共催で、１月２４日、名古屋商工会議所ビルで標記セミナーを開催します。
ＳＢＩＲ（中小企業技術革新制度）について概要のほか、利用企業による事例発表を行います。定員は１５０名（申し込み先着順）、参加費は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://
[問い合わせ先]
名古屋商工会議所中小企業・会員支援部
電話：０５２−２２３−５７５１
……………………………………………………………………………………………
４．「モノ作り中小企業に期待される技術開発ニーズ」セミナーの開催
◆中小機構では、中小企業庁の委託により行う「川上・川下ネットワーク構築支援事業」として、標記のセミナーを１月１５日に東京国際フォーラム・セミナー室２００７（東京都千代田区）で開催します（ベンチャーフェアと同時開催）。情報家電、医療・福祉機器、自動車産業の３分野に分けて、川下製造業者等が期待する技術開発ニーズを具体的に説明します。参加は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援企画課
電話：０３−５４７０−１５８１
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５．「第２回 和のある暮らしのカタチ展」の開催
◆中小機構では、標記の展示会を１月１９日〜２１日に新宿パークタワー３階リビングデザインセンターＯＺＯＮＥ（東京都新宿区）で開催します。伝統的な和の技術やデザインの作り手と受け手である都市生活者との接点とするもので、伝統的工芸品の展示や「和のカタチ」コンテストなどを行います。入場は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
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[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援課
電話：０３−５４７０−１５２０
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６．「知財をめぐる奮闘〜経験者に聞く」の開催
◆中小機構では、標記のセミナーを「インキュベーション・ウィーク関西」のイベントとして、１月１７日に研究成果活用プラザ京都（京都市西京区）で開催します。中小企業・ベンチャー企業などを対象に、「元気なモノ作り中小企業３００社」に選ばれた企業経営者が知的財産をめぐって体験談を語るなどの講演を行います。また、セミナー終了後希望者のみ、会場向かいの京大桂ベンチャープラザ南館の施設案内を行います。参加は無料。定員は６０名。申し込み方法等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
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[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 京大桂ベンチャープラザ（北館） ＩＭ室
電話：０７５−３８２−１０６２
……………………………………………………………………………………………
７．「ＭＩＣ起業支援ＯＪＴ」の受入開始
◆ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）では、標記の受入を１月から開始することとし、説明会ガイダンスを１月１９日に同センター（東京都港区）で開催します。このＯＪＴは、起業支援者、将来的に支援活動する方を対象に、ＭＩＣ独自の起業支援である「２サイドサポート」を伝えるものです。研修の概要等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
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[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター
電話：０３−５４４４−８５３１
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８．「渚滑川のブランド形成フォーラム」の開催
◆中小機構北海道支部では、標記フォーラムを１月２２日にオホーツクパレスホテル（北海道紋別市）で開催します。北海道におけるスポーツフィッシングのブランド化と観光産業等との連携協働について、基調講演とパネルディスカッションを行います。参加は無料。定員は１００名。申込締切は１月１５日。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
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[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 北海道支部 地域振興課
電話：０１１−７４７−７７０２
……………………………………………………………………………………………
９．「事業承継関連実務家向けセミナー」の開催
◆中小企業大学校東京校では、標記のセミナーを１月２９日に中小機構セミナールーム（東京都港区）で開催します。税理士・弁護士・公認会計士・中小企業診断士・金融機関職員を対象に、事業承継ガイドライン、事業承継計画書の作成をはじめ、事業承継を円滑に行うための手法等について解説します。参加は無料。定員は１００名。申込締切は１月１５日。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
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[問い合わせ先]
中小企業大学校東京校 支援研修課
電話：０４２−５６５−１１７０
……………………………………………………………………………………………
10．「賢い経営者必見！節税しながら貯蓄する経営者のための退職金制度」
◆中小機構では、小規模企業の経営者の方を対象とした、事業の廃止や役員の退職に備えてその後の生活資金をあらかじめ積み立てて準備しておくための共済制度を運営しております。毎月の掛金がお客様のご事情にあわせて１千円〜７万円まで自由に選択が可能で、かつ、積み立てた掛金は課税対象となる所得から全額控除することができます。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 共済相談室
電話：０５０−５５４１−７１７１
……………………………………………………………………………………………
11．「まちづくり公開セミナー」の開催
◆日本商工会議所では、法政大学地域研究センターとの共催により、今月２６日に標記セミナーを法政大学市ケ谷キャンパス（東京都千代田区）で開催します。昨年７月に続き２回目の開催となる今回は「全国に広がるまちづくり条例〜その意義と効果」と題し、まちづくり条例やガイドライン制定の経緯や狙いについて、実務担当者から話を聞き、その意義や効果などを検証します。参加費は７０００円で、定員は１００名（申込み先着順）。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
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[問い合わせ先]
日本商工会議所 流通・地域振興部
電話：０３−３２８３−７８３８
……………………………………………………………………………………………
12．鹿児島県と商工中金が連携したローンの創設について
〜「かごしま子育て応援企業ローン」〜
◆商工中金鹿児島支店では、平成18年12月25日、鹿児島県と連携して、標記のローンを創設し、平成19年 1月28日より取扱いを開始します。本ローンは、鹿児島県が実施している「かごしま子育て支援パスポート事業」に協賛された鹿児島県内の事業者の皆さまを対象に、事業に必要な設備資金・運転資金をご融資するものです。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
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[問い合わせ先]
商工組合中央金庫広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
……………………………………………………………………………………………
13．山形大学農学部と商工中金の酒田支店・山形支店との「産学連携の協力推進に係る協定」の締結について
◆国立大学法人山形大学農学部と商工中金（酒田支店・山形支店）は、平成18年12月25日に、産学連携の推進による地域社会への貢献を目的として、標記の協定書の締結を行いました。
今後、両者は協力して、地域の中小企業の技術ニーズ等と同大学における研究成果等のシーズとのマッチングをコーディネートしてまいります。また、地域の中小企業の産学連携に向けた取組みの推進や技術相談に関する支援を行ってまいります。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
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[問い合わせ先]
商工組合中央金庫広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
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14．「石原商事関連特別相談窓口」の設置
◆国民生活金融公庫は、１月５日、「石原商事関連特別相談窓口」を福岡県内の全支店に設置しました。株式会社石原商事（食品スーパー「アパンダ」等経営）の会社更生法適用申請により影響を受けた中小企業のみなさまからの融資相談および返済相談に、政府系金融機関として円滑、迅速かつきめ細かな対応を行っていきます。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
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[問い合わせ先]
国民生活金融公庫 広報室
電話：０３−３２７０−１３８９
◆商工組合中央金庫は、株式会社石原商事が、12月27日に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けたことに伴い、福岡県内の全営業店に標記相談窓口を開設しました。同社と取引のある中小企業の皆さまからの借入申込等に対して、政府系金融機関として懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行っていきます。詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
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[問い合わせ先]
商工組合中央金庫広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
◆中小企業金融公庫は、福岡県内を中心に食品スーパー「アパンダ」などを展開する株式会社石原商事（本社：北九州市小倉南区）が、平成１８年１２月２７日に会社更生法に基づく更正手続開始の申立てを行ったことに関連し、平成１９年１月５日付けで、福岡支店に「石原商事関連特別相談窓口」を開設しました。同社破綻により経営上の困難等に陥る可能性がある中小企業の皆様からのご相談に積極的に対応していきます。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://
[問い合わせ先]
中小企業金融公庫 広報室
電話：０３−３２７０−１２６６
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15．「食」の創造者に贈る、2006年度食創会「第11回安藤百福賞」受賞者決定！
◆安藤スポーツ・食文化振興財団の主宰する「食創会」では、この度、2006年度「第11回安藤百福賞」の受賞者を決定し、発表しました。「発明発見奨励賞」新設により特に中小企業の技術者や若手研究者にも大きく道が開かれました。
優秀賞は、熊谷日登美氏（日本大学）、秋元健吾氏・新免芳史氏（サントリー株式会社）、藤波一博氏（株式会社波里）。発明発見奨励賞は、檀一平太氏（食品総合研究所）、岡田哲子氏（ベジタリアン料理研究所）、吉成篤四郎氏（株式会社スリービー）。残念ながら大賞は該当者なしでした。
なお、表彰式は３月８日にホテルニューオータニ東京（東京都千代田区紀尾井町）にて行います。受賞内容など詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
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[問い合わせ先]
財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団内『食創会』事務局
電話：０７２−７５２−４３３５
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☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★
◆第１０６回中小企業景況調査（速報）（12月27日発表）
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◆規模別製造工業生産指数１１月分速報（12月28日発表）
http://
◆中小企業景況調査（2006年12月27日発表）(中小企業金融公庫)
http://
◆中小企業月次景況観測（2006年12月調査）（商工組合中央金庫）
〜中小企業の景況感、一進一退。
http://
◆中小企業の景況感 〜20年の回顧（商工組合中央金庫）
http://
◆2006・2007年度 経済見通し(２次改訂)(商工組合中央金庫)
実質ＧＤＰ成長率、2006年度＋1.9％、2007年度＋1.9％ 〜息の長い回復続く〜
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☆★☆セレクト地域通信☆★☆
■大阪府■
○「ＩＢＯグローバル戦略に欠かせない人材育成講座」受講者募集！
〜国際ビジネス成功の秘訣はここに！〜
今、企業の成長は、国際競争力と企業価値を高めて、グローバルな戦略をどのようにして展開できるかにかかっています。
大阪府とＩＢＯ（社団法人大阪国際ビジネス振興協会）では、国際関連業務に携わる方を対象に、平成19年1月18日から2月22日までの各木曜日の18：15〜20：00に、全６回にわたり標記講座を開催します。
海外進出を進める上で欠くことのできない、マーケティングや経営戦略立案、リスクマネジメントなどについて、現役税理士を含め、実務経験豊富な講師５名が、初心者にも分かりやすく講義します。定員は２０名（申込先着順）。受講料は有料です。申込み方法等詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
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社団法人 大阪国際ビジネス振興協会（IBO）（担当：矢野）
電話：０６−６９４２−２６７４
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●商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
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●国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
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●国民公庫ホームページに「こくきん創業支援センター」コーナーを新設（国民生活金融公庫）
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中小企業庁長官 石毛 博行
平成十九年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。
◆昨年を振り返りますと、我が国経済は総じて見れば、民需に支えられ安定した景気回復を続けた一年となりました。しかし、地域、業種、企業規模により回復にばらつきが見られ、いまだ厳しい状況にある中小企業も少なくありません。また、中長期的には人口の減少、国際競争の激化など、構造的に対応が迫られる課題を抱えております。
そこで、政府といたしましては、このような状況の下、我が国が安定した経済成長を実現していくことを目的として、昨年、「経済成長戦略大綱」を取りまとめました。中小企業は地域活性化の中心的役割を担い、我が国経済の国際競争力を支える存在であるとの認識の下、この「大綱」に基づき、中小企業の活性化に全力で取り組んでまいるところです。中小企業庁としましても、地域中小企業の活性化を図る「地域の応援」、中小企業の発展、事業再生を支援する「企業の応援」、起業・再起業を促進する「ヒトの応援」の三つの応援を同時に推進してまいります。以下、新春を迎えるに当たり、本年の中小企業政策の基本方針について所感を述べさせていただきます。
◆まず、第一の柱である「地域の応援」としまして、地域資源を活用した中小企業の新事業展開を支援してまいります。地域活性化のためには、従来のように公共事業に依存するのではなく、自立的な発展ができる産業群の育成が必要となっています。そこで、地域の中小企業の手によって、地域の「強み」となる、産地の技術、農林水産品、観光資源などといった地域資源を掘り起こし、新たな商品・サービスに発展させる取組を総合的に支援します。具体的には、「中小企業地域資源活用プログラム」を創設し、マーケティング、ブランド戦略に精通した人材・仕掛人の提供や、産官学連携、農工商連携など従来の垣根を越えた地域の力の結集、さらに大都市部、海外の市場を視野に入れた取組への支援を行ってまいります。そのため、法律、予算、政府系金融機関の低利融資や設備投資減税といった各般の施策を総動員し、関係省とも連携しつつ取り組んでいるところです。
また、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを実現するため、昨年改正されました中心市街地活性化法等に基づき、中心市街地活性化協議会を中核として、中小小売商業者等の意欲的な取組を支援してまいります。
◆第二の柱は、中小企業の発展、事業再生を支援する「企業の応援」であります。昨年、高度な基盤技術を有するモノ作り中小企業の発展を支援するため、「中小ものづくり高度化法」を施行いたしました。本法律に基づき、昨年八月に、金型、鋳造、めっきなどを合わせた全技術分野で、三百九十九件の研究開発計画の認定を行いました。認定を受けた研究開発計画について、研究開発支援である「戦略的基盤技術高度化支援事業」など、様々な支援策が着実に進められております。今後とも、今年度の執行状況や中小企業のニーズ等を踏まえ、制度の充実を図ってまいります。
また、中小企業の事業再生の施策としまして、全都道府県に設置されております中小企業再生支援協議会を軸に、地域金融機関等の地域の関係者の総力を結集して中小企業の再生を支援しております。現在までに約一万件の相談があり、一千件以上の再生計画が実行に移され、約七万五千人の雇用を確保しております。このような中小企業の再生計画策定支援に対するニーズに対応するため、今後も再生計画策定支援の体制強化を図ってまいります。
さらに、中小企業の資金供給円滑化のために、第三者保証や不動産に過度に依存しない融資制度の確立を目指します。具体的には、中小企業の保有する資産のうち、動産や売掛債権を担保として利用する「流動資産担保融資制度」を推進してまいります。既に、五年ほど前に開始した売掛債権を担保とする融資については、融資額の累計は一兆円となっており、更なる制度の拡大を進めてまいります。動産担保につきましても、信用保証協会の保証制度を通じて、積極的な活用を促してまいります。
また、政府系金融機関改革につきましては、昨年に「政策金融改革に係る制度設計」が取りまとめられました。現在、法案策定に向けて具体的な手続を進めているところですが、制度設計にもある通り、中小企業向け金融機能の根幹が維持されるよう、しっかりと取り組んでまいります。
加えて、中小企業の経済活動の活性化のためには税制の役割も極めて重要であることから、中小企業の内部留保の充実を図るため、中小同族会社に対する留保金課税の撤廃を行うとともに、計画的な事業承継を支援するため、相続時精算課税制度の自社株式特例の創設や種類株式の評価方法の明確化を行います。事業承継に関しては、これらの措置に加え、その円滑化を支援するための枠組みと非上場株式等の税制措置について総合的に検討するほか、実務家間の支援ネットワークを構築するなど、総合的支援策を講じてまいります。
◆第三の柱は、起業・再起業を促す「ヒトの応援」です。すなわち、企業を新しく起こす、あるいは一度失敗した人が再チャレンジすることを支援してまいります。具体的には、まず、中小企業者の早期の事業転換や再挑戦を支援する相談窓口を全国二百八十カ所に設置いたします。次に、一度失敗している起業
家が門前払いされず融資を受けられるように、政府系金融機関による再挑戦支援融資制度を創設します。また、民間金融機関による再挑戦者への融資を後押しするため、再挑戦支援保証制度を設けます。さらに、個人保証に過度に依存しないよう、第三者保証を求めない保証制度の拡充・徹底や、定期的な財務報告を行うことなどを条件として本人保証を免除する融資制度の創設・拡充を行ってまいります。
◆以上の三つを柱として、本年も我が国中小企業の発展のため、中小企業政策に全力を尽くしてまいる所存であります。
最後に、本年が中小企業の皆様にとって大きな飛躍の年となるよう祈念いたしまして、私からの新年の御挨拶とさせていただきます。
平成十九年 元旦
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☆★☆★今週のトピックス☆★☆★
１．「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００７」開催間近！
２．「グレーター・ナゴヤ クラスターフォーラム２００７」の開催
〜クラスター関連プロジェクトが一堂に会する「ものづくり総合展示会」〜
３．「ＳＢＩＲ推進セミナー」の開催
４．「モノ作り中小企業に期待される技術開発ニーズ」セミナーの開催
５．「第２回 和のある暮らしのカタチ展」の開催
６．「知財をめぐる奮闘〜経験者に聞く」の開催
７．「ＭＩＣ起業支援ＯＪＴ」の受入開始
８．「渚滑川のブランド形成フォーラム」の開催
９．「事業承継関連実務家向けセミナー」の開催
10．「賢い経営者必見！節税しながら貯蓄する経営者のための退職金制度」
11．「まちづくり公開セミナー」の開催
12. 鹿児島県と商工中金が連携したローンの創設について
〜「かごしま子育て応援企業ローン」〜
13. 山形大学農学部と商工中金の酒田支店・山形支店との「産学連携の協力推
進に係る協定」の締結について
14．「石原商事関連特別相談窓口」の設置
15. 「食」の創造者に贈る、2006年度食創会「第11回安藤百福賞」受賞者決定！
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１．「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００７」開催間近！
◆中小機構では、１月１５日（月）〜１７日（水）の３日間、東京国際フォー
ラム（東京都千代田区）で標記イベントを開催します。ベンチャー企業の開発した製品や提供するサービスを紹介、出展者と事業パートナー、投資家等とのマッチングを図るほか、多彩なステージプログラム等を行います。入場は無料（一部のプログラムは事前申込制）。多数のご来場をお待ちしております。詳
細は下記のＵＲＬをご覧ください。
http://
[問い合わせ先]
ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００７事務局
電話：０３−３５２４−０７８５
……………………………………………………………………………………………
２．「グレーター・ナゴヤ クラスターフォーラム２００７」の開催
〜クラスター関連プロジェクトが一堂に会する「ものづくり総合展示会」〜
◆東海ものづくり創生協議会、ＮＰＯバイオものづくり中部及びグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会をはじめとする関係１５機関では、１月１８日、１９日に、ポートメッセなごや（名古屋市港区）にて、１５０ブースの企業等の出展・商談会、ロボット・宇宙・バイオ等幅広い分野を対象とする４つの講演会・シンポジウムを行います。参加費は無料。参加・商談申込みなど詳しくは、下記のＵＲＬをご覧ください。
http://
[問い合わせ先]
グレーター・ナゴヤ クラスターフォーラム２００７事務局
電話：０５２−２０１−６６２７（平日10:00〜17:00）
……………………………………………………………………………………………
３．「ＳＢＩＲ推進セミナー」の開催
◆ＳＢＩＲ推進協議会（事務局：日本商工会議所）は、名古屋商工会議所と共催で、１月２４日、名古屋商工会議所ビルで標記セミナーを開催します。
ＳＢＩＲ（中小企業技術革新制度）について概要のほか、利用企業による事例発表を行います。定員は１５０名（申し込み先着順）、参加費は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://
[問い合わせ先]
名古屋商工会議所中小企業・会員支援部
電話：０５２−２２３−５７５１
……………………………………………………………………………………………
４．「モノ作り中小企業に期待される技術開発ニーズ」セミナーの開催
◆中小機構では、中小企業庁の委託により行う「川上・川下ネットワーク構築支援事業」として、標記のセミナーを１月１５日に東京国際フォーラム・セミナー室２００７（東京都千代田区）で開催します（ベンチャーフェアと同時開催）。情報家電、医療・福祉機器、自動車産業の３分野に分けて、川下製造業者等が期待する技術開発ニーズを具体的に説明します。参加は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援企画課
電話：０３−５４７０−１５８１
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５．「第２回 和のある暮らしのカタチ展」の開催
◆中小機構では、標記の展示会を１月１９日〜２１日に新宿パークタワー３階リビングデザインセンターＯＺＯＮＥ（東京都新宿区）で開催します。伝統的な和の技術やデザインの作り手と受け手である都市生活者との接点とするもので、伝統的工芸品の展示や「和のカタチ」コンテストなどを行います。入場は無料。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 経営支援課
電話：０３−５４７０−１５２０
……………………………………………………………………………………………
６．「知財をめぐる奮闘〜経験者に聞く」の開催
◆中小機構では、標記のセミナーを「インキュベーション・ウィーク関西」のイベントとして、１月１７日に研究成果活用プラザ京都（京都市西京区）で開催します。中小企業・ベンチャー企業などを対象に、「元気なモノ作り中小企業３００社」に選ばれた企業経営者が知的財産をめぐって体験談を語るなどの講演を行います。また、セミナー終了後希望者のみ、会場向かいの京大桂ベンチャープラザ南館の施設案内を行います。参加は無料。定員は６０名。申し込み方法等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 京大桂ベンチャープラザ（北館） ＩＭ室
電話：０７５−３８２−１０６２
……………………………………………………………………………………………
７．「ＭＩＣ起業支援ＯＪＴ」の受入開始
◆ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター（ＭＩＣ）では、標記の受入を１月から開始することとし、説明会ガイダンスを１月１９日に同センター（東京都港区）で開催します。このＯＪＴは、起業支援者、将来的に支援活動する方を対象に、ＭＩＣ独自の起業支援である「２サイドサポート」を伝えるものです。研修の概要等詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 ＭＩＮＡＴＯインキュベーションセンター
電話：０３−５４４４−８５３１
……………………………………………………………………………………………
８．「渚滑川のブランド形成フォーラム」の開催
◆中小機構北海道支部では、標記フォーラムを１月２２日にオホーツクパレスホテル（北海道紋別市）で開催します。北海道におけるスポーツフィッシングのブランド化と観光産業等との連携協働について、基調講演とパネルディスカッションを行います。参加は無料。定員は１００名。申込締切は１月１５日。
詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 北海道支部 地域振興課
電話：０１１−７４７−７７０２
……………………………………………………………………………………………
９．「事業承継関連実務家向けセミナー」の開催
◆中小企業大学校東京校では、標記のセミナーを１月２９日に中小機構セミナールーム（東京都港区）で開催します。税理士・弁護士・公認会計士・中小企業診断士・金融機関職員を対象に、事業承継ガイドライン、事業承継計画書の作成をはじめ、事業承継を円滑に行うための手法等について解説します。参加は無料。定員は１００名。申込締切は１月１５日。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://
[問い合わせ先]
中小企業大学校東京校 支援研修課
電話：０４２−５６５−１１７０
……………………………………………………………………………………………
10．「賢い経営者必見！節税しながら貯蓄する経営者のための退職金制度」
◆中小機構では、小規模企業の経営者の方を対象とした、事業の廃止や役員の退職に備えてその後の生活資金をあらかじめ積み立てて準備しておくための共済制度を運営しております。毎月の掛金がお客様のご事情にあわせて１千円〜７万円まで自由に選択が可能で、かつ、積み立てた掛金は課税対象となる所得から全額控除することができます。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://
[問い合わせ先]
中小企業基盤整備機構 共済相談室
電話：０５０−５５４１−７１７１
……………………………………………………………………………………………
11．「まちづくり公開セミナー」の開催
◆日本商工会議所では、法政大学地域研究センターとの共催により、今月２６日に標記セミナーを法政大学市ケ谷キャンパス（東京都千代田区）で開催します。昨年７月に続き２回目の開催となる今回は「全国に広がるまちづくり条例〜その意義と効果」と題し、まちづくり条例やガイドライン制定の経緯や狙いについて、実務担当者から話を聞き、その意義や効果などを検証します。参加費は７０００円で、定員は１００名（申込み先着順）。詳しくは下記のＵＲＬをご覧ください。
http://
[問い合わせ先]
日本商工会議所 流通・地域振興部
電話：０３−３２８３−７８３８
……………………………………………………………………………………………
12．鹿児島県と商工中金が連携したローンの創設について
〜「かごしま子育て応援企業ローン」〜
◆商工中金鹿児島支店では、平成18年12月25日、鹿児島県と連携して、標記のローンを創設し、平成19年 1月28日より取扱いを開始します。本ローンは、鹿児島県が実施している「かごしま子育て支援パスポート事業」に協賛された鹿児島県内の事業者の皆さまを対象に、事業に必要な設備資金・運転資金をご融資するものです。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
……………………………………………………………………………………………
13．山形大学農学部と商工中金の酒田支店・山形支店との「産学連携の協力推進に係る協定」の締結について
◆国立大学法人山形大学農学部と商工中金（酒田支店・山形支店）は、平成18年12月25日に、産学連携の推進による地域社会への貢献を目的として、標記の協定書の締結を行いました。
今後、両者は協力して、地域の中小企業の技術ニーズ等と同大学における研究成果等のシーズとのマッチングをコーディネートしてまいります。また、地域の中小企業の産学連携に向けた取組みの推進や技術相談に関する支援を行ってまいります。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
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14．「石原商事関連特別相談窓口」の設置
◆国民生活金融公庫は、１月５日、「石原商事関連特別相談窓口」を福岡県内の全支店に設置しました。株式会社石原商事（食品スーパー「アパンダ」等経営）の会社更生法適用申請により影響を受けた中小企業のみなさまからの融資相談および返済相談に、政府系金融機関として円滑、迅速かつきめ細かな対応を行っていきます。詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
http://
[問い合わせ先]
国民生活金融公庫 広報室
電話：０３−３２７０−１３８９
◆商工組合中央金庫は、株式会社石原商事が、12月27日に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けたことに伴い、福岡県内の全営業店に標記相談窓口を開設しました。同社と取引のある中小企業の皆さまからの借入申込等に対して、政府系金融機関として懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行っていきます。詳しくは下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://
[問い合わせ先]
商工組合中央金庫広報部
電話：０３−３２４６−９３６６
◆中小企業金融公庫は、福岡県内を中心に食品スーパー「アパンダ」などを展開する株式会社石原商事（本社：北九州市小倉南区）が、平成１８年１２月２７日に会社更生法に基づく更正手続開始の申立てを行ったことに関連し、平成１９年１月５日付けで、福岡支店に「石原商事関連特別相談窓口」を開設しました。同社破綻により経営上の困難等に陥る可能性がある中小企業の皆様からのご相談に積極的に対応していきます。詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
http://
[問い合わせ先]
中小企業金融公庫 広報室
電話：０３−３２７０−１２６６
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15．「食」の創造者に贈る、2006年度食創会「第11回安藤百福賞」受賞者決定！
◆安藤スポーツ・食文化振興財団の主宰する「食創会」では、この度、2006年度「第11回安藤百福賞」の受賞者を決定し、発表しました。「発明発見奨励賞」新設により特に中小企業の技術者や若手研究者にも大きく道が開かれました。
優秀賞は、熊谷日登美氏（日本大学）、秋元健吾氏・新免芳史氏（サントリー株式会社）、藤波一博氏（株式会社波里）。発明発見奨励賞は、檀一平太氏（食品総合研究所）、岡田哲子氏（ベジタリアン料理研究所）、吉成篤四郎氏（株式会社スリービー）。残念ながら大賞は該当者なしでした。
なお、表彰式は３月８日にホテルニューオータニ東京（東京都千代田区紀尾井町）にて行います。受賞内容など詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
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[問い合わせ先]
財団法人 安藤スポーツ・食文化振興財団内『食創会』事務局
電話：０７２−７５２−４３３５
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☆★☆★調査・研究レポート等☆★☆★
◆第１０６回中小企業景況調査（速報）（12月27日発表）
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◆規模別製造工業生産指数１１月分速報（12月28日発表）
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◆中小企業景況調査（2006年12月27日発表）(中小企業金融公庫)
http://
◆中小企業月次景況観測（2006年12月調査）（商工組合中央金庫）
〜中小企業の景況感、一進一退。
http://
◆中小企業の景況感 〜20年の回顧（商工組合中央金庫）
http://
◆2006・2007年度 経済見通し(２次改訂)(商工組合中央金庫)
実質ＧＤＰ成長率、2006年度＋1.9％、2007年度＋1.9％ 〜息の長い回復続く〜
http://
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☆★☆セレクト地域通信☆★☆
■大阪府■
○「ＩＢＯグローバル戦略に欠かせない人材育成講座」受講者募集！
〜国際ビジネス成功の秘訣はここに！〜
今、企業の成長は、国際競争力と企業価値を高めて、グローバルな戦略をどのようにして展開できるかにかかっています。
大阪府とＩＢＯ（社団法人大阪国際ビジネス振興協会）では、国際関連業務に携わる方を対象に、平成19年1月18日から2月22日までの各木曜日の18：15〜20：00に、全６回にわたり標記講座を開催します。
海外進出を進める上で欠くことのできない、マーケティングや経営戦略立案、リスクマネジメントなどについて、現役税理士を含め、実務経験豊富な講師５名が、初心者にも分かりやすく講義します。定員は２０名（申込先着順）。受講料は有料です。申込み方法等詳しくは下記のＵＲＬをご覧下さい。
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[問い合わせ先]
社団法人 大阪国際ビジネス振興協会（IBO）（担当：矢野）
電話：０６−６９４２−２６７４
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☆★☆★お役立ち情報☆★☆★
●中小企業庁ホームページ
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●電子相談窓口（経営上のご相談はこちらから）
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●中小企業基盤整備機構ホームページ
http://
●中小公庫の融資制度の概要（中小企業金融公庫）
http://
●商工中金の特別貸付のご案内（商工組合中央金庫）
http://
●国民公庫の融資制度の概要（国民生活金融公庫）
http://
●国民公庫ホームページに「こくきん創業支援センター」コーナーを新設（国民生活金融公庫）
http://
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★☆★☆★中小企業ビジネス支援ポータルサイト「J-Net 21」☆★☆★☆
「会社の設立」から、一番気になる「資金の調達」、「新分野への進出」まで、あらゆる経営上の質問にさまざまな切り口から回答する「Q＆A道場」。これで、創業・ベンチャーを志すあなたの疑問も即座に解消！！
困ったときは「Q＆A道場」へ。J−Net21は、みなさまの入門をお待ちしております。
【J−Net21】
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【問い合わせ先】中小企業基盤整備機構 広報室 広報課（J−Net21）
E-mail：info@j-net21.jp
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◎本メールマガジンに対するご感想等につきましては、以下のアドレス（ｅ−中小企業ネットマガジン編集局）あて電子メールにてお寄せ下さい。
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