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青山繁晴『深淡生』コミュのメタンハイドレート実用化に向けた調査実施要望

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関西テレビニュースアンカーでのコーナーで青山さんがご紹介されましたが、メタンハイドレートに期待を寄せる、日本海海岸部の各地自体が集まり、「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」という名で、平成24年9月8日発足されました。秋田県・山形県・新潟県・富山県・石川県・福井県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県、以上の10自治体組織によって、構成されています。

発足後、1ヶ月経過した平成24年10月10日付けのアンカーの放送では、海洋エネルギー資源開発促進日本海連合の、どの自治体というご指摘は一切ありませんでしたが、次世代エネルギーとしての希望の陰で、この調査が阻まれている裏側をお話されました。この日の放送の詳細は、ぼやきくっくりさんのブログを是非ご確認下さい。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1270.html#sequel

現在阻んでいる壁は、肝心要である実行予算(経費の原価の予算取り)が付かないということです。これ以上このプロジェクトに関与すれば、当然ながら独立総合研究所の経営が悪化するため、関与が現実的難しい局面を迎えている事が、ここで明らかになりました。内容について、非常に憤りを感じるものです。

世間では、原発反対の動きが加速する中、代替エネルギーとしてメタンハイドレートがようやく光を浴び、そして、自治体と連携する事によって、実用化までの道のりを少しでも早期に実現出来るよう、海洋エネルギー資源開発促進日本海連合が組織化されたと推察します。その組織の主たる目的達成の調査実施は、独立総合研究所なくしては、ありえません。

このままでは、本当に日本のエネルギー資源開発が遅れる一方ですから、なんとしてもせめて実行予算の確保し、円滑な実施調査を強く願うところです。

この海洋エネルギー資源開発促進日本海連合の各自治体に、早期調査実施を行なえるよう、担当窓口に、わたし達の声を、要望を、届ける事こそが、行政の柵にもなっている既成概念を壊せるのではないかと考え、そこで、こちらのトピックを立たせて頂きました。

ネットの力はある意味で善にも悪にもなりうる部分はありますが、わたし達が、出来る事の一つとして、積極的に要望の声を届ける事が重要ではないかと考えます。彼らも組織のうちの一人でありますから、特にこの組織の各地自体に居住されている府民、県民の声というものは、集まれば集まるほど、無視する事は出来なくなります。

わたし達一人一人が、この国の主人公である、そう青山さんが力強くいつも語られます。このコミュに参加されている皆様も、この国の主人公です。このメタンハイドレートへの、皆様の熱い期待の声を力に変えて、各自治体へ届けませんか?自治体の行政側だけでなく、1票を投じた府県会議員への提言も有効的であると考えます。

絶対的に実行予算付けなくしては、実施は不可能です。是非、実行予算を取り、円滑な調査実施が出来るよう、皆様の声を是非届けて下さい。宜しくお願い致します。また、各自治体にHP更新内容などを書き綴るためにトピックをご活用頂ければ幸いです。

コメント(25)

今日(28日)の「中国新聞」です。

メタンハイドレート
18年度に採算化技術化
政府の海洋計画案



のタイトル記事があります。



ガラス携だから記事本文をコピー出来ません。

いま、太平洋のメタンハイドレートの事を、報道ステーションで〜泣き顔泣き顔泣き顔
東海沖のメタンハイドレートの件でさっき4チャンのひるおびで青山さんの奥さんが出てましたね。

正直、キー局では煙たがられてると勝手に思ってたんで嬉しい限りですあっかんべー
(アンカーの裏番組)
ちちんぷいぷいでも、今喋ってます。
いかんせん、専門家がいない。
(月曜日に発掘されていたら)
この話を、火曜日にしていたでしょう。
火曜日のレギュラーに、賢芸人ロザン宇治原がいます。
が、詳しくわからないでしょうね。
東日本大震災が発生した直後
「原発と地震はややこしい」
と言ってました。
計画頓挫のニュース見ました。アンカーで青山さんが懸念されていたように、ちょっとやってみて、だめだったってパターンになっていますね。今回一旦中止で2014年に向けてって、半年以上も日本海側は放置するつもりなのでしょうか…
なぜ日本海のメタンハイドレートは大きいニュースにならないのか?
太平洋方面で頓挫したのは、どうも計画的なような気がするんですが・・・
計画頓挫話も、アンカーでコメント。
政府の総合海洋政策本部(本部長・安倍晋三首相)は1日、今後5年間の海洋政策の新指針となる「海洋基本計画」原案を公表した。次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」やレアアース(希土類)の埋蔵量を今後3年程度調査して把握することが柱。中国船の領海侵入を踏まえ海上保安体制を強化することも盛り込んだ。

 7日までパブリックコメント(意見公募)を実施し、4月中に閣議決定する。首相は海洋資源開発を成長戦略の軸に据えたい意向だ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130402/mca1304020501001-n1.htm

本日、「海洋基本計画」原案に関するパブリックコメント募集最終日です。

▼ご意見提出フォームURL
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060250401&Mode=0
※追記
「海洋基本計画」原案

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/public/plan_ocean_pc.pdf

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