青山繁晴『深淡生』コミュの【データベース】竹島問題

竹島問題　伊吹幹事長「国際司法裁判所で解決を」
7月15日11時38分配信 産経新聞


　自民党の伊吹文明幹事長は１５日午前の記者会見で、中学社会科の新学習指導要領解説書の竹島に関する記述に韓国が反発していることについて「事実関係を淡々と書いており、韓国にもそのことをよく説明しなければならない」と述べ、韓国側に冷静な対応を求めた。
　その上で伊吹氏は「（竹島の領有権を明らかにするため）国際司法裁判所に提訴し、ここで解決するのが国際的なルールだ」と語り、提訴に応じない韓国側を暗に批判した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000919-san-pol

【主張】竹島　明確に「日本領」と教えよ
7月15日 05:05更新 産経新聞



竹島に関する新学習指導要領の解説書の内容が公表された。日韓両国の領有権をめぐる争いを踏まえ、「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」としている。だが、竹島が日本固有の領土であることがはっきりと書かれておらず、大いに不満が残る。

　文部科学省は当初、竹島を「我が国固有の領土」と明記する方針だった。しかし、外務省や首相官邸と調整した結果、最終的には福田康夫首相の判断で、このような表現になったとされる。町村信孝官房長官は「日韓関係をできるだけぎくしゃくしないようにしたいとの意図の表れだ」と韓国側に配慮したことを認めた。

　領土問題は日本の主権にかかわる問題である。その指導のあり方を示す解説書に外交的配慮を加えたことは、日本の公教育の将来に禍根を残したといえる。

　韓国はこの日本政府の対応にも「深い失望と遺憾」の意を示し、駐日大使の召還を発表した。韓国側の不満は理解に苦しむ。

　解説書は教科書編集の参考とされる重要な資料である。最近の検定では、竹島について「日韓両国が領有権を主張」といった申請図書（白表紙本）の記述に意見が付き、日本の領土であるとする記述が少しずつ増えていた。今回の福田内閣の対応は、こうした検定方針とも矛盾している。

　ただ、解説書は領土問題について「我が国が正当に主張している立場」に基づくべきだとも書いている。外務省のホームページによれば、竹島は日本の領土でありながら、韓国に不法占拠されている。解説書の竹島に関する表現は曖昧（あいまい）だが、学校では、この日本の立場を踏まえて指導すべきだ。

　竹島は江戸時代から日本の中継基地として利用され、明治３８（１９０５）年の閣議決定と島根県告示で日本領に編入された。戦後の昭和２７（１９５２）年、韓国の当時の李承晩政権が一方的に竹島を韓国領とする「李ライン」を設定した。サンフランシスコ講和条約の起草過程で、韓国は日本が放棄すべき領土に含めるよう要請したが、米国は竹島が日本の管轄下にあるとして拒否した。

　実際の社会科の授業では、こうした歴史的経緯を含め、竹島が歴史的にも法的にもまぎれもない日本領土であることをきちんと教える必要がある。それが公教育というものである。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/161119/

福田首相、竹島領有の明記見送り「理由は特にない」



首相は、竹島に関する記述を新学習指導要領の解説書に初めて盛り込んだことは「成果だと思っているようだ」（文相経験者）という。９日の日韓首脳会談でも、「深刻な憂慮」を示す李明博大統領に日本の立場を伝え、理解を求めた。

　しかし、領有権明記を求める文部科学省に対し、外務省はホームページ上に「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法な占拠」と明示しているにもかかわらず、北朝鮮問題への影響を懸念し「主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）開催前から高村正彦外相らが文科省サイドに穏便な対応を求めてきた」（文相経験者）という。

　両省が対立する中、首相は、文相と外相の両方を経験した町村信孝官房長官に「手柄」を与える形で調整を委ねた。結果は町村氏が１４日午後の記者会見で公表。領有権の明記見送りの理由を（１）日韓関係頓挫への懸念（２）６カ国協議や日本人拉致問題解決への悪影響（３）韓国の政治状況−と指摘し、韓国側に「冷静な対応を期待したい」と述べた。一方の首相は「理由は特にない。関係部署でいろいろ相談して決めたことだ」とはぐらかした。

　せっかくの「成果」も中途半端な対応によって、政府の立場をあいまいにした。同日、首相が韓国側を刺激しないよう「竹島は日本固有の領土」との言葉を一度も口にしなかったことも、首相の指導力をかすませる逆効果になった。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/161121/

■竹島問題　「島根県」

竹島問題は領土および不法占拠の問題であると同時に、もっとも直接的被害を受ける島根県、
とりわけ漁業に従事する方々の死活問題でもある。
竹島問題とは、まず第一に島根県民に対する侵害行為であるとの認識を外すことはできない。
そこで、島根県自身の主張や被害も重要な資料収集対象とする。


＜記事本文＞


「竹島問題は拉致問題と同じ」　松江で領土問題講演会
2008.6.24 22:12　産経新聞
このニュースのトピックス：国会
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080624/plc0806242211018-n1.htm

　わが国固有の領土にもかかわらず、韓国が不法占拠を続けている竹島（韓国名・独島）について考える講演会が２４日、松江市内で開かれ、北方領土問題に取り組む鈴木宗男衆院議員と、起訴休職外務事務官で作家の佐藤優氏が「竹島問題は拉致問題と同じで、日本人の人権と日本の国権が侵害された状態。これを回復できないなら国家としての体をなしていない」などと熱弁をふるった。

　講演会は竹島を所管する島根県で活動する「県土・竹島を守る会」が開いた。佐藤氏は「外務省が竹島問題に及び腰なのは、いまだに東西冷戦が終わったことを理解せず、冷戦時代の問題を抑えこもうとする姿勢が変わっていないからだ」と指摘。「日本は、竹島問題をはっきりと外交のテーブルで持ち出し、国際社会での“殴り合い”の中で解決しなければならない」と述べた。

　鈴木氏は「今、国会議員で正面から竹島問題に取り組む人がいるだろうか」と問題提起。「北方領土問題は日露首脳会談で必ず提起されるが、竹島問題が動かず、表で扱われていないのはおかしい。北方と同じ目線、価値観で私も一生懸命やっていきたい」と述べた。

保坂祐二教授「韓国民、独島問題に論理的対応できず」（１）

関連タグ 保坂祐二独島
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102555



　「韓国人に‘なぜ日本が独島（ドクト、日本名・竹島）を自国の領土だと主張しているのか’と尋ねれば、答えられる人はほとんどいません。 ただ‘妄言’と答えるレベルでしょう」。

保坂祐二世宗（セジョン）大教授は、日本が独島領有権および返還要求を絶えず主張する理由の中には「韓国人が論理的に対応できないため」という点もある、と指摘した。

保坂教授は１７日、ＳＢＳ（ソウル放送）ラジオ「ベク・ジヨンのＳＢＳ展望台」などのラジオ番組に出演し、「韓国人に‘独島が韓国の領土という根拠は何か’と尋ねても、やはり答えられない」とし「これは大きな問題であり、独島を死守するためには体系的な論理と世界的な広報が必須だ」と主張した。

保坂教授は「単発性の強硬対応や抗議ももちろん必要だが、長期的にはどのように防御するのかをもっと研究しなければならない」とし「‘韓国＝独島’という広報冊子を英語・日本語だけでなく各国の言語に翻訳して広報するなど、世界の人の認識を変えられる活動を着実かつ実質的に行わなければならない」と話した。

保坂教授は「日本は外務省サイトに‘竹島問題を理解するための１０のポイント’と題した広報文を各国の言語で掲載しているため、独島について知ろうと思えば日本のサイトを訪れる」とし「韓国の外交通商部サイトにも資料があるが、あまりにも簡略で、日本語にも理解できない部分があり、誠実さが感じられない」と指摘した。

保坂教授は「独島が‘有人島’だという点を強調し、何年までに、何家族、どの程度の人が暮らす所を作るのかも計画しなければならない」と述べた

保坂祐二教授「韓国民、独島問題に論理的対応できず」（２）

関連タグ 保坂祐二独島
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102556&servcode=A00§code=A10


　独島問題をめぐる日本政府と韓国政府の対応の違いにつては、「日本国民はほとんど関心がない。 政府と学者が周到綿密に独島を自国の領土に組み入れるために協力している半面、韓国は政府と研究団体、学者は静かな外交を好んでいるが、国民は激烈に反応する」と説明した。

また「日本の独島政策は政権が代わっても一貫性がある半面、韓国は政権が代われば独島政策も変わるため‘スキ’が見える」と付け加えた。

李明博（イ・ミョンバク）政権の対日実用外交が失敗したという指摘については、「日本は（小泉政権に入ってから）一貫した立場で独島領有権を強化している」とし「李明博政権がこれを最初から把握しておくべきだった。 （現政権が主張する）未来志向的な韓日関係は、韓日間の葛藤を解消しなければ絶対に発展しない」と指摘した。

韓国と異なる日本の独島問題接近法も看破しなければならない、とも主張した。 保坂教授は「韓国は独島に対して‘領土と歴史’の認識を持っている。 日本が（武力で１９０５年に独島を島根県に編入させたことについて）深く反省すれば、独島に関して挑発してこないと期待している。 しかし日本は独島問題を‘歴史’で接近すれば韓国の戦略に巻き込まれるため、‘領土’としてのみ扱おうとしている。 領土問題に限定すれば、絶対譲歩できない問題に変身する」と話した。

保坂教授は「この差をどう解決していくのか今後、頭を悩まさなければならないだろう」と助言した。

保坂教授は１９５６年に日本で生まれ、１９７９年に東京大学金属工学部を卒業、０３年に韓国に帰化した後、独島専門家として０６年から世宗大学教養学部助教授を務めている。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080729/amr0807290837003-n1.htm
【竹島問題】「米政府の立場変わらず」　国務省　
2008.7.29 08:35

　【ワシントン＝有元隆志】米国務省のガイエゴス副報道官は２８日、米政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）が竹島（韓国名・独島）の領有権を主権未確定と変更したことについて、「われわれは韓国と日本の主張に対し、見解を示したことはなかった。（ＢＧＮの記述変更は）米国の政策変更を意味するものではなく、政策の一貫性を確実にするための措置だ」と説明した。

　副報道官は今回の措置について、ＢＧＮの判断で決められたものであるとして、国務省と協議した結果ではないと強調。「（竹島の）問題は以前からの懸案であり、これまで両国は抑制的に対応してきた。今後もそう続けることを期待する」と述べた。

　ＢＧＮの決定によると、島の名称は「リアンクール岩礁」を基準とし、竹島や独島の名前も記載されている。

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※
＞米政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）が竹島（韓国名・独島）の領有権を
　　主権未確定と　【　変　更　し　た　】ことについて

【変更】という言葉に注意。

671 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん：2008/07/29(火) 03:16:23 ID:Z8snx3D5
32 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2008/07/29(火) 01:58:57 ID:+9mtomJa0
米連邦政府傘下の地名委員会　竹島のページ
http://geonames.nga.mil/ggmagaz/detaillinksearch.asp?G_NAME='32FA8849F1523774E0440003BA962ED3'&Diacritics=DC
竹島の表記は12年前から主権未指定のままです

もともと韓国領表記だったというのが
韓国の聯合ニュースの捏造ですね

　（以下略）

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Names Search Results

GNS Basic View
　　Name (Gazetteer Order): Liancourt Rocks (BGN Standard)
　　Name (Reading Order): Liancourt Rocks
　　Short Name: NULL
　　Feature Designation: islands
　　DMS Lat: 37° 15' 00" N
　　DMS Long: 131° 52' 00" E
　　Country Name (Code): Undesignated Sovereignty (UU)
　　ADM1 Name (Code): Undesignated Sovereignty (general) (00)
　　Generic: NULL
　　Language Name (Code): NULL


GNS Extended View
　　Name (Gazetteer Order/No Diacritics): Liancourt Rocks
　　Name (Reading Order/No Diacritics): Liancourt Rocks
　　Short Name (No Diacritics): NULL
　　Generic (No Diacritics): NULL
　　Feature GUID: 32FA87D98A633774E0440003BA962ED3
　　Name GUID: 32FA8849F1523774E0440003BA962ED3
　　UFI: -235441
　　UNI: -353511
　　DD Lat: 37.25
　　DD Long: 131.866667
　　MGRS Coordinate: 52SGG5425626458
　　JOG Reference: NJ52-12
　　Feature Designation Code: ISLS
　　Feature Class: T
　　Population: NULL
　　Elevation (meters): NULL
　　Script Name: NULL
　　Transliteration Code: NULL
　　Dialect Name: NULL
　　ADM2 Name: NULL
　　ADM2 Name (No Diacritics): NULL
　　Creation Date: NULL
　　Modify Date: 8/21/1996 6:22:00 AM
　　Effective Date: NULL
　　Termination Date: NULL

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http://mainichi.jp/select/world/news/20080729k0000m030057000c.html
竹島：米政府地名委が「主権未定」に変更　韓国大統領激怒

＜要約＞
韓国の李泰植（イ・テシク）駐米大使は２７日の記者会見で韓国メディアに、
米政府の地名委員会がウェブサイト上の表記で、竹島（韓国名・独島）の所属を
「韓国領」から「主権未定」の紛争地域扱いに変更したと伝達。

李明博（イ・ミョンバク）大統領はこの変更に激怒したとされている。
与野党からは変更を防げなかったとして李大使の更迭論も浮上。

柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相は２８日の同省初の竹島特別対策会議で、
在外公館網を利用して竹島が韓国領として表記されているか、各国政府の表記を
確認するように指示。

東亜日報によると、米地名委員会の表記変更があったのは２５日午後。
ウェブサイト上では以前から、竹島を発見した仏捕鯨船の名にちなんで
「リアンクル岩」とする表記はあったが、今回の変更で所属国家の分類が変わった。

米政府が竹島問題で中立の立場を改めて示したものとみられるが、
韓国メディアは一斉に「米国が日本に有利な判断をした」と批判的に報道。

駐米韓国大使館は突然の表記変更の経緯や理由について確認を急いでいる。

米地名委は、米連邦政府が使用する国内外の地名の標準化を担当。
米地質調査所が事務局で、中央情報局（ＣＩＡ）、国防総省、国務省など
関連省庁職員で構成。

* 山形・天童高校:姉妹校からの要請で訪韓中止
* ASEAN:プラス3外相会議で6カ国協議支持
* 韓国:「竹島」抗議団、対馬に 韓国側領有権主張も
* 韓国:EPA協議も拒否 「竹島」口実に無期延期か
* 竹島:権韓国大使が正式抗議 外務省訪れ藪中次官に

毎日新聞　2008年7月28日　20時04分（最終更新　7月28日　22時27分）

http://mainichi.jp/select/world/news/20080729k0000e030073000c.html
竹島：「主権未定」で米「一貫性持たせた」

２８日、米国務省ガイエゴス副報道官代理の、米政府の地名委員会が
ウェブサイトで竹島（独島）の所属を韓国領から「主権未定」に
【　変　更　し　た　】　ことについての公式発表。

「米政府は、領有権問題でどちらかを支持するものではないとの方針を採ってきた。
　【　表　記　の　変　更　は　】　米政府の方針に一貫性を持たせたものだ」

* 韓国:首相が初の竹島訪問
* 竹島:米政府地名委が「主権未定」に変更 韓国大統領激怒
* 山形・天童高校:姉妹校からの要請で訪韓中止
* 韓国:ユネスコ事務局長の大統領表敬を拒絶 韓国紙報道

毎日新聞　2008年7月29日　13時11分（最終更新　7月29日　13時30分）

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※
「米政府は、竹島の領有権問題で一貫してどちらかを支持するようなことはして来なかった。」
と明言しているので、【表記の変更は】という言葉は、【一貫性】　という言葉と矛盾する。
ガイエゴス発言の原文に【変更】の文字があるのかが問題。

ガイエゴス発言の要点は２つ。
「米国は日韓の間には領有権問題があると認識している」
「米国は日韓の間の領有権問題に対し、一貫して中立の立場を守っている」

なんとかアメリカや、他の国の仲介で国際司法裁判所に持ち込めないだろうか。

ま、司法になれば韓国は負ける事がわかっているから無理か。

そして日本の首相がフクダさんだからな〜

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http://ap.google.com/article/ALeqM5iF3JS88jZfQzsBSWCYiPzWTTAqYAD927FD5G1
【　AP通信（The Associated Press）　】

SKorea's PM visits disputed islets

3 hours ago

SEOUL, South Korea (AP) ― South Korean Prime Minister Han Seung-soo visited a set of islets Tuesday at the center of a territorial dispute with Japan as the highest-level official ever to travel there.

Tokyo criticized Han's brief trip to the rocky outcroppings lying about halfway between the Korean peninsula and Japan.

"I don't think taking an action like this to highlight our differences is appropriate," said Japan's Chief Cabinet Secretary Nobutaka Machimura. "We think it is important to deal with the matter calmly."

Han, accompanied by culture and transportation ministers, flew to the islets by helicopter and stayed there for about an hour, his office said.

The South Korean-controlled islets, called Dokdo in Korean and Takeshima in Japanese, have long been a source of discord between Seoul and its former colonial ruler Tokyo.

Han's trip to the islets came as the territorial row flared anew earlier this month when Japan said it would recommend in a government teaching manual that students learn about Tokyo's claims to the islets.

South Korea recalled its ambassador from Japan in protest and demonstrators have held regular rallies at the Japanese Embassy in Seoul, which has been surrounded by patrols of riot police.

Many in Korea feel bitterness toward Japan because of Tokyo's 1910-45 colonial rule of the Korean peninsula.

The trip also comes amid anger in South Korea over a U.S. agency's move to change the status of the islets to "nondesignated sovereignty" on its Web site.

The U.S. Board of Geographical Naming had previously labeled the disputed islets as South Korean territory.

In Washington, State Department spokesman Gonzalo Gallegos said Monday the change does not represent a shift in U.S. policy, saying "we do not take a position on Korea's claim or Japan's claim to the islands."

Meanwhile, South Korea plans to hold an annual naval drill near the islets Wednesday.

The drill, including two F-15 fighter jets and eight vessels, is aimed at reaffirming "our military's commitment to defend Dokdo and checking the defense posture of Dokdo," the navy said in a statement.

North Korea condemned Japan on Tuesday for laying claim to the islets, accusing Tokyo of attempting to "grab (Dokdo) at present and the whole of Korea in the future and, furthermore, reinvade the rest of Asia."

"The Japanese authorities had better stop at once" their attempts to grab the islets, the North's History Society said in a statement, carried by the North's official Korean Central News Agency.

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以下の部分が該当部分かと思われますが、ここでは「米国は竹島に関して韓国側でも日本側でもない」としか書いてありません。

『　In Washington, State Department spokesman Gonzalo Gallegos said Monday the change does not represent a shift in U.S. policy, saying "we do not take a position on Korea's claim or Japan's claim to the islands."　』

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http://www.koreatimes.co.kr/www/news/nation/2008/07/113_28377.html
【　THE KOREA TIMES　】
07-29-2008 11:12
US Repeats No Change in Dokdo Policy

　（中略）

"The U.S. position for decades has been to not take a position regarding the sovereignty of the islands in question," Yonhap News quoted Gonzalo Gallegos, deputy spokesman for the State Department, as telling a daily briefing. "The change to the Web site does not represent a change in U.S. policy, but rather an action to ensure consistency with that policy."

The response came days after the U.S. Board of Geographical Naming (BGN) changed Dokdo's status to "undesignated sovereignty" on its Web site from its previous listing as South Korean territory. That outraged South Koreans, who still harbor bitter memories of Japan's brutal colonial rule over the Korean Peninsula between 1910 and 1945.

　（中略）

"The placement of Liancourt Rocks under the Board of Geographical Naming's file designation of undesignated sovereignty has no bearing on the U.S. government's position, which has not changed,"
Gallegos was quoted as saying.

"Our position has for decades _ and I repeat _ been not to take a position regarding the sovereignty and to use the name Liancourt Rocks to refer to the islets," he said. "The refiling was done to be in conformity with U.S. government efforts to standardize the filing of all features to which we do not recognize claims of sovereignty."

　（中略）

Gallegos expressed hope that Seoul and Tokyo will resolve the issue "peacefully between themselves."

"We do not take a position on Korea's claim or Japan's claim to the islets. This is a long-standing dispute which the two sides have handled with restraint in the past, and we expect that they will continue to do so."

Despite the ostensible U.S. neutrality on the Dokdo issue, the South Korean government sees the U.S. naming agency's decision as a fresh bomb that might trigger another diplomatic row after weeks of street rallies in South Korea against U.S. beef imports.

　（以下略）

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アメリカ側の正式な発言全文は今のところ見つけられていません。

また、『　trigger another diplomatic row　』、すなわち
「米国の牛肉輸入とは別の外交論争の引き金となるかもしれない」
という記述は日本版には無く、この言葉は米国に対する威嚇とも取れます。
「日本は大事なものを失った」というセリフと同じなのかもしれません。

あーるさん

＞日本政府が何もしない、言わないからこんなことになった
のではないでしょうか？

↑私もそう思います。
日本政府の態度はまるで「どうでもいい」という風に受け取られるものでした。
今回の韓国の巻き返しは日本にとって後々大きな障害になりそうです。

どうしてこんな政府を持たねばならなくなったのか…

思いやり予算カット賛成です。

てか福田は何故抗議しないのか？アルツか？ってなくらいにオカシイゾ。

このような意見もあります。
今回の件は不透明な部分も多く、即断はできないものと思います。

　◇

http://d.hatena.ne.jp/Soreda/20080731
2008-07-31 インフレ時代と情報インフレ？（あはは）

＜以下引用＞

なんつーか、こういうデータベースで、よくあそこまで騒げたなと驚くｗ。高いレベルの政府の人を動かしたって・・・なんだかなぁ。

要するにデータベースなわけで（最初っからそう言ってるだろうby アメ、かｗ）、1つの地理的物体に対する名前がずらずら書き込まれていて、その属性（国別）で分類する場合の括りは、現在のところ、サウス・コリア、ってのと、オーシャン（大洋→公海）ってのがある、と。

この括りは多分いくつあってもいいんだろうね。要するにデータベースなんだから。

であれば、

単純に、外務省他日本国政府または日本人の、できれば学識者の人たちが、他の主張もあるのでデータベースとして加えてくれ、と冷静に根気良く手順に従って連絡するのが一応吉なんじゃないのか。国別表記が、South Korea, Ocean, Japanと3つ並べば事実上地球上にある見解をすべてを網羅できる。それでこそデータベースだ。

抗議とかいうのでなく、当機関のデータベースとしての信頼に関わる問題だと拝察します、と申し述べて。アカデミズムの人たち、よろしく、の件のような気がする。

[補足]

【竹島問題】町村長官「抗議は必要なし」　米の竹島「韓国領」表記再変更

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080731/plc0807311157002-n1.htm

抗議・・・ってか、データベースにもう１件入れてね、っていう手順を取ればいいってのがまずあって、政府はどうしたらいいでしょうね。この成り行きで抗議って、何かとてもアホなので、やっぱり、指導要綱だけじゃなくて教科書にもちゃんと載せて、うちはうちの主張で正しいって思ってますという態度を出すという体制（と、隣の騒ぎへの耐性）を取っていく、そのフレームの中で、米政府及びその関係機関へも「日本国政府からのお知らせ」（現状、誤解されていると私たちは考えている、私たちはこれこれしかじかという主張をかねがね持っている云々）をまわす、ってのはどうでしょうね。

ま、火に油を注ぎたいならそれはそれでも、まぁいいけど。

中国が「日本の竹島奪還を支持する」。
意外なところから火に油が注がれました。

　◇

http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008073101000908.html
韓国テレビへの怒り爆発 中国ネット、開会式映像で

　【北京３１日共同】韓国ＳＢＳテレビが北京五輪の開会式のリハーサル映像を“特ダネ”として放映したことを受け、中国のウェブサイト上で３１日、「韓国を開会式から閉め出せ」（中華網）などと非難する声が沸き起こっている。国営通信、新華社も「多数の国民が怒りのコメントを書き込んでいる」と伝えた。

　外務省の劉建超報道局長は３１日の記者会見で「（ネットなどを通じて）社会的反響を招いたことに注目している」と述べ、同テレビへの不快感をにじませた。北京のラジオ局、中国国際放送（電子版）によると、ＳＢＳテレビの責任者は同日、北京五輪組織委員会に「報道は不適当であり、処罰を受けるのは当然」とおわびした。

　しかし、ネット上では、北京五輪組織委員会について、同テレビへの処分を下していないとして「国家機密（開幕式の映像）の漏えいを許すのか」（天涯社区）との声も出ており、組織委が対応に苦慮することも予想される。

　「中華網」には「韓国は恥知らずだ」「韓国選手団の入場時だけ拍手せず、沈黙で迎えよう」などの意見が続出。「日本の竹島奪還を支持する」と、日ごろ批判の的にしている日本の肩を持つ形で韓国を攻撃する声まで上がった。
2008/07/31 23:46 【共同通信】

データベースへの属性追加依頼ですか…
で…実効支配は韓国…と
これはこれからも永遠に続くわけですね。

そんなもんではたして良いのでしょうか…ね。
過去５０年間、放置に近い事を続けてきたのとあまり変わらないような…。


私は今回の経過見ていると、日本政府は本音を隠して「余裕かまして見せたら」見事、ブッシュの手の平返しにあって韓国に逆転された。

…と見ますがね。
あまりひねり回して見なければ、これが諸国も認識する現実かと。

【　米国が国際司法裁判所委託を韓国に勧告　】



アメリカ 『韓・日の論争介入を回避』〜国際司法裁判所委託を勧告

朝鮮戦争直後に日本との平和協定を締結したアメリカが、独島は日本の領土と言って、一方的に結論を下した事実が分かった。この内容は世界日報が米バージニア軍事学校内のマーシャル図書館で捜し出した、『バン・フリート特命報告書(写真)』から26日に判明した。

報告書によれば、アメリカと日本が平和協定草案を作る際、韓国が独島領有権を主張したが、アメリカは独島の統治権は日本にあると結論を下した。これにより日本が所有権を放棄する島々の中に独島が含まれなかったと言うのだ。

報告書は「アメリカはこの島を日本の領土だと思っているが、論難に介入されることを避けて来た」とし、「アメリカはこの論争が国際司法裁判所(ICJ)に回附される事が適切であると言う立場を韓国政府に非公式的に伝達した」と記録した.

【報告書】
この報告書は朝鮮戦争の際に、在韓米軍司令官を勤めたジェームス・バン・フリートが、1954年にアイゼンハワー大統領の特使で韓国・日本・台湾・フィリピンなどを訪問した後に作成して、30数年間特級機密として分類されていた。

アメリカが明らかな根拠も無く独島の日本所有権を認め、日本の論理どおりICJ回附を通じた独島問題解決策を、内部の立場で整理して戦後処理の公正性に論難が起こる事が見受けられる。

報告書はこれと共に、我が政府が独島領有権主張の根拠にしている『マッカーサーライン』に対しても 認めていないと記録している。報告書によると、韓国政府が1952年に日米平和協定(サンフランシスコ講和条約)にマッカーサーラインを含ませて、独島付近での日本漁船の操業を永久に阻もうとしたが、この様な措置はアメリカが支持する国際法の原則と矛盾して韓国政府の要求を拒否したと言うのだ。

マッカーサーラインは、韓半島周辺の公海上からの敵侵入を遮断する為に設定された事であり、日米協定の締結と同時に廃止されたが、李承晩（イ・スンマン）大統領が『平和ライン』を興して操業線として維持した。 アメリカは韓国政府に操業線の有効性を認めないと言う立場を通告し、国際法違反だと抗議したと言うのだ。しかし報告書はこの事実を日本には知らせずに、韓国政府の関係者の極めて一部だけが知っていて公表しなかったと明らかにした。バンフリートはまた『事前報告書』で韓半島の統一、または中国共産党政権を崩す為の先制攻撃や、武力行使を支持しないと言うのがアメリカ政策だと記録している。

これと共に、最大限に早期に韓半島内の米軍が再配置されなければならないし、究極的には全ての米軍が韓国と日本から撤収しなければならない、と言うのが米国家安保会議(NSC)の政策だと付け加えた。

バンフリートは朝鮮戦争中の1951年4月、在韓米軍司令官で赴任して1953年1月に退職した。韓国戦で空軍将校だった息子を失ったバンフリートは陸軍士官学校を再建するなど、韓国軍を精鋭化することに力を傾けて『韓国軍のお父さん』と呼ばれていたりする。

彼は1954年のウェストポイント士官学校での同期生と同時に、当時の大統領であるアイゼンハワーの特命により韓国などを観察して、同年9月30日に膨大な報告書を提出した。この報告書には極東地域の主要国家の軍事動向と政治・外交的懸案を扱っていて、特に韓国と関連して、陸・海・空軍の戦闘要員と 武器体制などを詳細に把握していた。

報告書は1986年1月から6月に渡り機密を解除されたが、公刊的な理由の為に注目される事が無かった。

NAVER/世界日報（韓国語）
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=022&article_id=0000153824

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以上、骨董さんから日記の転載許可が出たので、皆様にもご紹介したいと思います。掲載元の日記は以下。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=887581802&owner_id=867982&org_id=887559383

３０日、竹島周辺で軍事演習を行う韓国海軍の艦船。演習には空軍も参加した（ロイター）


【竹島問題】日米同盟、黄金時代の終焉

　■村田晃嗣・同志社大教授

　米政府機関の地名委員会が竹島の帰属先を「韓国」に再変更したが、米政府はそもそも「主権未指定」にしなければよかったのだ。このような調整ができないほど、ブッシュ政権はすでに政権末期の状況に陥っている。また、対応が二転三転することは、日本と韓国の同盟国に対する配慮を欠いているといえる。

　再変更による米国の政治的意図は明らかだ。ブッシュ大統領が８月５日から訪韓するが、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）はこじれ、米国産牛肉輸入問題で李明博政権は立ちゆかない状態にある。ブッシュ政権としては李政権に安定してもらいたいことから、韓国世論に迎合したのだ。

　米国がこうした方針を取った別の背景として２通りの解釈ができる。１つは、北朝鮮の核開発をめぐる６カ国協議で米国は、韓国の協力を必要としていることがある。日本が現時点で対北エネルギー支援に加わることができない状況では、韓国に肩代わりをしてもらうしかない。

　２つ目は、日本の民主主義の方が韓国よりも信頼が高く、日米同盟の方が米韓同盟よりも成熟している点を考慮し、再変更によっても日本世論は冷静に対応してくれるだろうとの信頼感がある。

　しかし、米国内には日本に対する、ある種の失望感があるとも考えるべきだろう。憶測の域を出ないが、米国の対日姿勢が、関係が良好だった小泉、安倍両政権からそれほど時を経ずにこのように変わったのは、福田政権が集団的自衛権見直しに消極的な姿勢をとっていることもあるかもしれない。インド洋での海上自衛隊の補給活動と、航空自衛隊のイラクでの活動から撤退するという日本政府の方針も影響しているのではないか。小泉・ブッシュ時代のような日米同盟の黄金時代が過ぎ去ったことは明らかだ。

　日本政府は韓国と同じレベルで反応せず、冷静な態度を取るべきだ。そうした対応をとることで、日本人拉致事件で北朝鮮に解決に向けて一層の圧力をかけるよう約束を迫るべきだ。さらに、国内の政局を安定させ、日本外交の制約を取り払うことが必要だ。（談）

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080731/kor0807312322015-n1.htm

↑典型的な親米ポチ評論家の見解なんですが…まあ中庸というか…。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081003-00000524-san-soci
竹島も「わが国固有の領土」は明確　政府が答弁書
10月3日11時30分配信 産経新聞


　政府は３日の閣議で、中学校学習指導要領の解説書をめぐる竹島（島根県、韓国名・独島）の記述について「竹島が北方領土と同様にわが国の固有の領土であることは明確にされている」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対する答弁。

　学習指導要領の解説書では、竹島について「わが国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」と触れ、「わが国固有の領土である」と明記した北方領土との扱いの差異が明確になっていた。

　答弁書は、「北方領土はロシアによって不法占拠されていることをより明確に記述した」とした上で、竹島の記述のあり方は「北方領土と著しい差異を設けたとは考えていない」とした。同時に、韓国の竹島への不法占拠は「わが国に対する主権の侵害」との認識を改めて示した。

　また、領有権をめぐり他国との間で未解決となっているのは北方領土と竹島以外には存在しないことも強調した。

【関連記事】
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・ 【竹島問題】韓国が駐韓公使に抗議伝達
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最終更新:10月3日11時35分

ついに李大統領が宣言！

　　◇

独島はいかなる犠牲払おうとも譲歩できず、李大統領

10月7日9時32分配信 YONHAP NEWS

独島はいかなる犠牲払おうとも譲歩できず、李大統領


拡大写真
民団幹部を招いての懇談会であいさつをする李大統領＝6日、ソウル（聯合）


【ソウル6日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は6日、青瓦台（大統領府）に在日本大韓民国民団の幹部を招いた席で、独島領有権問題に関し「いかなる犠牲を払おうとも譲歩はない」と述べた。
　李大統領は「わたしは日本との関係において『どうしようもない歴史的な関係にあるが、いつも過去に縛られるわけにはいかず、未来志向的に進もう』と話した。その後で独島問題が発生した」とし、独島は領有問題であるためどんな譲歩もありえないと繰り返した。ただ、そのために韓日関係が壊れることは望んでおらず、未来を目指し互いに理解し進んでいくべきだと述べた。

米金融不安に関しては、韓日にも影響があり、世界経済が困難になれば韓国も輸出が減り企業経営も難しくなるだろうと懸念を示した。その上で、こうした時こそ政府と企業が力を合わせるべきで、韓国が一番先に危機を克服し経済が正常に向かうものと確信していると述べた。

　4強外交と南北関係にも言及した。有事に備え4強と良い関係を結んでいるとし、統一など南北間の問題でも4カ国の助けが必要だと力説した。その一方で、「主権を守るには力が強くなければならない。4強とうまくつきあいながらも、われわれが（しっかりとした）経済を持っていなければならない」と強調した。

　李大統領は、韓国は困難を克服し先進一流国になるべきだと述べながら、政治的な立場を離れ国益に役立つ政策を打ち出す考えを改めて示した。

韓国が新たに国際機関の竹島表記を「大韓民国独島」に変更させた模様。

金融破綻危機を目の前にして、すでに韓国内の企業では
３〜４か月の給料遅配が始まっているという情報もあります。

この措置はますます日本の支援を遠ざけ、
国民を危機にさらす処置のように思います。

　　◇

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=105933&servcode=400§code=400
■「大韓民国独島」ＩＣＡＯに公式登録


国際民間航空機構（ＩＣＡＯ）が独島（トクト、日本名：竹島）ヘリコプター場の地名略語（Location indicator）を決めた。

公式登録された地名略語は「ＲＫＤＤ」。大韓民国を意味するＲＫと独島（Ｄｏｋｄｏ）を組み合わせたものだ。

１３日警察庁関係者は「先月 ＩＣＡＯから独島ヘリ場を正式登録して地名略語が決まったという返事を受けた」と明らかにした。警察によると８月、独島警備隊を管轄する慶北地方警察庁は航空安全本部（国土海洋部）に独島ヘリ場をＩＣＡＯの地名略語に登録してほしいと依頼した。

航空安全本部の要請に従ってＩＣＡＯは９月、韓国に独島ヘリ場を正式登録し、四半期別に発刊する地名略語集（ＩＣＡＯ Ｄｏｃ７９１０／１２９）に反映させた。

警察庁関係者は「今回の登録により、今後、各国航空当局と航空機は ＲＫＤＤという名前で独島を呼ぶことになる。独島の効率的管理に寄与することはもちろん、独島が韓国領であることを確認する意味も持つ」と説明した。

ＩＣＡＯの地名略語は全世界空港・着陸場などに付与する一種の固有地名だ。４ケタの英文符号で表記し、全世界の航空通信・官制、航空運航計画、気象情報などに活用される。

独島ヘリ場は警察警備隊幕舎がある独島の東島にある。警察庁、山林庁、消防庁及び慶尚北道など地方自治体所属ヘリが主に利用している。

慶北警察庁関係者は「外国国籍航空機が独島に着陸した先例はないが、船舶遭難などの非常時には離着陸することができる」とし「地名略語決定を契機に１０月末まで独島ヘリ場の官制システムをより体系的に改編する」と明らかにした。

航空安全本部によるとＩＣＡＯは各国家の領空を識別するよう区分した飛行情報区域（FIR・Flight Information Region）で独島を韓国領空に属するよう規定してきた。




中央日報　Joins.com
2008.10.14 08:00:42

＜参考＞

外務省トップページ＞外交政策＞経済
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/Gaiko/icao/index.html
国際民間航空機関（ICAO: International Civil Aviation Organization）平成19年10月

1. 沿革
　1944年（昭和19年）11月シカゴで開催された国際民間航空会議において、国際民間航空条約（シカゴ条約）が作成され､1947年（昭和22年）4月4日、同条約に基づき､国際民間航空機関（ICAO）が国連の専門機関の一つとして発足しました。我が国は、1953年（昭和28年）に加盟しました。

＜シカゴ条約＞
　国際航空運送の原則（輸送権、領空主権、空港使用、関税、航空機の国籍、事故調査等）について規定すると共に国際民間航空機関の設立について定めたもの。

2. 活動
　ICAO設立目的は､国際民間航空が安全にかつ整然と発達するように、また、国際航空運送業務が機会均等主義に基づいて健全かつ経済的に運営されるように各国の協力を図ることです。この目的のために、ICAOは、国際航空運送業務やハイジャック対策のための条約の作成、国際航空運送に関する国際基準、勧告、ガイドラインの作成を行っています。

3. 組織
　ICAO（PDF）は､事務局、地域事務所､総会､理事会（常設）､理事会の補助機関である航空委員会（常設）､理事会の下部機関である法律委員会､航空運送委員会､共同維持委員会､財政委員会､民間航空不法妨害委員会等で構成されています。また、ICAOは航空会議､地域航空会議も開催しています。

　・締約国数　2007年10月1日現在190カ国。

　・事務局
　　事務局長：タイブ・シェリフ氏（アルジェリア人。任期2009年7月末まで）
　　事務局職員数：2006年12月末現在で742人（うち専門職312人）。

　・総会
　　3年に1回会合。理事国選挙、予算の決定をはじめとする各種案件を決定。

　・理事会
　　理事会議長：ロベルト・コーベ氏（メキシコ人。任期は2007年の総会まで）
　　理事国：36ヶ国
　　通常年3回の会期。総会への年次報告の作成、理事会議長･事務局長の任命、
　　航空に関する情報の収集･審査･公表、シカゴ条約の違反の報告、
　　理事会勧告･決定の不履行の報告、付属書の採択及び改正審議等を行う。

4. 我が国の貢献
　我が国は、1956年以来連続して理事国に選出されており、2007年9月に再選されました。また、以下の委員会へ委員を派遣するほか、多数の専門家会議への出席を通じ、ICAOの活動に積極的に貢献しています。

（我が国が参加している委員会）

　・航空委員会
　・航空運送委員会
　・法律委員会
　・共同維持委員会
　・財政委員会
　・技術協力委員会
　・民間航空不法妨害委員会

　また、ICAO（PDF）の財源（通常予算）は、主に締約国からの分担金によって賄われます。我が国は米国（分担率25％）に次ぐ第二の分担金支払い国です（2007年の分担金は8,747,393米ドル（分担率14.39％））。2007年1月現在、4名の日本人職員がICAO事務局に勤務しています。

上記記事の付録として。


　　http://www.chosunonline.com/article/20050705000008
　　アジア最大の大型揚陸艦「独島艦」進水式へ（2005/07/05 08:08:03）
　　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　　＜要約＞
　　軽空母のように大型飛行甲板を持った大型揚陸艦(LPX)第1号「独島艦」。
　　独島守護の意志を盛り込み、「独島艦」と命名された。


「空母」と書かれていますが、実際は「ヘリ空母」と呼ぶべきものだそうです。
一応、ヘリコプターつながりということで。

記事では、「独島警備隊を管轄する慶北地方警察庁」が「航空安全本部（国土海洋部）」に、「（無許可で設置した）ヘリ場を、ＩＣＡＯの地名略語に「独島」の名で登録してほしい」と依頼したとありますが、たしか韓国大使館の説明では、竹島を不法占拠しているのは単なる自警団だったはずです。

自警団を警察庁が管轄し、国家機関である国土海洋部に要請でき、かつ、国際機関に働きかけて表記を改めさせることまでできるというのは、奇妙な話です。

同時に、警察庁関係者は今回の表記を「独島が韓国領であることを確認する意味も持つ」と明言してしまっています。

これは日韓友好に対する妨害行為ですね。

韓国の竹島政策と海洋資源開発のリンケージが本格化する模様。

　　◇

http://www.chosunonline.com/article/20081031000043

記事入力 : 2008/10/31 11:47:29
独島と東海専門の研究所がオープン　／慶北・蔚珍
独島

　韓国の領土である独島（日本名竹島）と東海（日本海）を専門的に扱う海洋研究所が、慶尚北道蔚珍郡で30日にオープンした。


　韓国海洋研究院は、独島に最も近い慶北道蔚珍郡竹梓面後亭里の慶北海洋科学研究団地内にある2900坪（約9万5890平方メートル）の敷地に、計190億ウォン（約15億円）を投入し、建坪2100坪（約6945平方メートル）、地上3階規模の「東海研究所」を建設。同日から運営に入ると発表した。


　西海（黄海）と南海（東シナ海について研究する研究所は、京畿道安山市と慶南道巨済市がそれぞれ運営しているものの、東海だけを担当する専門研究機関の設立は今回が初めて。


　研究実験棟1棟、研究院、寮などが整備された東海研究所の周辺には、今後段階的に東海岸の観測資料を蓄積して利用者たちに提供する海上観測塔や海洋物理観測施設、研究船の停泊に使用される全長350メートルの埠頭などが造られる。


　今回オープンした研究所は、今後「独島」に対する資料を蓄積し、東海に眠る海洋資原を効率的に利用していくための総合的な研究活動を繰り広げていくことになる。独島周辺の海底の地形や生態環境を定期的に観察し、東海の気候の変化や海洋観測調査活動、自然災害研究、海洋防衛技術研究、深層水やメタンハイドレートなど、海洋資原の開発を担当する。


　研究員は現在35人で構成されているものの、2020年までには75人へと拡大していく計画だ。韓国海洋研究院の姜正極（カン・ジョングク）院長は「東海研究所は、独島周辺の調査を通じて韓国の主権を守るとともに、東海の有用な生物や鉱物資源を活用するための研究を進めるなど、新たな資源を生み出す前哨基地としていきたい」と話している。


チェ・スホ記者

上のレス２６を見ても、麻生政権がこの問題について全くブレていないことが分かります。
そして、日本の新聞はこれを報道しません。


　　◇


http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=108457&servcode=A00§code=A10
日本外務省、１０カ国語で「竹島は日本の領土」広報

関連タグ 外務省竹島独島領有権宣伝物



　日本外務省が「竹島（独島の日本名）は日本領土」という宣伝資料を１０カ国に拡大した。

日本外務省は今年２月、「竹島問題を理解するための１０のポイント」と題した領有権宣伝物を韓国語・英語・日本語の３言語でホームページに掲示したが、最近、７言語（アラビア語・中国語・フランス語・ドイツ語・ポルトガル語・ロシア語・スペイン語）のバージョンを追加した。 これを受け日本の竹島領有権宣伝物のサービス言語は１０言語に増えた。

このうち英語・アラビア語・中国語・フランス語・ロシア語・スペインの６言語は世界で最も使用者が多く、国連で公式言語に採択されている言語。ドイツ語とポルトガル語は国連公式語以外の使用者が多い言語だ。

宣伝物には「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です」「韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立する以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません」など歪曲された内容が書かれている。

一方、外交通商部はホームページに「独島（ドクト、日本名・竹島）に対する韓国政府の基本立場」を国連公式６言語と韓国語・日本語の計８言語で載せて広報している。


中央日報　Joins.com
2008.12.09 16:20:23

本日は　竹島の日　２月２２日。

なのに　マスコミは・・・・報道していない。

悲しさと怒りがこみ上げてきます。

隠岐で竹島の地図が見つかる

隠岐の島町で１００年あまり前にドイツで出版された日本海周辺の地図が見つかり、竹島を日本と同じ色で示していることから、調査した島根県では、当時、ヨーロッパでは竹島を日本領とする認識があったとする貴重な資料だとしています。

見つかったのは、ドイツで１９０１年に出版された縦３１センチ、横２５センチの地図で、日本海と周辺の国々を詳しく記しています。隠岐の島町の住民が保管していたもので、島根県の竹島資料室が先月、内容を調査しました。
その結果、現在の竹島は、当時ヨーロッパで呼ばれていた「リアンクール島」という名で記され日本と同じ赤い色で塗られていました。ほぼ同じ内容の地図は１８９４年と１９０２年にもドイツで出版されたことが分かっており、版を重ねながら、当時、ドイツでは、竹島を日本領と認識していたことが、うかがえるということです。
竹島資料室では、「当時、ヨーロッパでは竹島を日本領とみていた認識が伺える大変貴重な資料だ」と話しています。
島根県は、韓国も領有権を主張している竹島について国民の理解を深めるため２月２２日を「竹島の日」と定めていて、ことしも松江市で記念の式典が開かれます。

http://www.nhk.or.jp/matsue/lnews/05.html


29 ：名無しさん＠九周年：2009/02/17(火) 14:28:30 ID:anWrWRbx0
1894 French map of Korea and Japan
http://dokdo-or-takeshima.blogspot.com/2009/02/1894-french-map-of-korea-and-japan.html

1893 Andree's Allgemeiner Handatlas
http://dokdo-or-takeshima.blogspot.com/2009/02/1893-andrees-allgemeiner-handatlas.html

1903 Encyclopaedia Britannica Map
http://dokdo-or-takeshima.blogspot.com/2009/02/1903-encyclopaedia-britannica-map.html

そんな地図はいくらでも在る



291 ：名無しさん＠九周年：2009/02/17(火) 17:29:27 ID:if0singy0
1849年：フランスの捕鯨船 Liancourt 号が竹島（本項に詳述）を発見し、リアンクール島と名付けた
　　　↓
ドイツで１９０１年に出版された日本海周辺の地図：竹島を日本と同じ色で示している


【結論】
ヨーロッパでは当初から、竹島（リアンクール等）は日本領として認識されていました。

竹島の日に合わせて、対馬をはじめとする領土問題署名運動、および集会が各地で行われています。

　◇

http://ameblo.jp/dol-souraku/entry-10212070185.html
要望！！　対馬が危ない！ １００万人署名のスケジュールに是非、協力を。

＜抜粋＞

　【対馬が危ない！】１００万人署名のスケジュール

「署名　領土意識醸成 ２００９年 ２月」

とりあえず地方のリーダーの方や個人のブログなどからわかった分だけ載せときますね。

　２月２２日（日）：「竹島の日」の日時・場所がわかりそうな記事
「（社）八代JC - 竹島の日・全国一斉署名活動inゆめタウン八代 」
「２００９年富山ブロック協議会会長ブログ 領土領海意識醸成 」
「Hitachi-JC CALENDAR（日立） 」
「（社）日本青年会議所北陸信越地区新潟ブロック協議会 」
「お知らせ - 社団法人 日本青年会議所 東海地区愛知ブロック協議会2009 」
「さぬきJC　月間スケジュール 2009年2月 」
「その他事業｜社団法人　笠間青年会議所 」
「今日は、北方領土の日 - （社）直方青年会議所 理事長 郡司島敏亨の日記 」
「社団法人日本青年会議所　徳島ブロック協議会 - 2009年度ホームページ 」
「直方青年会議所ホームページ 」
「理事長日記　〜藤枝ＪＣの価値と魅力〜 全国一斉「領土意識醸成」署名運動atさかなセンター 」
「領土意識｜JAYCEE、良知に致る!!（群馬−高崎） 」

２月０７日（土）：「北方領土の日」に活動していた様子の記事
「2009年02月07日の記事 熱くなれ 会津人！ 」
「２００９年度ＪＣプロジェクト連鎖委員会 領土意識醸成の為の署名運動（富山ブロック協議会） 」
「社団法人明石青年会議所 」

　あなたの住んでいる所に該当するものは、ありました？

　是非署名に協力したいと思っている熱き心を持った方は地元の青年会議所に電話やメールで場所と時間を聞いてみて下さい。

　あさっての２月２２日（日）は全国一斉開催日ですので１０：００−１５：００あたりの時間帯なら遭遇する可能性が高いと思います。

　期間は 2009.02.07 - 2009.09.23 までらしいです。
　目標は１００万人！

　（http://kenbowwcompi.blog18.fc2.com/blog-entry-305.html ）

　◇

http://ameblo.jp/dol-souraku/entry-10212234108.html
要望！！　対馬が危ない！ １００万人署名のスケジュールに是非、協力を・・・掲載場所一覧！

＜抜粋＞

　社団法人日本青年会議所　国際問題検証委員会による、各県開催場所実績状況によると

　２月７日までの総合計数は、２８１３２（３％）

　と、３％である。まあ、まだまだこれからではあるので、どんどん情報をお送りする。ＨＰの管理人様、ブロガー様、読者様は情報の拡散にご協力頂きたい。

　場所を転載しようと思ったら、無断での転載は駄目とかいてあるので、リンクだけ張らせて頂く。

　http://www09.jaycee.or.jp/2009/security/modules/pico01/index.php?content_id=3

　全国カバーしているので、是非とも，署名運動に協力して欲しい。最寄りの駅というよりは、都市に集中していると思う。

　またオンラインでの署名も受け付けているので、こちらの方も宜しくお願いする。

　http://www.shomei.tv/project-652.html


　茨城

　このたび当青年会議所活動を記事に取り上げていただきありがとうございます。

　各都道府県ごとに行うようなので、各ブロック協議会(都道府県単位の青年会議所組織)にお問い合わせください。

http://www09.jaycee.or.jp/2009/modules/smartsection/item.php?itemid=2


　茨城県はつくば市にある、「つくばYOUワールド」にて13時から16時に行います。
http://www09.jaycee.or.jp/2009/kanto/ibaraki/
　
　富山
　
　2月7日はファボーレと西町でやったと書いてありました。確認はしていませんが、今回も同じかと思います。


＜コメント欄より＞

■香川県まとめ（領土問題署名）

11:00〜15:00
全国一斉「領土意識醸成」署名活動 / 場所：高松市丸亀町商店街
http://www.sanuki-jc.or.jp/cgi-bin/webcal/webcal.cgi

東かがわ青年会議所、高松青年会議所でも竹島の署名活動を行うようです。


■長野県

　松本青年会議所　市民との架け橋を担う委員会
全国一斉「領土意識醸成」街頭署名運動
実施日時：2009年2月22日（日）　10：00〜12：00
実施場所：ＪＲ松本駅　東出口階段下


長野青年会議所からは
署名活動の手法として街頭での一斉署名はしないが、2月から3月にかけてメンバー一人一人が身近な人との対話のなかで署名を集めていきます。
といった趣旨の回答をいただきました。

外務省が竹島に関する抗議を行っていたにもかかわらず、その事実を公表せず、隠蔽していたとのこと。

　◇

竹島問題こっそり韓国に抗議　日本政府、公表せず
2009.2.27 17:37

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の「２００８年度版・国防白書」が日本の竹島を韓国の領土と記述し、表紙などに竹島を背景にした写真を掲載していることに対し、日本政府は在ソウル大使館を通じ韓国政府に抗議し、東京でも韓国大使館の担当者を呼び抗議した。抗議は白書が発表された２３日に行われたが、日本政府は公表せず、抗議は韓国世論をはじめ対外的にはまったく知られていない。

　日本大使館によると、ソウルでは駐在武官を通じ韓国国防省に伝達し、東京では韓国大使館参事官を外務省に呼び抗議したという。韓国政府は昨年９月、日本の「防衛白書」をめぐる同様の問題では日本大使館公使を外交通商省に呼び抗議するとともに、日本非難の公式論評を発表している。

　日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）問題では、韓国政府は終始、日本への非難や抗議を内外に積極的に発表しているのに対し、日本政府（外務省）は「韓国世論を刺激してはいけない」（日本大使館筋）として韓国への非難や抗議は公表しない姿勢を取り続けている。

　◇

外務省へのご意見フォーム。
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

上記記事のＵＲＬが抜けていました。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090227/kor0902271739005-n1.htm
竹島問題こっそり韓国に抗議　日本政府、公表せず
2009.2.27 17:3

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/education/090604/edc0906042056006-n1.htm
島根県知事、竹島問題の指導要領解説書への明記を要望
2009.6.4 20:55

　島根県の溝口善兵衛知事は４日、文部科学省を訪れ、竹島をめぐる韓国との領土問題について、平成２５年度から実施する高校地理歴史の新学習指導要領の解説書に明記するよう銭谷真美事務次官に要望した。

　銭谷次官は「要望は承ったが、どうするかは現在、検討中」と述べるにとどまった。

　溝口知事は「学校教育の場で竹島に関する指導がより強化され、生徒の正しい理解が進むことが重要だ」と強調。「昨年まとめられた中学校の解説書と同様、明記してほしい」と訴えた。

　解説書は授業での指導や教科書作成の指針。中学の社会科解説書では竹島に関して、日韓で主張に相違があることに触れるとし「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」と記述した。

《産経新聞》
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100223/edc1002230654001-n1.htm
竹島問題で韓国側の論拠崩す公文書発見
2010.2.23 06:52

このニュースのトピックス：領土問題

　日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島（韓国名・独島）を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島（うつりようとう）」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが２２日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。

　太政官指令は明治１０年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の２つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。

　今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の５年後に作成された明治１５年１月３１日付の「県治要領」。杉原隆・県竹島研究顧問（７１）が当時の外務省関連文書などを調べる過程で見つけた。

　この県治要領では、地元の士族が島根県に出した鬱陵島とみられる「松島」の開拓願いについて、内務省が「松島は朝鮮領」として不許可にした経緯を記述。そのなかに「前に指示した通りわが国に関係ない」という趣旨の記述があった。

　太政官指令と重なり合う内容であることから、太政官指令で表記された竹島は、県治要領で示す松島、つまり現在の鬱陵島とみられる可能性が一層強まったという。

　この問題では現在の竹島が日本領であることを示す１９世紀のドイツ製の地図も複数見つかっている。

　同研究会座長を務める下條正男・拓殖大教授は「韓国側が太政官指令を頼りにしてきた論拠が崩れた」と評価している。