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青山繁晴『深淡生』コミュの自由民主党青山繁晴参議院議員

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青山繁晴参議院議員・議員活動の足跡

青山 繁晴(あおやま しげはる)

所属会派
 自由民主党

選挙区・比例区/当選年/当選回数
 比例代表選出/平成28年/当選 1 回

参議院における役職等一覧
 平成28年12月12日現在
  経済産業委員会
  予算委員会
  北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
  資源エネルギーに関する調査会

 昭和27年7月25日、神戸市に生まれる。淳心学院中高卒業。慶應義塾大学文学部中退、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。共同通信社に入社し事件記者、経済記者を経て政治部へ。平成10年、三菱総合研究所に研究員として迎えられ、安全保障・外交から金融・経済までを包括する国家戦略の立案に携わる。平成14年、株式会社独立総合研究所を創立。代表取締役社長・兼・首席研究員に就任し、原発テロ防止をはじめ危機管理、日米同盟を対等にする試みを含め外交・安全保障、メタンハイドレート試掘を軸にした自前資源の調査研究などを統括する。近畿大学客員教授、東京大学非常勤講師を務め、消防審議会委員など公職を無償で務める。テレビ・ラジオでも発信する。平成28年、独立総合研究所退社、参議院選挙に当選○作家として著書にノンフィクションでは「ぼくらの祖国」「壊れた地球儀の直し方」、文学作品では「平成紀」などがある
(平成28年11月28日現在)

 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/giin/profile/7016002.htm


GEPR 「日本変革の希望、メタンハイドレートへの夢(上)-青山繁晴氏」
 http://www.gepr.org/ja/contents/20160831-01./

GEPR 「日本変革の希望、メタンハイドレートへの夢(下)-青山繁晴氏」
 http://www.gepr.org/ja/contents/20160831-02/

コメント(198)

Abema TIMES 2018.02.12 14:10
「南北融和の演出も韓国側のシナリオ。最悪のオリンピックだ」元駐日韓国大使館公使が警鐘

*字数の関係上、ニュース部分は省略し、コメント部分のみコピーします。全文はAbemaTIMESのサイトをご覧ください。

 10日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』では、北朝鮮に接近していく文在寅政権の狙いについて議論した。

 「簡単に言うと、文在寅は金正恩を国際社会の制裁から救うために平昌オリンピックを利用している。ヒトラーのベルリン五輪以来最悪のオリンピックだと思う。政治利用を許したIOCも悪い」。そう批判するのは、元駐日韓国大使館公使の洪熒氏。「この状況は少なくとも2か月前には韓国側が積極的にシナリオを書いていた。完全に八百長で、北とも事前に十分な意思疎通があった。そして一番の問題は、南から北にどのくらいお金が渡されたか。それは多分アメリカ当局も掴んでいる」と持論を展開。

 元在大韓民国特命全権大使の武藤正敏氏も「文在寅による演出・主演だ。無事にオリンピックをやりたいIOCも反対しないので、思い通りになっている。一方、文政権は"この人たちだったら、簡単に手なづけられる"という金正恩委員長の"試験"をパスしている。文大統領としても、北に振り回されたとしても対話が進めばいいと思っている。これで米韓合同軍事演習が中止になれば、アメリカによる攻撃の可能性は高くなると思う」と説明。

 自民党の青山繁晴参議院議員は「この動きは日本も当然把握している。3億円〜5億円は使っているはずだ。後ろには中国の動きもある。実は新しいことをやっているわけではなく、以前にも北朝鮮にお金を渡して"南北の歴史的な会談"というのを繰り返して、ノーベル平和賞までもらった人がいる。文大統領としては、8月15日に北朝鮮に行きたいのだろう。反日ということをテコにしてアメリカの攻撃を避けたいという思惑だ」と話す。その上で「オリンピック・パラリンピックが3月18日に終わり、ロシアの大統領選挙も終わる。次は8月15日まで延長させたい。しかし、その先はない。いつまでも続けられるものではない。3月か4月にはアメリカの最終決断が下されるだろう。もしアメリカが軍事的オプションを選ぶのであれば夏頃。アメリカの本音はもう韓国抜きでやりたい。それに北も感づいている」と指摘した。

 では、この南北融和ムードの先に、朝鮮半島の統一が待っているのだろうか。

 洪氏は「韓国の憲法第4条で"自由民主主義の秩序でもって統一しなさい"となっていて、正確に言うと北の世襲、独裁体制を倒して解放するということだ。しかし、1年前の韓国と今の韓国は別の国。6月に日本における統一地方選があるが、文政権は社会主義的な憲法改正を目指している。文大統領の周りにいる人は金日成主義者、金正日主義者ばかりだ」と指摘。「南北は70年間戦争を続けている状態なので、結局戦争か、戦争に近い状況で終わるはずだ。だから"平和的に"云々するのは、言葉の遊びだ。クリントン政権が北朝鮮への空爆を取りやめたのは、当時はアメリカが攻撃される心配がなかったから。本当は決着を付けるしかない。しかし文大統領は当選したら真っ先に北朝鮮を訪問すると言っていた人だから、オリンピックを利用してできるところまでやってみようと賭けに出た。帰らざる橋を渡った。ここで連邦制が成功すれば成功、失敗すれば失敗だ」とした。

 武藤氏も「韓国側は自分たちの流れで統一させると思っているが、対する北朝鮮側は元々の"赤化統一"という目標を全く捨てていない。実際に韓国の主導で統一する時というのは、北朝鮮が崩壊した場合だ」と説明。「文大統領の回りにいるスタッフは北になびいている人ばかり。今後はアメリカがどういう判断を下すかわからないが、切羽詰まった状況が続くと思う。ペンスさんがレセプションを5分で出たのは、米朝対話はしないという意味。安倍さんと一緒に会談したのも、まさにそういう意図だ」とコメントしていた。(AbemaTV/『みのもんたのよるバズ』より)

https://abematimes.com/posts/3691502
中山よしたか石垣市長ツイッターより

無事 #青年部決起大会
終わりました!!!!!
平日ではありましたが たくさんの市民の方が来てくださいました(^-^)/🏻‍♂
本当に本当に ありがとうございました。
#沖縄 #八重山 #石垣市 #中山よしたか #後援会 #青年部 #決起大会
#青山繁晴 さんもお忙しい中、ありがとうございました!

7:31 - 2018年2月15日
https://twitter.com/yoshitaka_ISG/status/964160127031848960


#中山よしたか #青年部決起大会
初めてお会いしたのは10年前。
こうして応援弁士として駆けつけていただき沖縄への思いをお話ししてくださいました。
#青山繁晴
#沖縄 #八重山 #石垣市 #中山よしたか #後援会 #青年部 #決起大会

https://twitter.com/yoshitaka_ISG/status/964163878161534977
7:45 - 2018年2月15日
産経ニュース 2018.2.19 23:53
自民、改憲条文案募集締め切り 石破茂氏らが提出 2項削除や「自衛権」明記

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は19日、9条など改憲対象の4項目に関して所属国会議員に求めていた条文案の募集を締め切り、石破茂元幹事長らが応じた。執行部は精査した上で3月25日の党大会を目標に改憲案のまとめ作業を加速する考えだ。

 党内では、戦力不保持を定義した9条2項の削除をめぐって意見が対立し、7日の推進本部全体会合で細田氏が所属議員らに条文案提出を呼びかけた。条文案は、安倍晋三首相(党総裁)が昨年5月に提案した9条1、2項を維持し、自衛隊を明記する案が多数を占めたもようだ。

 石破氏は9条2項を削除して「陸海空自衛隊を保持する」と明記し、自衛隊への国会による統制や、捕虜の扱いなど自衛隊員が国際法上認められる権利を重視した内容の案を提出した。「自衛隊」「自衛権」の明記を主張する衛藤征士郎元防衛庁長官ら2項削除を求める他の議員も条文案を提出した。

 9条1、2項を維持しつつ、首相が提案した自衛隊ではなく「自衛権」を明記する青山繁晴参院議員らの案や、内閣の構成などを定めた66条に自衛隊を明記する改憲案も出された。

http://www.sankei.com/politics/news/180219/plt1802190040-n1.html
平成30年 2月21日(水)
参議院 資源エネルギーに関する調査会


【CafeSta】山本一太の直滑降ストリーム@Cafesta
ゲスト:北村経夫参議院議員、青山繁晴参議院議員
(2018.2.7)

【YouTube 動画】


【logmi 文字起こし】
青山繁晴氏「永続しないのは中国共産党もわかりつつある」
隣国の支配体制について議論
https://logmi.jp/268659

「中国共産党は国内のネットをコントロールできない」
青山繁晴氏、愛国・反日運動の限界を指摘
https://logmi.jp/269059

青山繁晴氏「憲法はなるべく簡素にする方向にすべき」
改正案の自衛隊に関する問題点を指摘
https://logmi.jp/269591
AbemaTIMES 2018.02.26 13:00
自衛隊と9条をめぐる議論で青山繁晴氏「自衛官は制服で通勤すべき」

 21日、今年初めての憲法審査会が参議院で開か、2項を残して3項を追加し自衛隊を明記するという安倍総理の案と、石破茂氏ら従来の自民党案を踏襲する2項削除案の折衷案となる青山繁晴議員らの案に賛同する意見も寄せられた。この案は、1項・2項は維持し、"1項・2項は自衛権の発動を妨げない"という内容の3項を追加するというものだ。

 自民党の松川るい参議院議員は「具体的な憲法論議を進め、案をまとめていくということを、憲法審査会でもやっていくという観点から、2項を維持した上で3項に自衛権を明記する」、希望の党の松沢成文参議院議員は「3項にいきなり自衛隊という組織を追加するのではなくて、その前提となる自衛権についてまずしっかりと明記すべきだ」と発言。松沢氏は9条改正をめぐる執行部との意見違いから「分党」を申し入れているが、青山氏らの案への賛同という点では玉木雄一郎代表と意見が一致している。一方、公明党と維新の会は憲法9条については触れなかった。

 24日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』に出演した著述家の吉木誉絵氏は「話を聞いていて、政治家の方は本当に大変なんだなと思う。というのも、自民党がもともと出していた案(石破案)がロジック的にも正しいと誰もが分かっているはず。でも、戦後の非暴力的反戦主義の中から抜けきれない方々との折衷をどうしていったらいいのかということで、安倍総理や青山先生は案を出したのだろう」と話す。

 青山氏は「安倍総理の案だと2項は死文化してしまうと思う。子どもにサッカーのルールを教えていて、"実際にゴールに蹴る時はこの部分を考えなくていいんだ"と言うだろうか。そうではなくて、2項をそのまま温存して、その良き点をちゃんと活かすということ。2項を否定するのだったら、当然石破さんがおっしゃるように他の政党がどうであれまずそれをやらなければならない。

 憲法9条の規定があるにもかかわらず自衛隊が存在しているのは、国の自衛権までは否定されておらず、「必要最小限度の実力」の保持は認められると解釈しているからだ。

 著述家の吉木誉絵氏が「"必要最小限度"という言葉はとてもトリッキーで分かりづらい。周辺国が軍備を増強すれば日本も対応しなければならない」と指摘すると、自民党の佐藤正久参議院議員は「周辺環境や科学技術によっても変わる。自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権があり、これにも解釈に幅があるが、1項2項を残すことによって、集団的自衛権だけでなく、個別的自衛権といえども限度が出てくる。人によって自衛権のイメージが異なるので、これについて国民の間で議論しなければいけない。さらにPKO(国連平和維持活動)や集団安全保障という概念の議論になると、なかなか国民はついてこれない」と話す。

 青山氏は「戦争するために自衛隊を認めているという方はたぶんいないだろう。いわゆる"右"と言われている人たちにもほとんどいないと思う。戦争を起こさせないために、きちんと守るべきものは守っていますよ、ということ。子どもの世界でも、喧嘩は絶対にしてはいけないけれども、やられても何もしないよ、と言ったらむしろいじめっ子の方から喧嘩を仕掛けてきちゃう。国際政治も同じことだ」とした。

 さらに佐藤氏は「今回の議論で元自衛官として言わせていただきたい。実は私の息子も自衛官で、いざという時には国の命令で国民を守るわけだが、今の憲法には戦争の放棄という文言はあっても、国防とか自衛という言葉はない。国を守るための組織として自衛隊を書いてもらうことはありがたいし、ここを何とかしてほしい」と力説した。

 吉木氏が「子どもが憧れる職業に警察官や消防士が挙げられるのは、街中で見かけるからだ。自衛官が守っていらっしゃる領域は普段見ることができない。中高生などの若い人たちが見学に行くといったことで自衛官を見たらかっこいいと思うだろう。自分の将来の選択肢として考えるきっかけになるようなことをした方がいいと思う」と提案すると、青山氏は「ニューヨークのホテルのバーに行くと軍人が普通に制服で酒を飲んでいる。しかし日本では地方以外、自衛隊の制服を見る機会がないから、自衛官という存在を知らない。僕は防衛庁担当記者だった頃、統合幕僚長や陸上幕僚長に"制服を着て電車通勤してください、駅のホームで議論したり、ちゃんと街中で制服が見られるようにしてください"と提案した。すると、"いじめられるので制服を着るわけにはいかない"とおっしゃった」と振り返った。

https://abematimes.com/posts/3765519
日本経済新聞 2018/2/28 21:00
9条改正案絞り込み 自民、2項維持で詰め

 自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)は28日、党本部で全体会合を開いた。9条改正案の策定に向けて党所属の国会議員から募った100を超える意見を5つの類型に分けて議論した。関係者によると、安倍晋三首相(党総裁)が提案した「戦力不保持」を定めた2項を維持する案が最も多かった。執行部は2項維持での意見集約をめざし条文案を絞り込む。

 全体会合では出席者から2項維持と削除の両論が出た。維持を求める議員は「2項を残すことはフルスペックの集団的自衛権は持たないという意味であり、積極的に説明すべきだ」などと主張。削除を訴える議員からは「2項を削除して自衛隊の根拠規定を明記する方が国民の支持を得られる」などの意見があった。

 細田本部長は3月中旬に9条を議題とした全体会合を再び開く意向を表明。「条文に即して議論したい」とも語り、2項維持と削除の両方の具体案を提示する考えを示した。この会合で条文案の一任を取り付けたうえで、3月25日の党大会までに改正案をまとめる段取りを描く。

 推進本部は所属議員の意見に関し、2項を維持する案と削除する案に大きく分類した資料を提示した。そのうえで2項を維持する場合は(1)「戦争の放棄」を定めている2章に自衛隊や自衛権を明記(2)内閣について定めた5章に自衛隊を明記(3)新しい章を設けたり、2項に例外規定を設けたりして自衛隊や自衛権を明記――との案に分けた。

 さらに文民統制(シビリアンコントロール)や国会承認など内閣や国会との関係についての文案も記した。

 条文案を列挙した資料はA4用紙で計8枚。2項削除案を1枚でまとめたのに対し、維持案の紹介は5枚にわたり、首相案の賛同が多い党内世論の状況を反映している。石破茂元幹事長が27日に9条2項を維持する首相案を最終的に容認する考えを示したこともあり、執行部は2項維持で意見をまとめる方針だ。

 追加する文言を「自衛隊」とするか「自衛権」とするかは今後の論点だ。党内では、これまでの自衛隊の政府解釈を引用して「必要最小限度の実力組織である自衛隊」と明記する案が有力視されている。

 青山繁晴参院議員らは「自衛隊」ではなく「自衛権」との文言を書き込む案を提起する。具体的には2項を維持したまま、新設する3項に「前2項の規定は、自衛権の発動を妨げない」とする改正案だ。稲田朋美元防衛相は「自衛権の行使と自衛隊の明記、その両方をすべきだ」と訴えた。

 9条に文民統制を盛り込む案は首相も検討する考えを示したことがある。応募があった意見の中には、首相が「内閣を代表して自衛隊を指揮監督する」や、首相を「最高指揮権者とする」と記す案があった。自衛隊の活動が国会の管理下にあることを示すため、自衛隊の予算などは「国会の統制に服する」との趣旨の文言も入れる見通しだ。

 改憲本部は28日の全体会合で、教育充実に向けた改正条文案を了承した。26条に3項を新設し「教育環境の整備」に関する国の努力義務規定を明記。「各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保する」との文言も書き込み、教育の機会均等を重視する日本維新の会に配慮する案となった。

 推進本部は来週、全体会合を開き、大規模災害などに備えた緊急事態条項の条文案を議論する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27506120Y8A220C1PP8000/
毎日新聞 2018年2月28日 21時54分(最終更新 2月28日 23時34分)
自民改憲本部 9条2項、なお溝 削除論根強く

 自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)の28日の全体会合では、自衛隊の存在明記を巡って、戦力不保持を定めた9条第2項を維持する案を推す意見が優勢だった。しかし、石破茂元幹事長らはこの日も第2項削除を主張。党内論争に終止符を打つため、3月25日の党大会と期限を切った執行部の狙いが当たるかどうかは、なお見通せない。【小田中大、高橋恵子】

 細田氏や高村正彦副総裁は、自衛隊を「戦力」と位置付ける第2項削除案には公明党が乗れず、国民投票で過半数の賛成を得るのも難しいとみている。岩屋毅元副外相は全体会合で「国民の胸にすとんと落ちる案でなければならない」と述べ、細田氏らの方針を支持した。

 安倍晋三首相は、改憲は自衛隊違憲論の解消が目的だと繰り返し説明。第1項と第2項を維持することで「自衛隊の任務や権限に変更は生じない」と強調している。

 推進本部に寄せられた条文案のうち、第2項維持案は「自衛隊」と書く意見と「自衛権」と書く意見に分かれた。青山繁晴参院議員は「自衛隊を明記すれば法律で設置された防衛省より上位になり、文民統制上の問題になる」と指摘している。

 ただ、自衛権を明記する手法では、集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法の制定過程と同様、世論が二分されかねない。推進本部の幹部は「自衛隊を明記し、文民統制の根拠規定も設ければ支障はない」とみている。9条に第3項を加える案や、9条とは別の条文として「9条の2」を新設する案を検討する方向だ。

 一方、第2項を残すと、憲法が禁じた戦力と自衛隊の境界はあいまいなままになるというのが石破氏らの見解。第2項を改正したうえで、戦力の範囲を憲法で規定するよう主張する。

 全体会合で赤沢亮正衆院議員は第2項維持案を「憲法の欠損を追認し、戦後レジームの固定化につながる」と批判。衛藤征士郎衆院議員は「最高にして理想の憲法改正案を提示し、国民の審判を仰ぐ責任を負っている」と表明し、第2項を削除して自衛隊の根拠規定を設けるよう訴えた。

3月25日に自民党大会 集約急ぐ
 自民党執行部は、自衛隊明記の憲法改正案を3月25日の党大会に間に合わせようと急いでいる。改憲への機運を高めて年内の国会発議につなげるためだ。ただ、第2項削除を主張する石破元幹事長は、非公開で行われた28日の全体会合の様子を「一定の方向に収れんする感じではない」と記者団に説明し、結論ありきの執行部をけん制した。

 第2項維持という安倍首相の意向に沿った意見集約は、党憲法改正推進本部の既定路線。同党議員に条文案を募集したのは、党内から広く意見を聞いたという体裁を整えるためだ。推進本部のある幹部は「条文案が出てくれば堂々巡りの抽象論が終わると考えた」と明かす。

 報道各社の最近の世論調査で第2項維持案への支持が増えていることにも、推進本部は意を強くしている。全体会合で配布した資料で、条文例として第2項削除・改正を第2項維持よりも先に掲げ、賛同者数で劣る石破氏らに配慮した。細田本部長はあと2回の議論で決着させるつもりだ。

 石破氏は前日、第2項を維持する案で党内がまとまった場合には従う考えを示した。しかし、28日の全体会合では「みんなから受け入れられるにはこれ(第2項維持)なんだという話をする人がかなりいるが、そんな議論をしてはいけない」と内容を吟味するよう主張し、数人が同調した。一方、首相に近い下村博文元文部科学相は「政治家はリアリスト(現実主義者)でなければならない」と石破氏らを批判した。

https://mainichi.jp/articles/20180301/k00/00m/010/124000c
AbemaTIMES 2018.03.12 16:10
米朝首脳会談に青山繁晴氏が警鐘
「日本はアメリカに裏切られることを考えないといけない」

 金正恩委員長の希望にトランプ大統領が応じたことで、5月までの開催が見込まれる米朝首脳会談。しかし、アメリカ国内からは、「北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示すまで、全ての選択肢はテーブルの上にある」(ペンス副大統領)、「金委員長が積極的に核ミサイルを放棄するとは到底考えられない。馬鹿正直に北朝鮮の罠にはまらないことが必要」(ラッセル元国務次官補)と、慎重に進めるべきとの声があがっている。

 そんな中、安倍総理はトランプ大統領との電話会談で「北朝鮮が完全検証可能かつ不可逆的な非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要だ」と伝え、トランプ大統領は「最大限の圧力政策がこの状況をもたらした。経済制裁と軍事的圧力を今後とも継続するのは当然」と応じたという。

 北朝鮮のミサイル開発は対話と裏切りの歴史だ。北朝鮮による核開発の脅威が高まっていた1994年、アメリカなどが軽水炉や重油を提供する代わりに北朝鮮が核開発を凍結すると合意。2000年には初の南北首脳会談が実現したが、北朝鮮は27年間、あらゆる合意を裏切り続けてきた。

 今回の合意を受けてトランプ大統領は「世界にとって素晴らしいことになりうる。北朝鮮は誠実だと思う」とも発言。しかし、対話に否定的なヘリテージ財団は「金日成や金正日時代の脅し外交を見ているので、金正恩も同じ道を辿って結局振り出しに戻るだけだ。北朝鮮は2030年には核爆弾200発、ICBM30発を保有しているだろう」と指摘している。

 米朝首脳会談に前のめりなトランプ大統領の姿勢について、10日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』に出演した自民党の青山繁晴参院議員は「日本はアメリカに裏切られることを考えないといけない」と警鐘を鳴らした。

 非核化を巡る思惑について、著述家の吉木誉絵氏は「日本の安全保障の確立のためには非核化が絶対。ただ、アメリカの妥協ラインは日本とは違っていて、非核化は絶対ではないかもしれない。むしろ、アメリカの安全保障の確立という点で言えば、核開発の凍結とICBMの開発を止めるということが揃えば、落とし所がそこになってしまうのでは」と指摘。

 それに対して青山氏は「そのとおりで、核不拡散と言いながらインドやパキスタンは核を持っている。ただ、インドやパキスタンはアメリカに届く核は持っていないし、攻撃する意思もない。イスラエルも認めていないが核を持っているとされていて、でもアメリカは攻撃するはずがないと許している。だから、北朝鮮に対してもそれを許すことはあり得る。日本は北朝鮮よりもアメリカに裏切られることを考えないといけない。それを防ぐために安倍さんは(日米会談に)行く」との見方を示した。

 また、コリア・レポート編集長の辺真一氏も「その危険性はある」とし、「クリントン政権の時に、北朝鮮はどうしても米朝首脳会談を実現したい、クリントン大統領に平壌を訪問してもらいたいと考えていた。その際、オルブライト国務長官が先陣として行き、金正日委員長は大喜びで歓迎した。秘話になっているが、その時の言葉は『クリントン大統領閣下が我が国を訪問され、我々との間で平和協定を結び、そして国交正常化をして頂けるのであれば、私たちはその日をもって反米を止める。反米の旗を降ろす』というもの。さらに、『我々は米軍の韓国駐留を容認する』『国交が正常化すれば、我々は韓国以上に親米になる』と言い、これにオルブライト国務長官は驚いた。この言葉が決め手でクリントン元大統領が平壌訪問を決断した。トランプ大統領はアメリカ・ファーストを掲げている、日本が裏切られる危険性はある」と述べた。
(AbemaTV/『みのもんたのよるバズ!』より)

https://abematimes.com/posts/3842044


【近畿大学 特別講義】

アカデミックシアター特別講義
〜経済学部客員教授 青山繁晴氏講演会〜

 4月28日(土)に経済学部客員教授である青山繁晴氏をお招きし、下記の通り講演会を開催いたします。国会議員であり、多くの本を出版されている青山氏の生の声を聞ける機会です。是非ご参加ください。

※当初の予定より会場が変更になっています。

定員 150名程度
日時 2018年04月28日 10時30分 2018年04月28日 12時00分
場所 近畿大学 EキャンパスB館1階101教室
お問合せ a-jimu@ml.kindai.ac.jp
対象者 一般公開
開催者 アカデミックシアター事務室
申込方法
 本学学生:申込み不要
 一般参加:a-jimu@ml.kindai.ac.jpに住所・氏名・電話番号を明記のうえ、お送りください。※参加の可否はお申込みいただいたメールに返信いたします。
申込期限 2018年04月20日
備考 ※定員が満たし次第締め切ります。

https://search.act.kindai.ac.jp/act_activity/view/act_activity/ACT010071
AbemaTIMES 2018.04.30 21:00
南北融和ムード…在韓米軍、そして日本を射程に収める短・中距離ミサイルはどうなる?

 韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長の歴史的な会談後に署名された「板門店宣言」には、"朝鮮半島の完全な非核化"という目標が盛り込まれた。「北朝鮮の非核化」ではなく「朝鮮半島の非核化」が指すのは、在韓米軍やグアムの戦略爆撃機の核を意識しているのだろうか。

 トランプ大統領はFOXテレビの電話インタビューに対し「私が大統領に就任した時、人々は核戦争になると思っていた。今、人々は北朝鮮問題が解決に向かっていると言っている。我々は非常にうまくやっている。まあ見ておけ」と話した。

 28日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』に出演した元在韓国特命全権大使の武藤正敏氏は「今まで在韓米軍は韓国を北朝鮮から守るということが主眼だったが、みんな言わないだけで、海洋進出してきて中国もその対象になってきている。だからアメリカは簡単に引くことはできない」と話す。

 コリア・レポート編集長の辺真一氏は「アメリカの敵対政策が撤回されない限り、北朝鮮は核を持ち続ける。北朝鮮を攻撃しないということを宣言するだけではダメだ。私たちは北朝鮮に対して、完全で、不可逆的で、検証可能な非核化を主張している。北朝鮮も同じようにアメリカの体制保証が、完全で、不可逆的で、検証可能なものでない限りは非核化しないということ」とした。

 金正恩委員長は21日、アメリカ本土が射程に入るICBMの発射実験の中止を明言した。しかし、日本が射程の短・中距離ミサイルには一切触れなかった。北朝鮮は短距離ミサイル「スカッド」や中距離ミサイル「ノドン」など1000発以上を実戦配備しているとされる。現時点では、これらの脅威がどうなるのか、先行きは見えない。

 トランプ大統領との会談前、安倍総理は「ICBMだけが廃棄されたのでは日本にとって意味がないわけであって、中距離・短距離も含めて日本を射程に入れるミサイルもしっかりと廃棄されるべきと申し入れる」と語っていた。しかし、先月末に金正恩氏と事前会談を行ったアメリカのポンペオ新国務長官は「米朝会談の目的はアメリカが直面する核兵器の脅威に対処することだ。北朝鮮の指導者にアメリカを核兵器の危険にさらす試みを断念させる」と述べている。さらに南北会談の当日にICBM迎撃基地をテレビ朝日の他、世界8社に公開した。ICBMを開発しても無駄だという北朝鮮へのメッセージなのだろうか。もしアメリカがICBMの凍結や廃棄に交渉の焦点を合わせれば、短・中距離ミサイルの脅威は取り除かれないままになる。

 朝日新聞によると、ある自民党の閣僚経験者は「トランプ氏は"アメリカの脅威を取り除いた"とアピールできる。一方で脅威が変わらない日本に武器を売ることも可能だ。北朝鮮の体制は守られ、日本は蚊帳の外もありうる」と話したという。

 これについて辺氏は「アメリカがアメリカのことだけを考えるのは仕方がない。3億2千万人の国民の生命・財産に直結する問題が核ミサイルなので、まずはICBMを阻止する。今から16年前、小泉政権下での日朝平壌宣言の1か月後に国交正常化会議が開かれて、安全保障会議を開くことで合意した。安全保障会議で北朝鮮のミサイル問題が話し合われることになっていた。ところが拉致問題が進展しなかったために、今まで一度も開かれていない。北朝鮮としては日本との交渉のカードにノドン、スカッド、潜水艦弾道ミサイルを使おうという考えだと思う」との見方を示す。

 自民党の青山繁晴参議院議員は「29日早朝に出発してハワイ真珠湾の太平洋総司令部で話をしてくる。自分の自由な意見を言いたいので自費で行く。去年5月、議員になって最初に行って、8月、12月、今回が4回目だ。そこで私は、短・中距離ミサイルをアメリカが認めたら、日本は核武装せざるを得ないと話した。誰がどう言ったかは棺桶まで持っていくが、日本の技術力で核兵器を作ることもできて、それをきっかけにブラジルもスウェーデンも持ってしまうことをアメリカはわかっている」と話した。

 武藤氏は「ポンペオ氏が行った"アメリカを第一に"という議会証言だが、これはあくまでも議会での発言だ。議会の人たちの理解を得るためにという側面があると思う。あの発言を聞いて"えっ"と思ったが、鵜呑みにする必要はない。ただ日本人として、今までのように日本が平和愛好国であれば各国がそれを尊重してくれるという時代ではないという意識を持つべき。北朝鮮がいつ攻撃してくるかは分からない」と警鐘を鳴らした。(『みのもんたのよるバズ!』より)

https://abematimes.com/posts/4116291
産経ニュース 2018.4.24 21:21
日朝首脳会談の開催めぐり外務省幹部の発言が“炎上” 慎重姿勢に自民党部会が反発 

 24日に自民党本部で開かれた外交部会などの合同会議で、日朝首脳会談をめぐる外務省幹部の発言に批判が相次ぎ、“炎上”する場面があった。拉致問題の解決など成果が期待できない場合の開催に慎重な外務省に対し、議員が反発した。

 会議では外務省が17〜20日の安倍晋三首相の訪米の成果などを説明。その際、金杉憲治アジア大洋州局長が「日朝首脳会談をやるならば、拉致問題の解決が図られなければならない。日本から求めすぎるのはよくない」と述べた。

 この発言に対し、党外交調査会長の衛藤征士郎衆院議員が「求めすぎてはいかんとはいかなる発言か。何も遠慮することはない!」と批判。青山繁晴参院議員も「求めすぎない姿勢でいくと歴史を繰り返す。米朝首脳会談後、速やかに行うことを全力を挙げて要求してほしい」と迫った。

 金杉氏は「発言が不適切であったとすれば申し訳ない」と陳謝したが、省内には「前のめりになれば(北に)足元をみられる」との声は根強い。会議に出席した家族会の飯塚繁雄代表も「日朝の会談が具体的に拉致問題までつながるか、心配はしている」と慎重な見方を示しつつ、拉致被害者の早期救出を求めた。

https://www.sankei.com/politics/news/180424/plt1804240046-n1.html
AbemaTIMES 2018.05.14 14:25
青山繁晴氏「拉致被害者についての話が水面下で出ている」
シンガポール会談に向け、米朝中の思惑は?

*字数の関係上、ニュース部分は省略し、コメント部分のみコピーします。全文はAbemaTIMESのサイトをご覧ください。

■富坂聰氏「北朝鮮は思い切ったことをやるのではないか」
 12日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』に出演した拓殖大学教授の富坂聰氏は「その上で「この情報化社会でポンペオ氏が訪朝したことが10日間以上も世界が知られなかったという離れ業を見て、裏でかなり深い情報交換があると思った。北朝鮮は慎重にカードを切ってくると思うが、今回は本気でやってくると見ている。南北の融和から入ったということは、思い切ったことをやるのではないか」と話す。

 中朝関係については中国の『環球時報』は「中国は北朝鮮の後ろ盾であり、朝鮮半島問題の解決に中国の参加が不可欠である」と報じている。

 毎日新聞によると、米朝首脳会談を巡り、ワシントンの外交関係者の間で習近平氏が現地入りする可能性が取り沙汰されている。NSC(国家安全保障会議)のコーツ国際交渉担当部長も第三国の首脳が参加する可能性もあることを記者団に示唆しており、もし習氏が会談に参加すれば朝鮮戦争の休戦協定に署名した当事国の首脳が揃うことになる。トランプ大統領はこれまでも北朝鮮に対する習氏の影響力の大きさを度々指摘しており、10日も「米朝会談にあたって習首席から具体的な助けを受けた」と感謝の意を表明している。

 富坂氏は「そもそも中国は、朝鮮半島の未来を決める話し合いのテーブルから北朝鮮によって排除され、"中国無用論"まで出回っていた。そういう意味では危機感をかなり持っていたが、金委員長の電撃訪中後、その空気が吹き飛んだと喜んでいる。今の中国は総論賛成・各論反対。朝鮮半島で自分のコントロールできないことが起こるのが一番嫌なことなので、これを避けるためにアメリカの影響力が強くなることも飲み込もうと考えている。北朝鮮は、そんな中国に"通訳"のような役割を求めているのではないか」と推測した。

 コリア・レポート編集長の辺真一氏は「北朝鮮からすると、中国が付添人として同席してくれればこれほど心強いことはない。しかし傍から見ると、保護者がいないとトランプ大統領とまともに会談もできないのか、非常にみっともないと思われてしまう。これまで金正恩委員長は中国を"裏切り者。アメリカのかかし"などと散々ののしってきた。韓国に対しても"民族の問題は我々自身で解決する"と言ってきた。金正恩委員長はそれでもいいと言うのか、やっぱりサシでやると言うのか。まだなんとも言えない。また、シンガポールで米朝もしくは米朝中の首脳会談ということになると、これまで仲人を務めてきた韓国にとって問題だ。韓国はそもそも自分も含めた三者会談を板門店でやりたかった」と話した。

■青山繁晴氏「拉致被害者の一部を帰すという話も水面下で出ている」
 自民党の青山繁晴参議院議員は「オールドメディアは外交で日本が外されていると報道しているが、なんの根拠があるのか?外されていない。トランプ大統領は米朝首脳会談を5月中に板門店でやりたかったが、それが6月12日にシンガポールで開催されることになったのは、日本の働きかけが効いたからだ。これはワシントンに行って確認もした。板門店で開催すると、朝鮮戦争の終結が看板になってしまって、日本人拉致問題が霞んでしまう恐れが強い」と話す。

 その上で「今回、なぜアメリカ人の3人だけが帰れたかというと、やはりアメリカの軍事的圧力が効いたから。それに対し、日本は40年間、"拉致被害者を返してくれなかったら、また話し合いましょうね"という姿勢だった。国会議員も外務省も悪いし、右とか左とか、イデオロギーは関係のない話だ。ただ、水面下での日朝交渉は変わってきている。人権の問題なので気をつけて話さないといけないが、年内に北朝鮮が何人か選んで帰す可能性もゼロとは言えない。名前は絶対に言えないが、ある男性の拉致被害者について“本人の希望で北朝鮮に行った”という記者会見をさせてから帰すという話も出ている。もちろん一人でもそうした動きがあればすばらしいニュースだが、同時に日本は大きな課題を背負うことになる。残った人々を取り戻すためにも、北朝鮮に調査隊を送らないといけない。これは国際社会の協力なしにはできないが、そのための機会が訪れていることは事実だ」と明かした。(AbemaTV/『みのもんたのよるバズ!』より)

https://abematimes.com/posts/4197955
産経ニュース 2018.5.21 17:30
安倍晋三首相、拉致問題は「最後の1人までやりきる」

 安倍晋三首相は21日、首相官邸で自民党の青山繁晴参院議員と会い、北朝鮮による日本人拉致問題について「米国との協力はあるけれども、日本として拉致被害者の最後の1人までの救出をやりきる」と決意を示した。青山氏が記者団に明らかにした。

 青山氏は4〜5月に訪米し、政府や軍の幹部らに対し、北朝鮮の拉致や核・ミサイルなどの問題の解決に向けた働きかけを行った。安倍首相は青山氏から報告を受け「(解決のためには)いろんな努力が必要だ」と話したという。

 青山氏は面会後、記者団に「(米側は)積極的に理解してくれた。特に拉致被害者の救出については、過去の政権と熱意が違う。日本の要求は、ある程度分かってくれた」と話した。

https://www.sankei.com/world/news/180521/wor1805210023-n1.html
zakzak 2018.6.16
「トランプ氏は核拡散時代の道開いた」 自民・青山繁晴氏が激白

 史上初の米朝首脳会談を受けて、「北朝鮮の非核化」や「日本人拉致問題」は解決に向かうのか。外交・安全保障に詳しい自民党の青山繁晴参院議員が語った。


 大きな目でみれば、「米朝首脳会談は失敗だった」と言わざるを得ない。「核拡散阻止」という本来の目的を達成できない可能性が高い。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は虐殺者の顔を捨てたわけではない。核弾頭らしきものをつくっただけで、「人権侵害だ」と非難してきた米国が手厚くもてなし、北朝鮮の安全を保証した。

 世界はどう思ったか。「核さえ持てば、世界のリーダーである米国は言うことを聞く」だ。こうした認識が広がって、核拡散を防げるのか。

 北朝鮮の核は、無くならない。核関連施設と技術力、生物・化学兵器を含む、大量破壊兵器を完全に廃棄するとなると、北朝鮮は「15年はかかる」と主張もできる。その間、核技術を国外移転し、外貨を稼げる。

 北朝鮮が、日本に撃ち込める核を持てば、米国の「核の傘」の信頼性が揺らぐ。私は日本の核武装に反対だが、議論には賛成だ。いよいよ議論を始めなければならない。

 ドナルド・トランプ米大統領は抑止どころか、核拡散時代に道を開く「地獄の釜のフタ」を開けてしまったようだ。

 北朝鮮にもリスクはある。金一族の独裁政権は、国家としての「正統性」がなく、世襲で成り立っている。正恩氏は首脳会談を機に公に姿をさらし、実はカリスマ性を捨てた。改革開放経済を導入すれば、金一族の独裁が終焉(しゅうえん)する可能性がある。

 日本にとって最も重要な拉致問題を、トランプ氏が首脳会談で提起し、正恩氏は、安倍晋三首相と会うことに前向きな姿勢を示した。小泉純一郎元首相が訪朝した2002年9月と似てきている。自民党は政権政党の責任として、「小泉訪朝」の過てる部分を総括しなくてはならない。

 《拉致被害者5人の一時帰国と引き換えに、日本が1兆円規模の税金を北朝鮮に拠出する》

 今もくすぶる「密約」の存在について、小泉氏は真相を明らかにする責任がある。

 日朝首脳会談の前提として、拉致の捜査に関わってきた日本の警察官を含む調査チームの派遣が不可欠だ。北朝鮮による一方的な幕引きを許してはならない。

 拉致問題こそ、与野党が一致点を見いだせるテーマだ。過去と同じ轍を踏まないために、前に進む議論を尽くす。「言論の府」として当たり前の姿ではないか。

 だが、自称リベラル野党は対立をあおるばかりだ。(聖徳太子が定めた)十七条の憲法にある「和をもって貴しとなす」は、それぞれの意見を尊重し、一致点を見つけることが日本の政(まつりごと)だという意味だ。この基本を理解していない国会議員が多すぎる。まさに「真昼の暗黒国会」で、子供には見せられない。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180616/soc1806160006-n1.html
福井新聞 2018年6月24日 午前7時00分
稲田朋美氏、憲法改正テーマに対談 青山繁晴氏、9条改正必要性一致

 「憲法改正を考える。」をテーマにしたトークセッションが6月23日、福井県福井市内のホテルであり、元防衛相の稲田朋美衆院議員(福井1区)と安全保障・外交問題に精通する青山繁晴参院議員(全国比例)が講演と対談を行った。両氏は自分の国や国民は自分たちで守る姿勢が重要とし、ともに憲法9条の改正が必要と訴えた。

 自民党福井市支部や稲田氏後援会の「ともみ組青年隊」などが主催し、党員ら約140人が参加した。

 青山氏は講演で「日本国憲法には、国民をどう守るかが1字もない」と説明。「前文では『われらの安全と生存』は、『諸国民の公正と信義に信頼して』とある。自分では守らない、誰かも知らない諸国民にお願いするとある。憲法以前に人がどうやって生きるかの問題」と指摘した。

 自民党は3月、戦力不保持などを定めた9条2項を維持した上で自衛隊を明記する改憲の条文案をまとめた。

 青山氏は「軍隊は戦争をしないため、抑止力のためにある」との持論から、2項維持に反対の立場を取った上で、「自民党憲法改正推進本部の会合で、1項と2項をそのままにするなら『自衛権の発動は妨げない』と明記するよう提案した」と話した。

 続いて登壇した稲田氏は、2項維持は「今の時点では正しい」と強調。「集団的自衛権をフルで認めるか限定的にとどめておくのか、そして自衛隊を普通の軍隊にするのか、今のような抑制的なままにするのかの違い」と理由を述べ、「今の日本人の理解、自衛隊の能力としては、限定的な集団的自衛権を認めるのが身の丈に合った憲法の規定ではないか」とした。


 対談では米朝首脳会談にも話題が及び、聴衆は熱心に耳を傾けた。

http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/607934
産経ニュース 2018.7.27 05:00
【自民党総裁選中堅・若手議員に聞く】
青山繁晴参院議員「安倍首相代える選択肢はない」

 私は派閥や派閥とそっくりな動きをするグループには入りません。党は長く政権を担ってきたので既得権益とつながりが深すぎる。特に既存の利害団体に選挙を支えられ既得権益を代表する人が多い。そのうえ派閥に組み入れられると、従前と同じ動きしかできなくなります。

 河井克行党総裁外交特別補佐に頼まれ無派閥議員のグループ「向日葵(ひまわり)会」の会合で話し、安倍晋三首相との会食に同席したことはあります。河井さんから同会のメンバーに誘われましたが明確に断りました。入会していません。

 与野党問わず日本の国会議員は利害関係者とともに同じところをぐるぐる回っている。だから気候変動による自然災害や新しい型の有事への対応が追いつかない。西日本豪雨で被害が拡大したのも、河川がこれまで以上に氾濫すると分かっていながら対応しなかった政府と党の責任ですよ。北朝鮮による拉致被害者の国民も取り戻せないできた。利害関係で結びつくとやるべきことができない。党の政治は遅れています。

 政治とは異なる業種で活躍した専門家かつ実務者が、国民とのみ直接つながって国会に出るという新しい道を切り開くのが、不肖ながら私の任務だと思っています。だから誰からも一円も政治献金は受け取らないし、政治資金パーティーも開かない。

 9月の総裁選で、私は断固、安倍首相の3選支持です。世界を見れば、火を見るより明らかです。

 今般、欧州連合(EU)のトゥスク大統領とユンケル欧州委員長が来日しました。首相が西日本豪雨で訪欧できず、両氏が日欧経済連携協定(EPA)などに署名するため日本を訪れてくれたのです。これは首相が両氏と人間関係をきちんとつくっているからです。首相はトランプ米大統領の虚実も知っている。EUだって首相の話を聞きたいから、すぐ来るわけですよ。

 首脳会談で一番大事なのはコーヒーブレークなどで移動する際、雑談をしながら歩くような場面です。そんなとき首相は人間関係をつくるのがうまい。隙ができるとき、首相は相手にすっと入り込むんです。

 総裁選の他の候補とされる方々にこれは無理です。例えば石破茂元幹事長が地方行脚する努力は大したものですが、首相はその間、国際社会の中で各国首脳と特別な関係を築いてきた。世界がトランプ氏の出現によって破壊的に変動する中ですから、今、首相を代える選択肢はない。

 日本人拉致事件に関しても、日朝の裏交渉を知るのは首相しかいません。被害者家族が安倍晋太郎元外相の事務所をアポなしで訪ね、当時の安倍晋三秘書が話を聴いたことで、拉致事件が政治の世界で最初に認知されました。現在も北朝鮮はいろいろな変化球を投げてきますが、北朝鮮の最終的な意図について首相は誰よりも理解しています。

 ただ、現状の首相のままでも困ります。拉致事件の解決にしても、北朝鮮は内幕を知ってしまった被害者は帰さないので、選別する。そうさせないために日本は調査隊を入れなければならないが、日本単独では受け入れられない。

 日朝共同では北朝鮮ペースになるので国際調査団を送り込まなければなりませんが、調査団の背後に実力がないと解決しません。自衛隊の実力も活用できるようにすべきです。首相はその議論に耐え、しっかり支える党でありたい。

 首相は敗戦からの日本の根幹を変えようと再登板しました。「命はいらない」とも言ったはずです。今のままの歩みでは足りない。3年間みっちりとやり、志を果たしてください。(沢田大典、奥原慎平)


【プロフィル】あおやま・しげはる
 昭和27年生まれ。早稲田大政治経済学部を卒業後、共同通信社に入社。三菱総合研究所研究員を経て平成14年に独立総合研究所社長に就任。28年参院選比例代表で自民党から出馬し初当選。無派閥。座右の銘は「脱私即的」。

https://www.sankei.com/politics/news/180727/plt1807270002-n1.html
産経ニュース 2018.8.26 07:05
長岡で憲法改正テーマに青山参院議員が9月2日に講演会

 自民党の青山繁晴参院議員の講演会が9月2日、長岡市千秋の長岡リリックホールで「美しい日本を子どもたちに。今こそ憲法改正を!」をテーマに開かれる。午後2〜4時半。参加費1千円。

 青山氏は、共同通信社記者や三菱総合研究所研究員を経て平成14年に独立総合研究所代表に就任。28年の参院選比例代表に自民党から出馬し初当選した。

 主催は「長岡・小千谷・魚沼・南魚沼『国民投票連絡会議』準備会」で、美しい日本の憲法をつくる県民の会、日本会議県本部などが共催。問い合わせは事務局(電)080・5058・0133。

https://www.sankei.com/region/news/180826/rgn1808260004-n1.html
産経ニュース 2018.9.3 07:05
「改憲、国民に問うべき」 青山参院議員講演に600人 長岡

 自民党の青山繁晴参院議員が2日、長岡市千秋の長岡リリックホールで講演し、「憲法改正を国民に問うべきだ」と訴えた。

 「美しい日本を子どもたちに。今こそ憲法改正を!」をテーマに行われた講演会では、県内外の約600人が参加。青山氏は共同通信記者としての経験や自らが代表を務めるシンクタンク「独立総合研究所」の知見を踏まえ、「日本国憲法では国民を守る手段が否定されている」と憲法改正の必要性を指摘。「戦争ができる国にするのではなく、戦争が起きないような国にするのが願いだ」と力強く語った。

 富山市から家族で来た主婦、渡辺洋子さん(67)は「著作は読んでいたけれども講演会に来たのは初めてで、声が大きくて迫力があり共感できた」と感想を語った。新潟市の40代の会社員男性は「がんじがらめの自衛隊ではないようにしなければいけない」と話した。

 主催は「長岡・小千谷・魚沼・南魚沼『国民投票連絡会議』準備会」。美しい日本の憲法をつくる県民の会、日本会議県本部などが共催した。

https://www.sankei.com/region/news/180903/rgn1809030041-n1.html
ニッポン放送ニュースしゃベル 2018/10/11 10:18
沖縄は豊富な海底資源で自立経済を作るべき
飯田浩司のOK! Cozy up!

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月11日放送)に青山繁晴(自由民主党・参議院議員)が出演。明日行われる予定の菅官房長官と玉城沖縄県知事の会談について解説した。

菅官房長官、明日玉城沖縄県知事と会談調整

菅官房長官は昨日の会見のなかで、沖縄県の玉城デニー沖縄県知事と明日、総理官邸で会談する方向で調整していることを明らかにした。安倍総理との面会についても調整していると語っている。

飯田)玉城氏側からは就任挨拶のために12日に官邸を訪れたいと申し入れがあり、日程が合えば応じる考えをかねてから示していたということもあって、明日で調整中ということです。沖縄県知事選は玉城デニーさんが勝った、ということで辺野古移設反対。この姿勢を鮮明にしていますね。


翁長県政は中央政権との対立と中国観光客依存の4年間だった

青山)台風が選挙に直撃したのに投票率はとどまって、その上であれだけ差がついたということは、政権側から見ると完敗、大敗でした。これは非常に深刻な事態です。僕は沖縄県民にとっても深刻な事態だと思っています。
翁長雄志さんが不慮の死を遂げられたので言いにくい面もあるのですが、4年間の翁長県政については客観的に申して2つあります。ひとつはずっと対立で終わったということと、もうひとつは沖縄経済が海外から、特に中国からの観光客に依存しているということ。
中国に偏見を持っているということではなく、中国共産党が行くなと言うと観光でも行けませんから、そうすると沖縄の経済が中国共産党の手に握られかねないので、自立した経済を作って行かなければならない。
これは、本来は沖縄の責任ということではなく、翁長さんの名前を出したけれど、安倍さんも含めて中央政府の責任です。沖縄の周りの海には海底資源があって、僕が長年取り組んでいるメタンハイドレートはもちろん、熱水鉱床などたくさんあるのに、1度も調査したことがないのですから。

飯田)調査すらしていない。


海底資源が豊富な沖縄

青山)僕ら民間がかろうじてやっているだけで、旧来型の天然ガスも見つかったから中国が尖閣諸島周辺は自分のものだと言い出したのに、中川昭一大臣のときに2度船を出しただけで、他は一切やっていないのです。
資源をちゃんととれば沖縄経済は自立できるのに、それを中央政府もしないから、翁長さんのときにやむを得ずというところもあったと思います。
中国からの観光客頼みになっている、そういう県政をこれからも続けるのかということも、沖縄にとっては大事なところです。
玉城新知事におかれては、翁長県政の維持ということを中心に仰いましたから、それを非常に懸念しています。

飯田)日中中間線の日本側にも構造物を建てたり、そこに大きなヘリポートを造ったり、中国はかなり約束違反のようなことをやってきています。

青山)民間の専門家のときに、尖閣は上空から何度も見ています。櫓から綺麗なオレンジ色の炎が噴き出している。それは不純物を燃やして実用化しているということです。それをなんと日本側の資源を含めて青島に送ってしまって、何十年もそこで使っているのです。それをずっと許してきた中央政府、自由民主党の責任は大きいです。
今回はそういうことについて話せる会談になってほしいですよね。

http://www.1242.com/lf/articles/133020?cat=politics_economy&pg=cozy
豊洲市場が開場〜「安心な市場」をどう作っていけるか
ニッポン放送ニュースしゃベル 2018/10/11 10:19
飯田浩司のOK! Cozy up!

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月11日放送)に青山繁晴(自由民主党・参議院議員)が出演。新たに開場した豊洲市場について解説した。

東京都の豊洲市場、きょう開場

東京都の豊洲市場がきょうオープン。83年の歴史に幕を閉じた築地市場に代わって、仲卸業者は新天地での営業を開始し、初セリが行われた。

小池)「平成30年10月11日、本日0時を持って豊洲新市場が開場いたしました。わずか4日半での思い出深い築地から新天地豊洲市場への移転。ターレーが陸続と続くあの様を見て胸が熱くなる思いがいたしました。それは私だけではないと思います。これまで培われてきた築地市場での技、目利きの力、これを今度は豊洲市場に移していただいて、皆さまの力が発揮できるように東京都としてもサポートしていきたいと存じます」

飯田)本来であれば2年前に開場していたはずでしたが、かなり遅れました。

青山)鈴木知事から始まった、いわゆる築地問題ですが、豊洲がきょう開場したからには、世界の豊洲になっていただきたいです。僕も築地に思い入れが強いのです。青山千春博士という配偶者が東京水産大学初の女性だったので、築地でバイトしていて、それもあって場外にはよく行きました。今後も築地の場外は発展していくはずなので、小池さんがおっしゃった食のテーマパークのようなものはやめていただきたい。そんな妙なものでなくても、これまでの築地の場外の在り方で十分、日本と世界のみんなを幸せにできますから、それを望んでいます。

飯田)まだ初日ですものね。

青山)丁度当たってしまいましたね。火事もあったりして大変でしたが。

飯田)輸送機のターレーが。

青山)電気系統から火が出たということでしたが、深刻なものではありませんでした。


今後、「安心な市場」を作るのは都知事の仕事

飯田)今回できた新市場というのは、コールドチェーンとよばれる世界最新鋭のもので、鮮度を保ったまま入口から出口まで運べることを売りにしています。空調を動かすにはお金がかかるという批判もあったり、土壌汚染の問題があったり。科学者は安全だと言っていても安心にまではつなげられないというメディアの報道も多かった。

青山)先ほども言いましたが多少築地とはご縁もありますので、現場の方々からはつらい厳しい話も、特にこの2年間は聞いています。まず小池都知事の責任として、いま、安心という言葉も出ましたが、これを政治家が安直に言うと、根拠のないことでも逆に不安につながってしまいます。それは政治の責任なのです。この2年で追加工事をして、お金を投じているわけですから、その上で検証して安心を作って行く。いままでは安心を壊していたのは、むしろ都知事の方でした。
でも築地には気風の良い方が多いので、豊洲に行ったからにはここで頑張るという意気込みも感じますので、期待しています。

http://www.1242.com/lf/articles/133046/?cat=politics_economy,life&pg=cozy
ニッポン放送ニュースしゃベル 2018/10/11 12:21
現在の米朝関係は世界に核拡散を招くことになる
「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月11日放送)


2回目の米朝会談は中間選挙後とトランプ大統領が見通し

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との2回目の首脳会談について、11月6日投開票の中間選挙後になるとの見通しを示した。開催場所については6月に最初の首脳会談が開かれたシンガポール以外の、3〜4カ所に絞り込まれていることを明らかにしている。

飯田)韓国の一部メディアは日本がアメリカに対して立候補しているという報道もありますが。

青山)違います。韓国の一部新聞が書いていますが、菅官房長官も明確に否定なさっています。日本はそういう安直な方向に流れているわけでは決してありませんが、状況が厳しいのは事実です。北朝鮮を巡る情勢は日本と世界にとってどんどん悪くなっています。日々悪くなっていると言わざるを得ない。
1つにはアメリカと北朝鮮の話し合いが、前から申し上げている通り、アメリカに届く核さえ持たなければ一旦それでよしとする方向に流れていること。これは日本だけでなくアメリカ以外の国にとってもまことに深刻な事態です。北朝鮮はすでに核を持っていて、しかも日本に届く弾道ミサイルに乗せられる核を持っていることは確実です。

飯田)それも1発2発ではなく。

核保有によってアメリカから対等に扱われる北朝鮮

青山)朝日新聞は20数発と書いていますが、もっと多いです。防衛省も公表しませんが、アメリカの情報部門も軍の見方もそうです。直接アメリカの軍部に行って確認しています。この状況がそのまま温存されるというのは、日朝関係にとって最悪だということだけではなく、世界に必ず核拡散を招きます。
6.12のシンガポール会談というのは核拡散を止めましょうと、少なくともそれが目的だったはずです。でもそれが北朝鮮の持っている程度の不安定な核でも、とにかく持てばアメリカという超大国が、北朝鮮というとても小さな破綻国家でも対等に扱ってくれることを世界に見せてしまった。
あれから4カ月経って、米軍の脅威がなければ北朝鮮はアメリカに対して何でも言いたいことが言える、という流れで来てしまっています。
これが突然暗転して軍事オプションという恐れもあって、それは北朝鮮もわかっているから、いわば三角関係を作っている。中国とアメリカとで北朝鮮を取り合うという構造で、北朝鮮はいま、非常に優位な立場になっています。
この状況は日本の国益を明らかに犯しつつある。このことを日本はアメリカに対して言わなくてはならない。それと同時に拉致被害者の救出という問題も、非常に苦しいことですが、それでも逆手にとって日本は北朝鮮に直接言うべきことを言う。逞しくなければいけない。ですが状況は本当に悪いです。

飯田)三角関係のなかで、韓国はどうかというと、どちらかと言えば中国や北朝鮮のサイドにいるのかなーと、いまや韓国と北朝鮮は一体のようにも思えます。

青山)北朝鮮サイドではなく、ほぼ一体。韓国の国民が選んだ大統領ですが、白頭山という、金一族を独裁者に押し上げるための作り話の場所で肩を寄せあって御参りしていました。
それが象徴するように、北朝鮮の独裁政治の正当化を図っているのが韓国の大統領という現実。文在寅大統領が選ばれるまでの長い間、北朝鮮が時間をかけて韓国国内に工作活動して浸透して行った結果です。これは僕の個人的見解ではなく、世界のインテリジェンスで違う見方をしているところがないのです。例えば北朝鮮とコミュニケーションのある、フランスの情報機関も同じ見方です。日本に対しても北朝鮮は工作活動を行っています。工作活動は一朝一夕に物事が変わるのではなく、逆に長いことかかってそれを許してしまうと、このような結果になるという証左です。

文在寅大統領の北朝鮮寄り政策は北の工作活動の結果

飯田)一部報道では、文在寅大統領は、正しいことだと思ってやり続けているということですが。

青山)そもそも韓国国内の支持率はまだまだ高いですから。

飯田)韓国にとっては、ここで戦火がなければ人は死なないということが大目標みたいなことになっている。

青山)そういう意味では、アメリカも韓国も自分がよければいいという方向に流れている。
日本は日本のことだけ心配するのではなく、世界全体を考えると、いまの米朝交渉、あるいは南北関係も含めておかしいということを、いま主張しなきゃ。安倍外交の最大の課題です。

http://www.1242.com/lf/articles/133083/?cat=politics_economy&pg=cozy
ニッポン放送ニュースしゃベル 2018/10/11 14:12
「危機管理」という概念を定着させた〜佐々淳行氏死去

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月11日放送)に青山繁晴(自由民主党・参議院議員)が出演。昨日亡くなった佐々淳行氏について解説した。


初代内閣安全保障室長・佐々淳行氏死去

菅官房長官は会見で、初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏の死去について、「世間の耳目を集めた警備事案で陣頭指揮を執られ、危機管理という言葉が多くの国民に知られるようになったのは佐々さんのご功績だった」と弔意を示した。

飯田)東大安田講堂占拠の事件や、あさま山荘事件で陣頭指揮を執られたことでもよく知られた方でした。

青山)僭越ながら専門分野が一部重なっていたこともあって、20年以上、長いことお付き合いいただきました。

飯田)佐々さんは中曽根内閣時代の初代内閣安全保障室長でした。青山さんは中曽根さんの総理番をされていましたよね?

青山)そうです。当時、佐々さんのご自宅が多摩地区にあって、いきなり夜回りをやって、生け垣をかき分けて玄関にたどり着いたらエライ怒られました。「君ね、普通はまず昼間に挨拶に来てから夜回りに来るんだよ」と言われたのですが、なかなかインテリジェンスの分野の人って、昼間会えないのですよ。いきなり最初から玄関先で言い合いになりました。

飯田)「そんなこと言っても昼間いないじゃないですか」って。

青山)「国民の知る権利を代表して来ているんだから、答えるのに昼も夜もありません」「何だ君は、生意気な」という掛け合いになりました。それが出会いでしたが、本当に親しくなりました。僭越な言い方かもしれませんが、佐々さんは「『危機管理』というのは俺が広めた言葉だと言われているけれど、そうじゃないよ。俺が作ったんだ」とよくおっしゃっていました。
実際の佐々さんは危機管理のプロ中のプロ、世界にも知られたプロですが、すごく明るい、いい意味でちょっと子供みたいなところがありました。僕は「クライシスマネジメントという英語があって翻訳しただけじゃないですか」と言うと、違う! と。いろいろな訳し方があるはずで、危機管理という、いかにも誰にでも分かる言葉を作ったんだと言う主張は、概念も含めて確かにその通りだと思いました。
あとは、国士でした。祖国を思うという意味で。警察官になられたわけですが、その動機も常に中立の立場から国を守りたいという信念があったのです。その思いは、全身から発するオーラからも感じられました。代わりのいない人でした。

飯田)メールをいただきました、大阪の東淀川区の方です。
「佐々淳行さんにお会いしたくて、大阪の講演会のときに思い切って声を掛けさせていただいたことがあります。サインには『鬼手仏心』という言葉を添えてくださいました。鬼のように厳しく仕事はしなければいけないけれども、そんなときでも心は常に慈悲を抱いて臨まねばならないと教えてくださいました」

青山)その通りの人です。うわべだけではない。佐々さんが亡くなったとは、個人的には信じがたいです。本当は20年くらい前からすでに車椅子で、人前に出られるときには杖をつかれていて、そういう辛い体調でも、明るくてそんなことを全然感じさせないのです。

http://www.1242.com/lf/articles/133111/?cat=politics_economy&pg=cozy
ニッポン放送ニュースしゃベル 2018/10/11 15:41
中国のスパイが逮捕〜トランプ政権が実力行使

アメリカが中国の産業スパイを逮捕したと米メディアが速報

飯田)今朝、Twitterを見ながら出勤していたら、ニューヨークタイムズやワシントンポストが速報で報じていました。
それによると、中国のスパイがベルギーのブリュッセルで逮捕されて、アメリカに移送されるというニュースが飛び込んできました。これは初めての出来事だったということですが。

青山)これは大変な話です。産業スパイなのです。産業スパイを第3国で逮捕してアメリカに移送してしまうというのは、インテリジェンスの世界ではいろいろあるけれど、空前の出来事ですよね。
それもGEアビエーションという、アメリカを代表する巨大企業・ゼネラルエレクトリックの航空部門の輸出入に関することでと、ニューヨークタイムズが書いています。ということは、安全保障関係の情報も民間ルートで漏れているのではないかということも捜査しているのでしょう。中国は絶対報復しますよ。CIAのエージェントとか、中国国内にも山のようにいます。あるいは日本も含めて。貿易戦争が軍事的緊張も生んでいますが、それが情報の世界にまで来たなと。アメリカの実力行使ですよね

飯田)しかも名前が出ています。Yanjun Xu(ヤンジュン・シュ)という人物で、身柄拘束に至るまでが用意周到だったと報じられています。

青山)ここまでやるには、いい加減な容疑で身柄移送したりしません。加えて、キーマンのひとりなので名前を敢えて晒すことで、水面下で動くエージェントもみんな把握しているぞという脅しをかけているわけです。

トランプ大統領はケンカ上手

飯田)これは軍事機密も含めてスパイしていると?

青山)いま、ほとんど全面戦争ですよ、見えざる戦争とでも言うべきか。武力衝突は起きていないだけです。ただしトランプ大統領は負けるケンカはしないです。負けないケンカしかやらない。だいたい貿易戦争の場合、アメリカは負けないでしょう。

飯田)アメリカから輸出しているものは多い。

青山)中国の3倍くらいありますから。だからお互いに関税を掛け合って行ったら、中国は途中で挫折します。そういう意味ではトランプさんは史上空前のケンカ上手なアメリカ大統領で、オバマさんとは対照的ですよね。

飯田)とにかく表面上融和していればいいというところから。

青山)ハッキリ言うと偽善の政治から、1対1のケンカですよね。でもこれに世界が巻き込まれるので、日本も他人事だと思っていちゃいけないです。日本にはスパイ防止法はないので、どんなスパイでも自由に活動している国ですから。

中国の一対一路に日本が協力するのは世界の流れに逆らう

飯田)そんななかで安倍総理が今月末、中国に行きますよ。日中は友好で行くべきだという論調で書く新聞もあります。

青山)僕は反対です。この頃安倍総理に対して反対ばかりしていますが、いちばん問題なのは中国の一帯一路に日本が協力するというのが、実は世界の流れと違うということです。
一帯一路の思想は、かなりバレてしまっていて、鉄道とかダムとか、いらないインフラまで中国の借金で作ってしまうと、沖縄の観光客漬けの話と構造が似ていますが、中国に根っこを握られることになるんです。
パキスタンのような親中国まで態度を再検討しているのに、そこに日本が助け船を出すというのは外務省の発想なのです。中国はいまアメリカにやられて困っているから、日本にすり寄ってきているでしょう。そうするとこういうときに助け船を出すのが日本外交で、いまこそチャンスだと外務省は思うのですが、そのチャンスの意味が違うのです。日米同盟の本当の意味を使わないと。産業スパイの問題も含めて中国の態度におかしなところがあるのです。少なくともアメリカは国際法に基づいて捜査しようとしている次第で、そんなアメリカにやりすぎを注意しながらも、助け船を不用意に出すこととは違うと思います。

飯田)下手をすると、アメリカから日本はどっちの味方なんだよと言われちゃいませんか?

青山)水面下ではそういう動きもあります。それはアメリカの良いところです。言いたいことがあればリアルタイムで言って来る。その場で言わないということはありません。その代わりに日本はその場で言い返さなければいけない。言い返すだけの実績も積まないといけない。隣近所の海外諸国との付き合いも大事にすべきですが、本当の友達なら、例えばカンニングしていたらそれは止めろよと言うのが友達です。そういう外交であるべきだと思います。

http://www.1242.com/lf/articles/133169/?cat=politics_economy&pg=cozy
ニッポン放送ニュースしゃベル 2018/10/11 15:42
拉致問題担当大臣に菅官房長官就任〜戦術転換図る

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月11日放送)に青山繁晴(自由民主党・参議院議員)が出演。菅官房長官が拉致問題担当大臣に就任したことについて解説した。


拉致問題担当大臣に菅官房長官就任

飯田)メールをいただいています。大田区の“VOICEがキッカケ”さん、「拉致問題担当大臣に菅官房長官が付きましたよね。私たちは奪還を期待してよろしいのでしょうか」。

青山)奪還せねばならないので、このご指摘は実は正しいです。
安倍総理は戦術の転換を図っていて、ひとつは担当大臣を菅さんにしてご自分の直結にしたこと。いままで家族のケアだけが拉致問題担当大臣の仕事でしたが、拉致問題対策本部、これまで外務省が握ってきたところに官邸が入れるようする。
そしてもう1点は、交渉の最前線がインテリジェンスになったということ。北村滋内閣情報官が表に出てしまっています。これは外務省が嫌いになったわけではなく、外務省も使いながらです。アメリカがインテリジェンスを通じて北朝鮮と交渉しているのを参考にして、日本もそれを全面に出している。
報道はされていませんが、見えざるところで戦術転換を図っていて、北朝鮮がじ ーっとそれをウォッチしています。ということは強い関心を寄せているということです。

飯田)北村さんの名前と相手の統一戦線部の担当者の名前も。

青山)策略室長という考えられない肩書の人も出てきました。

http://www.1242.com/lf/articles/133182/?cat=politics_economy&pg=cozy
ニッポン放送ニュースしゃベル 2018/10/18 09:50
日仏首脳会談〜共通認識は「中国にプレッシャーをかけること」

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月18日放送)に青山繫晴(自由民主党・参議院議員)が出演。昨日、パリで行われた日仏首脳会談について解説した。

日仏首脳会談〜海洋安保で連携、北朝鮮非核化の協力も強化

安倍総理大臣はフランスのマクロン大統領とパリで会談した。両首脳は、海洋進出を強める中国を念頭に置いた安全保障分野での連携や、北朝鮮の非核化と拉致問題の解決へ向けた協力を強化していくことを確認している。

飯田)欧州歴訪ということでスペインに続きフランスへ。そして、この後はベルギーのブリュッセルに飛び、ASEM(アジア欧州会合)に出席します。まずは、安倍総理の会見の模様です。

安倍総理)日本とフランスは自由貿易の旗手として、4月に署名を出した日EU・EPA(経済連携協定)、SPA(戦略的パートナーシップ協定)の早期発行を目指し、リーダーシップを協力して発揮していきたい。そして、両国ともに太平洋国家でもあります。自由で開かれた、インド太平洋のさらなる発展、繁栄のために、ともに力を合わせて協力していきたいと思います。
来年は、エマニュエル(マクロン大統領)がG7の議長を務め、私がG20の議長を務めます。よりよい世界を築くため、2人で協力していきたいと思います。

中国への危機感からヨーロッパは日本と組むしかない

飯田)日仏の連携とは、どういう意味でしょうか?

青山)フランスを始め、現在のヨーロッパはごちゃごちゃです。イギリスとの離婚話がさっぱりうまく行かない。フランスはEUをドイツと並んで率いてきましたが、ドイツのメルケル首相はヨタヨタです。しかも、マクロン大統領の足下で閣僚が、まるでトランプ政権のようにどんどん辞めていく。だから弱り切っています。
もともとマクロンさんは日本にそんな関心のある気配はなかったのに、急に「水面下でも日本と仲良くしたい」とイギリス海軍がしきりにアジアへ来て、自衛隊と初の訓練をする動きも見せている。
地球が狭くなっているのです。以前のヨーロッパはアジアへ関心が薄かったですが、通信・交通が便利になりましたので、「日本と組むしかない」という気配があります。
中国は一帯一路でヨーロッパにも手足を伸ばし、金銭面で困っている地中海のギリシャをチャイナマネーで頬を叩き、地中海に中国の拠点を作ろうとしています。

飯田)大きな港を買っていますからね。

青山)ヨーロッパは中国と商売したいからあまり表では言わないのですが、実はすごく危機感を持っています。
私の知り合いの、フランス政府の人やイギリス・ドイツ・スペイン・イタリア、みんな同じです。表現が悪いのですが、会合は渡りに船みたいな部分があります。ちょうどASEMの会合が開かれるから、「中国に対して一定のプレッシャーをかけるために安倍総理としてはマクロン大統領と仲良くする」というのが本質ですね。

飯田)この後の会合でも、「対中国」ということで首脳会合の後の声明なども検討されているようですね。

青山)これはかなり画期的です。本当はフランスと中国は水面下で強く結びついています。私が民間の専門家の頃、フランス国防省やフランス海軍と、パリで激しい言い合いになったのは、フランスが中国に空母を売ろうとしていたからです。その模型を見ましたが、甲板に大きなタワーが2つ建っている、ツインタワーになっているものでした。それを南シナ海・東シナ海に浮かべる話だったのです。
しかし、最近はフランスの喉元である地中海に対して、中国は少しやりすぎ感がある。それを象徴するような日仏首脳会談でした。

http://www.1242.com/lf/articles/134675/?cat=politics_economy&pg=cozy
ニッポン放送ニュースしゃベル 2018/10/18 10:43
辺野古移設問題〜長引くことで生じる安全保障への悪影響

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月18日放送)に青山繫晴(自由民主党・参議院議員)が出演。米軍基地問題を巡る沖縄県と国政の争いについて解説した。

政府が辺野古で沖縄県へ対抗措置

政府はアメリカ軍の普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題に関し、沖縄県による埋め立て承認撤回への対抗措置として、行政不服審査法に基づき、国土交通大臣に審査請求をした。

飯田)もともと沖縄県知事が出していた埋め立て承認。これを撤回したため、それを受けての措置です。まずは菅官房長官の会見の模様です。

菅官房長官)政府としては、早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したい。この考え方に変わりはない。これについても、知事には政府の考え方は変わりない旨は伝えております。
いずれにしても、普天間飛行場の危険除去と、辺野古移設に関する政府の考え方や沖縄の負担軽減を目に見える形で実現する。こうした政府の取り組みを丁寧に説明させていただき、新知事のこれからのご協力を得られるよう、粘り強く対応して行きたいと思っています。

仲井眞知事が埋め立てを許可〜翁長県政で撤回

飯田)メディアによっては「知事と会談して5日後で、まるで騙し討ちだ」とする論調もあります。

青木)会わずにいきなり問答無用で行うのではなく、官房長官や総理大臣にも新知事はお会いになり、相互の考えをお互いに言ってからの措置ですから、「騙し討ち」とは違います。移設問題について一連の流れです。仲井眞知事の時代に、(埋め立ては)大英断だったのです。いままで保守系知事も前に進めようとしなかったものをあえて進め、埋め立てを許可しました。それを翁長県政の最終段階で撤回し、玉城新知事もそれを引き継いだ。県側も政府側も、いままでと同じです。
すると、こういうお互いの対抗措置を出し合うしか、少なくとも当面はなくなってしまうのです。正直、ため息が出ます。私は長年、辺野古に通いました。辺野古への移設はもともと反対でした。あそこにアメリカ軍の基地が元からあって、沖縄含め日本国民は誰も入れないビーチがあった。あくまで米軍の利便性を優先させていると思いました。
ただし、沖縄県民には申し訳ないけれど、「北部地方の山原に移設すべき」という考え方でしたから、沖縄主流の考え方とも違います。

国家間合意のためにも決まったことは実行していくべき

青木)日本でタブーとなっていて語られない重大な点があります。安全保障はそもそも国の仕事であって、国はあくまで国政選挙を通じた民意で決まる。そして、国が決めて、外国と合意を形成した後に「地元の方が不満だから」と覆していると世界中が成り立ちません。沖縄の米軍基地に様々な問題があるのはその通りですが、いずれにせよ、肥大化した中国や北朝鮮の脅威に対して、シンガポールでの米朝会談後も、北朝鮮の脅威はむしろ増大しているのが現実です。そのときに単独で守れる国は基本的に存在しません。実はアメリカもそうです。日本は憲法9条の制約もあり、できないから、日米の同盟関係がどうしても必要です。
したがって、地元の動きで停滞したり覆ったりすると、どんな国家間合意もできなくなってしまう。決まったことは実行すべきです。それが現在の国会議員として、あるいは民間の専門家としての私の立場です。
そうなると、今後の道は決まってしまいます。国はあえて司法手続きを当面とらずに、国交大臣に聞く。国交大臣がそれを認めたら、県の方は、国地方係争処理委員会、つまり国と地方の間で苦情がある場合、不服を申し立てる。しかし、これは以前却下されているから、却下された場合、今度は県が司法へ。そこまで見えてしまっています。その先お互い対抗措置だけで行くのは誰も喜ばないことです。玉城知事が早速東京で総理や官房長官とお話ししたことは、大切にしたいと思います。

http://www.1242.com/lf/articles/134704/?cat=politics_economy,life&pg=cozy
ニッポン放送ニュースしゃベル 2018/10/18 11:57
サウジ記者不明事件〜宗教上考えられる恐ろしい事実
 
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月18日放送)に青山繫晴(自由民主党・参議院議員)が出演。サウジ記者行方不明事件について、サウジアラビアが捜査に合意した真相を解説した。

アメリカ国務長官がサウジ国王と会談〜不明記者の徹底調査で合意

アメリカのポンペオ国務長官は訪問先のサウジアラビア首都のリヤドで、サルマン国王らと会談した。会談ではトルコのイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館で、サウジアラビアの記者ジャマル・カショギ氏が行方不明になっている件を巡り、協議を行った。ポンペオ長官によると、サウジアラビア指導者たちはカショギ氏に何が起きたかについて、「何も知らない」と答えたということである。

飯田)今月2日にイスタンブールのサウジ総領事館に入ってから、カショギ氏の足取りは掴めなくなっています。

サウジでは現在も公開処刑が行われている

青山)私はサウジアラビアには何度も入っています。今回の事件もおそらく背後で動いているであろう、サウジアラビアの内務省にも行って長時間議論したことがあります。私なりにサウジアラビアのことは理解しているつもりですが、まず普通の西側の考え方とまったく違うということを踏まえておかなくてはなりません。
宗教裁判所の足下の石畳が、ある一点に傾いていて、そこが濡れていたのです。なぜこのような構造なのか聞いたら「宗教裁判で首をはねて公開処刑して、血を洗ったばかりだから」と言われて、仰天したことがありました。善悪というよりも、価値観、価値体系が違うのです。報道の自由から見たカショギさんの悲劇と、サウジから見た宗教上の問題も踏まえる必要があります。カショギさんが宗教上の問題を起こしたとは言いませんが、観点が違うということも確かです。

領事館は盗聴されているため「アップルウォッチで録音していた」は作り話の可能性が高い

青山)アップルウォッチの件も、これは想像ではなく、情報を通じていろいろ話を聞いていると、作り話のような気がします。
例えば日本の場合、各国の大使館や外交高官に盗聴装置を仕掛けていません。しかし、逆に中東諸国や中国、欧米諸国は普通に仕掛けるのですよ。むしろ仕掛けない日本がおかしい。
したがって、イスタンブールのサウジ総領事館に盗聴装置はあるのが普通です。すると、アップルウォッチをしていなくても、全部リアルタイムで聞けるわけです。だから、「トルコの主権を侵された」と、本当は外交高官だから主権は及ばないはずが、怒り心頭でただで済まさない雰囲気になっているのは、一部始終を聞いていたからだと思います。

今回の事件は通常ある宗教的秩序を保つための「見せしめ」

青山)一部で言われている「生きている間に恐ろしいことがあったのでは?」というのは根拠のある話なのです。それが単に「そういう事を起こしたかもしれない」という話ではなく、明らかに見せしめです。先ほどの宗教裁判の話は別に興味本位で話したのではありません。頂門の一針という言葉がありますが、そうやって見せることで、宗教的な秩序を保とうとすることが、いわばイスラム国家の1つの考え方ですから。だから、サウジが捜索を受け入れたことを不思議に思う人も多いと思いますが、それはある程度伝わることを前提にやっているのです。

飯田)これは、改革もやっていて、けっこう恨みも買っていると言われている皇太子サイドが、「反対は許さない!」と意志を示したのでしょうか?

青山)それが背景としてはいちばん大きいでしょうね。善悪の話の前に、文化の違いや本来の意図を理解することが大切です。アメリカもそこは慎重になっています。

http://www.1242.com/lf/articles/134721/?cat=politics_economy,life&pg=cozy
ニッポン放送ニュースしゃベル 2018/10/18 12:33
東証障害〜現システムのままでは必ず再発する

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月18日放送)に青山繫晴(自由民主党・参議院議員)が出演。東京証券取引所で9日に起きた東証システム障害について解説した。

東証システム障害〜事後補償の件数は10万件規模に

東京証券取引所で9日に発生した、株式取引のシステム障害を巡り、証券会社が本来であれば成立していたはずの売買注文を事後補償することが分かった。対象件数は10万件規模に上る。

飯田)これに関して、日経新聞と読売新聞が1面トップで報じています。「結局どちらが悪いのか」と証券会社と東証が対立しているようです。東京証券取引所は「他にもいくつかバックアップサーバーを用意していたのに、切り替えなかった」と主張。証券会社側は「切り替え先も不安定だったから、切り替えられなかった」、「そもそも直前すぎて切り替えられなかった」と言っているようです。

青山)お互い、ほとんど同じことを言っている感じですね。システム障害自体は、規模の大小は別にして避けられないことです。

取引がほとんど機械化〜不安定な機材を使うことの影響

青山)本当の背景は、東京証券取引所の取引が、ほとんど機械化されてしまっていることです。この間の世界同時株安も、東証だけでなく世界中のマーケットで証券マンがやっていたのではありません。AI程の能力がない機械が勝手に売って、勝手に買うのです。機械がどんどん売りを行うと、証券マンも手が着けられない勢いで下がって行きます。

飯田)「売りが売りを呼ぶ」というヤツですね。

青山)本来は人間の心理を表した格言ですけれどね(笑)。いまやシステム障害まで行かなくても、事実上機械が持っている障害のような形で、あれだけの損失を出すのです。だから、いま東証と証券会社が言い合っているのは、実は同じ土俵で同じことをやっているところがある。「この不安定な機材のまま、機械まかせでいいのか?」ということを考えた方がいいと思います。

AI導入を進めていかなければ再び障害は発生する

青山)世界同時株安はとりあえず回復していますが、みんな逆に慣れてしまっています。
私は政治部を担当する前は経済記者でした。経済記者は1年間、証券取引所で資本主義や株式について学ぶのですが、そこの人たちも「いまは機械が売ってしまう」という話になっていて、「それから、どうなるの?」という部分をいい加減どうにかしないといけない。
機械化自体は元に戻らないから、AIを先進的に取り入れて行くしかない。現システムのままでは必ず障害が発生します。

飯田)超高速取引。1秒未満の単位で売買を行うわけですよね。

青山)根拠無くやった場合です。

飯田)指標の数字が少し動くと売買を勝手に判断してしまう。

青山)もう1段奥にある背景、売買が儲けの元になっていますからね。「売り買いが激しい」が実は儲けですから。いくらベテランでも、人間が1秒でその判断をできるわけがない。それを「機械が勝手にやってしまう方が儲かる」という発想が、ちょうど私が証券記者だった頃に始まり、その後ロケットが打ち上がるように、ずっとそれへ向けて、東証も証券マンもみんな走ってきたのです。

http://www.1242.com/lf/articles/134747/?cat=politics_economy,life&pg=cozy
ニッポン放送ニュースしゃベル 2018/10/18 12:59
“2002年拉致被害者5人釈放”がその後の拉致問題解決の妨げになっている理由

平成最大のニュース〜拉致被害者5人帰国

飯田)今回は、寄せられたメールにどんどんお答えして行きます。平成最大のニュースにも絡めて、春日部の“ジャスミン”さんからのメールです。「平成最大のニュースと言うと、平成14(2002)年の日朝首脳会談と、拉致被害者5人が帰国したことです。これは本当によかったと思いました」といただいています。
一方で、我孫子市の“走れエロス”さんからは「拉致問題に関して、金正恩氏は『譲歩している』と言っています。また、韓国の文在寅大統領は金委員長を信頼しきっていますよね。日本は何も言わなくて大丈夫でしょうか?」という心配のメールもいただいています。

青山)まず「小泉訪朝の結果、5人の拉致被害者が帰って来られたことが、平成最大のニュース」というお気持ちはすごく伝わります。
しかし、その裏を考えると、まずご承知の通り、北朝鮮は5人を返したわけではない。よく言って「一時帰国」です。「ちょっと故郷を見ても良いけど、その後帰ってこい」です。それを小泉総理や、当時の安倍晋三内閣官房副長官も含めて同意していたのが、あまりにも酷い。
実際、5人は一時帰国の約束で日本へ帰って来たのを、中山恭子さん(当時は自民党所属)がまず「おかしい」と言って、それで安倍さんが政権内部から異を唱え、ようやく「帰国」となりました。

多くの拉致被害者が残っている以上、帰国できた5名も心から喜んではいない

青山)私は自由民主党現職議員ですが、問題発言をどんどんします。小泉総理は「しばらく返すけど、その後北朝鮮に戻す」というだけで1兆円払おうとしていました。これは実質密約です。そして、全部国民の税金です。
北朝鮮から見たら、1兆円どころか1円も払われず、その後経済制裁になったから「日本こそ嘘つきだ!」と思いこんでいるし、相手側からしたら当然でもある。それが拉致事件が前に進まない1つの原因になっていることを考えると、平成14年(2002年)9月17日の日朝首脳会談と、その後の5人の方々の帰国。ご本人や家族にとって、これほど良いことはない。しかし、私が「日本人はすごいな」と思うのは、拉致事件のかすかな光として、この5人の方々が一瞬たりとも「これでよかった」とおっしゃらないのはもちろんですが、まったくそういう雰囲気がない。心の底から「よかった」と思っていない。他の方々もみんな帰って来ないと、解決ではない。
それから、曽我ひとみさんについては、母親のミヨシさんが帰って来ないと解決にならないということも含めて、他人のことを考えている。「自分が帰ることができたからいい」という気配がまったくないのは、本当にすごいことだと思います。

菅官房長官が拉致問題担当大臣に選出されたのは情報機関担当のため

青山)現在ですが、菅官房長官が拉致問題担当大臣になったことについて、多くの国民の方から「どうしてですか?」と反論をいただいています。この間、拉致被害者家族の方と改めてじっくり話して、菅さんにもお会いしています。「菅さんが拉致事件の全部の経緯をご存知なわけではないと思った」と指摘されました。
しかし同時に期待されているのが、安倍総理の新方針の「外務相だけに任せず、情報機関でやる」です。これは外務省の悪口を言っているわけではありません。日本で外務省が全面に出ると、北朝鮮も外交部が全面に出ざるを得ない。ですが、北朝鮮外交部や行政機関全体は、まったく何も権限がないのです。異常な国家ですからね。
だから、独裁者と軍と工作機関しか発言権がない。情報機関は北朝鮮にとって工作機関とまったく同じなのです。そして、日本の情報機関である内閣情報調査室を仕切っているのは菅さんです。だから担当大臣になりました。これは、解決についてやや前進したと思うし、北朝鮮は相手が情報機関だと、向こうも出てくるのです。
ところが、北村滋内閣情報官が、北朝鮮の策略室長の女性と密会したのを、わざわざリークする人間が日本政府にいるのです。したがって、「情報機関をやらせたくない」とか、そういうことを考えている人がいるのです。

飯田)場所までリークしていましたからね。

青山)つねに、敵は内側なのです。もちろん犯罪国家ですが、「北朝鮮が悪者」だけでは済まない。内側の敵を1つずつ摘出して行くことが、特に、私も含めた自由民主党の国会議員に求められていると思います。

http://www.1242.com/lf/articles/134809/?cat=politics_economy&pg=cozy
ニッポン放送ニュースしゃベル 2018/10/18 13:36
自民党・青山繁晴議員が「一帯一路賛成」に断固反対する理由

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(10月18日放送)に青山繫晴(自由民主党・参議院議員)が出演。中国の今後と、それに対して日本はどう動くべきかを解説した。

安倍総理の「一帯一路に賛成」に断固反対

貿易に関して戦争状態にある中国とアメリカ。これを機会に日中友好のために、日本が中国の一帯一路に賛成する選択肢もあるが、現職自民党議員の青山繁晴氏は断固として反対の姿勢を示し、その理由について詳しく掘り下げた。

飯田)アメリカとの関係についてです。トランプ政権はマティスさんが辞めるかどうかの話がまた出て来て、これが「日本の外交にとって損失」と指摘する声もあります。

青山)仮にマティスさんが辞めても、それで日本がどうにかなると考える方がおかしい。
それよりも、トランプさんは困ったことは多くありますが、中国とこれほど真正面に向き合った合衆国大統領は他にいません。だから、日本はこの機会に日中友好で、下手をすると安倍総理も含めて一帯一路に賛成するようなことは、絶対にしてはいけません。
中国が不正な貿易をしていることは事実ですから、アメリカに乗れとは言いませんが、ちゃんと日本の姿勢を持ち出さないといけない。
一帯一路は、中国の友好国家というか、使われてきたパキスタンなども、実際は中国からの借金を背負うだけということに気付き、止めようとしている。実は中国にとっても大きなリスクなのです。不良債権を抱え込むことですから、アメリカにやられるだけでなく、中国が自分でやっていることから崩れて行くので、世界経済にとって最悪の事態になります。だから、そこでトランプ外交を見ながら、日本にとっては独自の活躍をできるチャンスです。「一帯一路に賛成」は絶対にダメです。与党議員として、あえて申し上げます。

末期のソ連と同じ道を辿りつつある中国

飯田)東南アジアや南アジアの国々は、けっこう政権が変わって、親中と言われていた政権がひっくり返っていますよね。マレーシア、モルディブ、スリランカとか。

青木)これはソ連の末期です。91年12月25日にソ連が崩壊するまでに至る道と、違うようでそっくりです。もし崩壊した場合、ソ連は国土に比べ人口が少なく、さほど中身がありませんでした。しかし、中国の場合は国連に届け出ただけでも13億人います。実際には14億は遙かに超えているでしょうから、そこで内部崩壊したら、平成30年最大のニュースになりますし、世界的に最大のニュースにもなりかねない。それが、いま進行中です。日本は隣国で、アジアに対しての責任がありますから。

飯田)トランプ政権としては、そこも見据えながらですか? 中国共産党の独裁政権の崩壊も意味しますよね?

青山)見据えています。レーガン大統領が成し遂げたことと同等のことを、あれほどスキャンダラスな大統領が実行できるというのも、アメリカというか、人の世ですね。

http://www.1242.com/lf/articles/134827/?cat=politics_economy&pg=cozy
産経ニュース 2018.12.25 18:02
外国人労働者受け入れ 東京集中に懸念くすぶる

 来年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大に関する政府の基本方針などを審議した与党の会議では、外国人が東京都など都市部に集中するのではないかとの懸念が相次いだ。少子高齢化で人手不足に苦しむ地方の現場には危機感が強い。一方、日本人の雇用確保が先決だとの意見も根強く、政府は制度導入後も問題点の見直しを迫られそうだ。

 「(外国人労働者が)どんどん中央や他の分野にいくのではないかと心配する声が地方であがっている。なんとか解決してほしい」

 18日に開かれた外国人受け入れに関する自民党の会議で、水産業が盛んな宮城県選出の小野寺五典(いつのり)前防衛相は政府に対応を求めた。

 新たに創設される在留資格は同一業務などでの転職を認めた。このため、東北で水産物加工に携わっていた技能実習生が、資格を取得すれば首都圏の食品製造会社などでも働ける。若者の採用が難しい地域では、都市部や人気の業種に労働者を奪われるのではないかとの懸念が出ている。

 党内には地域ごとに受け入れ上限を定めたり、地域外への転職を制限したりするよう求める意見もあった。今回の制度は外国人を実習生などではなく「労働者」と位置付け受け入れるもので、転職や移動を制限するにはハードルがある。だが、都市部に集中すれば見直しを迫られる。

 外国人を受け入れる前に日本人の雇用確保や待遇改善が先だとの意見も根強い。青山繁晴参院議員は「女性や中高年などは十分就労できていない」と話す。政府は国内人材確保の取り組みを外国人受け入れの前提とするが効果策は見えない。

 そもそも、勤労世代は今後25年で1千万人以上減るとされ、「今回の制度は人手不足の根本解決にはならない」(公明党衆院議員)との指摘もある。

 政府は基本方針などについて、改正出入国管理法施行後2年をメドに必要があれば見直すとした。自民党幹部は「机上で議論しても完璧な制度を作ることはできない。導入して問題が起きればその都度修正していくしかない」と強調する。

https://www.sankei.com/politics/news/181225/plt1812250021-n1.html
zakzak 2019.1.8
国際宣伝戦で勝つ 韓国レーダー照射問題で自民国防部会が緊急会合
韓国“暴挙”海自機にレーダー照射

 国際宣伝戦で、韓国の嘘八百を打破する−。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に危険な火気管制用レーダーを照射した問題で、自民党の国防部会と安全保障調査会が7日、緊急合同会議を開いた。韓国側に謝罪を求める声が出る一方、もはや二国間協議での歩み寄りは不可能として、国際社会に韓国の無法ぶりを訴えるべきだとの意見が相次いだ。

慰安婦問題
 「この問題は見過ごすと政治不信につながる。韓国には『協議』ではなく、『抗議』するとの強い姿勢で臨むべきだ」

 自民党本部で開かれた合同会議の冒頭、安保調査会長の小野寺五典前防衛相は隣国への憤りを、こうあらわにした。

 防衛省が昨年末、レーダー照射を証明する映像を公開すると、韓国は反論動画を英語や韓国語、日本語、中国語など計7カ国語で公開した。近くアラビア語版も完成する。事実と違っても、「海自哨戒機が威嚇飛行した」と問題をすり替え、「日本に非がある」と国際社会にアピールする作戦に出てきたのだ。

 防衛省は、日韓防衛当局間での解決を目指すが、合同会議では、政府側の対応を「甘い」と詰め寄る声が多かった。

 青山繁晴参院議員は「協議を打ち切り、紛争防止の目的で国連安全保障理事会に問題を諮るべきだ。このまま放置すれば、慰安婦問題と同じになる」と指摘した。

 松川るい参院議員も「NATO(北大西洋条約機構)や同盟国に軍当局間で説明し、(軍事の)プロに『韓国の行為は危険だ!』と認識してもらう状況を作るべきだ」と強調した。

 防衛省や外務省の担当者は「(合同会議の意見を)重く受け止め、米国など同盟国との連携をしっかりやる」と約束した。

 オーストラリアで、慰安婦像設置を阻止する「国際宣伝戦」で勝利した民間団体「AJCN」代表の山岡鉄秀氏は「日本では、韓国の反論動画について『内容が稚拙で大恥をかいた』との論調があるが、甘い。韓国は事実よりも、ウソを堂々と訴えることで、世界に『日本がひどい』という印象を持たせることが狙いだ。こちらが大人の対応を取れば、韓国は『日本は弱い』ととらえ、つけ込んでくる。日本側は相手の矛盾点を一歩も退かずに徹底追及し、国際世論に日本の言い分が記憶に残るように発信すべきだ」と語った。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190108/soc1901080015-n1.html
ニッポン放送ニュースしゃベル 2019/02/06 10:24
実質賃金伸び率〜野党の「追及のための追求」はいかがなものか

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(2月6日放送)に自由民主党・参議院議員の青山繁晴が出演。国会の与野党間で議論されている毎月勤労統計の不正調査問題、またアイヌ新法案について解説した。


根本厚生労働大臣、野党が試算した実質賃金マイナスを一部認める

立憲民主党西村智奈美議員)野党が試算した共通事業所系列の実質賃金の下落ぶり、これを認めてくださるんですか?

根本厚生労働大臣)名目の共通事業所系列を機械的に消費者物価で割り戻すということで出されたことについては、おっしゃられた通りだと思います。


毎月勤労統計の不正調査問題を受け、根本厚労大臣は昨日、野党側が示した2018年の実質賃金の伸び率がマイナスだったとの試算を一部認めた。国会では統計不正問題を巡って激しい論戦が続いている。

飯田)この問題に集中しているような感じに、各紙の見出しも取られております。

青山)例によって野党の方々の追及と、僕はオールドメディアと言っているのですが、メディアの書きぶり報道ぶりも、まったく同じです。実質賃金の伸び率、修正すべきは必ず修正しなくてはいけません。ただその上で、「何もかもデタラメなんだ」という流れに持って行くのですが、そうすると「なぜ信頼すべき日本で統計がデタラメになったのか」ということがどこかへ行ってしまうのですよ。だから「追及のための追求」ではなくて、「日本を良くするための追求」とするべきです。

飯田)江戸川区・20歳・大学生、“ショウタ”さんから「いっそ統計専門の省庁を作ったらどうですか?」という、端的な質問を頂いておりますが。

青山)お気持ちはよく分かりますが、こういうのを焼け太りと言うのですよね。

飯田)新しい省庁を作るということは。

青山)そうです。自分の仕事について信頼できる統計を自分でやって、きちんと行政を行うことは役所の務めであり、それを監視するのが国会の役割です。本来の役割を果たせば、統計専門の省庁は要らないと思います。


報道されない「アイヌ新法」

青山)予算委員会で取り上げられているのに報道もされませんが、例えば今国会に「アイヌ新法」というものが出ることになっていて、維新から質問も出たのですが、僕はこういう法律にも非常に強い懸念を持っています。きちんと議論を広げるべきだし、報道もして欲しいですね。

飯田)具体的にどういうところが懸念ですか?

青山)アイヌの方々の人権や文化を守ることは、誠に正しいと思います。しかし国連で「日本は先住民族をいじめたことを認めろ」という反日工作もあって、そういうことをずっと要求されているのですよ。しかし、それは事実に反しますから、反日工作等に悪用されることを懸念しています。

http://www.1242.com/lf/articles/156605/
ニッポン放送ニュースしゃベル 2019/02/06 12:28
一般教書演説〜トランプ大統領が真に語るべきこと(1)

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(2月6日放送)に自由民主党参議院議員の青山繁晴が出演。トランプ氏の一般教書演説と米朝関係について解説した。

トランプ大統領、きょう一般教書演説

アメリカのトランプ大統領は日本時間のきょう午前11時から、一般教書演説に臨む。不法移民対策や外交政策について強く訴えるとみられ、2度目の米朝首脳会談の開催地と日程も公表する可能性がある。

飯田)厳密には違いますけれども、日本で言うと総理の施政方針演説に近いと言われております。

青山)米朝交渉に非常に懸念があってですね。去年12月、国会が終わってすぐワシントンD.C.に行って、国防総省や議会を回りました。それから年明け1月、今度はハワイ真珠湾のアメリカ太平洋艦隊司令部に行きました。僕の話はほとんど同じで、北朝鮮という相手とは話し合いだけしていると、話せば話すほど事態が悪くなる。「It is getting worse and worse」、どんどん悪くなるよと言ったら、ワシントンD.C.の国防総省あるいは議員の方々、艦隊司令部のアドミラル…日本語で敢えて言ったら提督、アメリカ海軍で海軍大将ですけれど。みんなハッとするような顔をなさったのです。拉致被害者の救出を中心に、日本は長年北朝鮮と交渉して来たので、我々は北朝鮮のことをアメリカよりはるかに知っているのですよ。でも外務省をはじめ、日本からそういう働きかけが非常に少ないので、自分で言ったわけですけれども。


改善されない日朝関係〜評価できないトランプ大統領の北朝鮮との交渉

青山)一時期、一昨年の10月〜11月にかけて、アメリカ軍は大統領の決断のもと攻撃を準備して、そのときは北朝鮮も真面目にやっていました。ところが、去年6月12日のシンガポールで行われた米朝首脳会談で、米軍は動かないと北朝鮮は見たら、その後は舐めきった交渉なのですよ。
拉致被害者の救出にも当然悪影響ですし、アメリカに届く核だけ諦めればそれで良いという方向になっているのは、僕は許せない。同盟国の日本に対する脅威はそのままというのが、日本の基地負担も考え沖縄のことも考え、許せないというきつい言い方も致しました。
一般教書演説で、北朝鮮もミサイルは撃たないし…という、いわば自慢話になるのだと思います。トランプ大統領の決断力や、中国に対するフェアで厳しい姿勢は高く評価していますが、北朝鮮との現在の交渉は本当にいただけない。日本は対等な同盟国なので、安倍総理をはじめ、もっと厳しく言うべきです。「日本も米朝交渉の進展を評価します」という話ばかりですから。
予算委員会でもこういった追求すべきことを追求するべきです。統計不正問題は置いておけということではなく。時間はあるのに、どうしてみんな同じ話になるのか。例によって、僕は森友・加計問題を予算委員会で質問したときも、NHKも含めてオールドメディアに無かったことにされたのですが、それと似たようなことをずっとやっているのですよね。

飯田)この統計問題の話は、バンバン紙面にも載るしテレビでも出ますけれど。他の質問はほとんど見たことがないですね。

青山)政治記者をやっていたので実態を知っていますが、与党質問になるとわざわざ音が立つようにペンを置く記者もいる。モラルからしてこれで記者と言えるのかと思います。ただし与党質問の方にも問題があったと思います。出来合いと言うか、持ちつ持たれつみたいな質問を繰り返して来たという歴史もあるのでしょうから。

飯田)青山さんは、そのなかでも少数でありながら良識派良心派な人は必ずいるのだ、という話をされますよね。これは国会でも一緒ですか?


(字数制限のため、以下【195】へ)

ニッポン放送ニュースしゃベル 2019/02/06 12:28
一般教書演説〜トランプ大統領が真に語るべきこと(2)

同盟国であるのならば、トランプ大統領は何を発信するべきなのか

青山)同じです。同じですが、自由民主党の部会という非公開の場では、かなり物をおっしゃっても、国会質問のような場ではそういう意見をご自分で封じ込めてしまう。自らの良心と有権者主権者に問うて、敢えて言うと「後のことは考えずに行動すべきだ」と思います。僕は「人のために死ぬのが国会議員の仕事だ」と言っています。自分はそのつもりです。
暗黒国会ということを僕が問題提起して、かなり日が経ちますが、本当に国会が暗黒だと子供たちに渡せないのですよ、祖国を渡すことができないですから。
トランプ大統領から話が逸れたようで逸れていないのは、アメリカ大統領選挙が来年に迫っていて、あっという間です。そこで、どうしても成果を誇る方向に行っている。しかし同盟国と言うからには、そこできちんと日本の国旗とアジアと世界の良き利益のために、発信すべきなのです。だからメディアだけ悪いのではなく、メディアも国会議員も、総理をはじめ政府側もそれが本当に足りないのですよ。

飯田)本来であれば国の一大事の部分、外交、あるいは北朝鮮相手ということは、まさにそこの部分です。すでに喉元にナイフの先を突きつけられているようなものです。そこを議論しなくてはいけない。ということは、結局は憲法の問題にまで行き着きますよね。

青山)憲法9条が変わらない限りは、どんな議論をしても実は根本は何も良くならないのです。103条もある長い憲法のなかで、私たち国民をどうやって守るかが1字も書いていないのですよ。つまり、9条ただ1箇所ですが、その9条は国民を守る手段として国際法が認めていることを、全部ことごとく否定してあります。では、全部否定してどうやって守るのですかということは、条文に全く無い。一生懸命探したら、条文ではない憲法前文に、「諸国民の公正と信義にお願いする」とある。憲法学者の方に「諸国民って誰ですか」と聞くと、いままで、まともに答えた人がいないのです。それは無理にひねって、人類全体だとかおかしなことを言う必要は無くて、愛するものは自分で守るということは人間の基本です。だからイデオロギーではないということは人間の基本、「愛する人々を他人の手に委ねるのですか」ということは主義主張を超えた話ですよね。生き方の問題です。
だから逆に、そこさえ直せば良い意味のドミノ倒しも起きるのです。トランプ大統領、アメリカとの関係も変わるのです。そんなに難しい話ではないのですが、国会で議論すらできないですからね。

http://www.1242.com/lf/articles/156673
ニッポン放送ニュースしゃベル 2019/02/06 12:52
野田市小4女児死亡事件〜日本の社会がすべきこと

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(2月6日放送)に自由民主党参議院議員の青山繁晴が出演。千葉県野田市の小学校4年生の女児死亡事件について解説した。

千葉県野田市の小学校4年生の女児死亡事件〜国会議員が緊急会合を開く

会合では事件の検証、今後の対策が話し合われ、政府や地方自治体に再発防止を求めた。両親は傷害容疑で現在逮捕されている。

青山)お父さんが自分の娘を虐待するということは、何度聞いても信じ難いです。お母さんも逮捕されている。人間は暴力に弱いのですよ。暴力に弱いということを知っているからこそ、国会も含めて暴力に負けない愛情、暴力に負けない子育てをやらなくてはいけないのですが、暴力が肉体的暴力、家庭でのそれだけではなく、例えば児童相談所であったり教育委員会が言葉の暴力にも全面屈服です。子供さんが「先生どうにかなりませんか」とやっと勇気を振り絞って書いた紙をコピーで渡したり。

飯田)怒鳴り込んで来られて、怖いと思って渡してしまった。

青山)敗戦後の日本、1度戦争に負けただけでとにかくありとあらゆる暴力に、拉致事件も含めて「弱きも弱い」社会になっているのです。だから国会が取り組むべきはそのこともあるのです。暴力に屈する社会になっていますから。

飯田)確かに声の大きいものがまかり通るとか、暴力を使って捻じ曲げてしまうとそれがまかり通ってしまうとか。世の中全体ですね。

青山)本心を言うと、この千葉県野田市に行ってこの子を助けたかったなと本当に思いますよ。

http://www.1242.com/lf/articles/156699/
ニッポン放送ニュースしゃベル 2019/02/06 14:02
レーダー照射問題〜青山繁晴議員が外交部会で提案した2つのこと

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(2月6日放送)に自由民主党・参議院議員の青山繁晴が出演。韓国の海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題について解説した。


海上自衛隊護衛艦いずもの韓国釜山港への寄港見送り

防衛省は昨日、今年4月に計画していた海上自衛隊の護衛艦いずもの韓国釜山港への寄港を見送ると韓国側に通知した。レーダー照射問題などで日韓関係が悪化していることを踏まえての判断。

飯田)悪化していると書きますと、双方が悪いような感じもありますが。これに関してはもう、向こう側ですよね。

青山)韓国は加害者です。韓国の国防部が突然、我が国の海上自衛隊の哨戒機に脅されていると言い出した。加害者なのに被害者のふりをする。本当に世界から嘲笑を浴びていますよ、韓国は。

飯田)やはり嘲笑を浴びていますか。

青山)だいたい映像を公開していますが、誰が見ても、海上自衛隊の哨戒機が脅しているなんて事実は見当たらない。

飯田)向こうが言うように低空だったら、海が見えていないのはおかしい。


国連安保理に提訴すること、韓国を「ホワイト国」から除外すること

青山)自由民主党で外交部会や国防部会という会を何度も開いています。そこに防衛省や外務省もお出になるので、僕は2つ提案しました。まず1つは、日韓の2国間でやっていても韓国は被害者のふりをするだけですから、国連安保理に提訴して、安保理で議論すべきであるということです。なぜかと言うと、北朝鮮と怪しげな連携をしていた気配があって、それを海上自衛隊機に見られたので、火器管制レーダーを発射して追い払おう、見ないでくれ、ということだった疑いが日に日に濃くなっています。国連では中国・ロシアの拒否権の問題も乗り越えて、北朝鮮に制裁するということが行われているわけですから。安保理で議論してその上で、あるいは同時並行で制裁する。例えば制裁のなかにすぐやれることとして、外交部会で問題提起しましたが、経済産業省がやっていることで「キャッチオール規制」というものがあります。キャッチオールとは、変な感じの言葉ですが、例えばゴルフクラブのシャフトが北朝鮮のミサイルの胴体になったりする。日本から出すものが大量破壊兵器の製造に使われる。従ってキャッチオール、全部を規制してそういうことに使われないようにする。
その規制を掛けなくても大丈夫な国のことを「ホワイト国」と言います。経産省のホームページを見ていただくと、ホワイト国のリストがあって、そこに大韓民国が入っています。これをまず外してくださいと。外したら何が起きるかと言うと、韓国でも中国でも産品は日本の優秀な部品を当て込んで作っているので、大きな影響があります。しかも北朝鮮との関係もはっきり指摘できるから、やってくださいと申し上げています。外務省防衛省のなかに僕と意見交換できる方々がいらっしゃいますが、その人々によると、実際に検討しているそうです。あくまで検討ですけれどね。
このままなし崩しに無かったようなことにする、いずもが寄港しませんというだけで終わるようでは話にならないのです。

飯田)国連の北朝鮮制裁パネルも、瀬取りなどに関して、韓国もやっているだろうということは、指摘や報道が出ていましたよね。そう考えると、とてもホワイト国とは言えない。

青山)国連を活用する術を、日本外交は長年知らないのですよ。これだけ国民の税金をいただいて多額の拠出金を出しているのに、恐れ多くてというような。今回もそういう反応だったので提案しました。話が逆さまで、「国連は使ってなんぼ」なのです。いままでほとんど国益になっていないでしょう。アイヌ新法でも国連の方から日本が人権をどうした、という話しか出ていないわけだから。全部が繋がっている話です。

飯田)国防部会のなかでもかなり批判の声が上がっていましたが、防衛大臣の姿勢が少し韓国に融和的すぎるのではないかという指摘もありました。

青山)岩屋大臣は、リベラルを自他共に認められていますが、そういうこととは関係無いですよね。防衛省が日米韓の安全保障の連携を考えるのは当然です。

http://www.1242.com/lf/articles/156727/

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