どさくさ紛れの朝鮮人民主党 ２
2012/06/14(木) 21:42:28
“勝負”に出る八百長政権
比例40減､連用制を部分導入=小選挙区｢0増5減｣-新提案･与党18日法案提出
与野党は14日､国会内で幹事長･書記局長会談を開き､民主党の輿石東氏が衆院選挙制度改革の新提案を行った｡小選挙区の｢0増5減｣で1票の格差を是正するとともに､比例代表定数を40減らす｡比例には小政党に有利とされる小選挙区比例代表連用制を部分導入する。民主、国民新両党は18日に関連法案を提出する方針だ｡衆院定数削減について、民主党はマニフェスト（政権公約）で｢比例80減｣を掲げていたが､小選挙区と合わせて45に圧縮した｡時事通信（Web) 6月14日付記事より参照のため引用/写真は時事通信の同記事より資料として参照のため引用
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二つの「アリバイ」のための、法案提出
表題は、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、民主党の輿石東氏が衆院選挙制度改革の新提案を行い、衆議院定数（小選挙区300, 比例代表選挙区180)での｢比例80減｣を掲げていた与党民主党が、マニフェスト（政権公約）上での辻褄（つじつま）上合わせるかの法案を18日（月）に提出、と伝える記事（時事通信）である。
「小選挙区比例代表連用制」の部分導入や「現行の11ブロック制を全国比例にし、105議席は現行の並立制､35議席は連用制で配分する」とする案に“工夫の跡”は見せている。
だが、定数における“数値操作”の意味合いが色濃いとの指摘も有り、同案が、一部に顕著な、定数と有権者との存在比にもとづく「一票の重み」の格差による「違憲状態」（平成23年3月23日の最高裁判決）とされた平成21年総選挙（同8月31日）と判じられた内容への対応に即したものか、否かは具体的な検証を待たねばなるまい。
しかし、「次期衆院選後に第9次選挙制度審議会を設置して本格的な制度改革論議を行うことも提起。定数をさらに35削減することも明記し、マニフェストの「80減」とつじつま（辻褄）を合わせた」（時事通信）としている。事実とすれば、次期衆院選を睨んでの、政権与党として、それが部分的であっても“マニフェストを履行”に“最後まで努力した”かの、アリバイ的な印象“実績”とするかの意図が窺える。
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二つ目の「アリバイ」
また、会期末が押し迫ったこの時期での“提出事由”について、「（国会会期末の）21日までに成立するかしないかにかかわるので､18日に出す｣（輿石氏）としている。この拙速、且つ強引なまでのタイミングを推し量れば、同法案は衆目を表向きに引き付け、悪法「人権侵害機関設置法案」を同時提出するための“隠れ蓑”として提出する可能性も否定できまい。
現実に、滝実法相は、「（人権侵害救済機関設置法案の）今国会の法案提出に向けて努力して参ります」（12日の衆議院法務委員会）と明言（動画）しており、同法案については、党内の一部に反対する議員が存在しているとしても、そもそもの賛意を示す公明党、社民党ら“同胞”勢力に数を頼めば“衆参のねじれ”もそこには無い。
会期延長は無いとしても、残りの4日間も有れば十分とするかの算段が、むしろ「本法案」と指摘すべきこの悪法推進に窺える。二つ目に指摘すべき「本アリバイ」と謂えよう。
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来る18日が最警戒日に
微妙なタイミングについては、件の一体改革法案の与野党協議の推移にも副次的に関連して来るものと観られていたが、改革法案の方についてはこの15日（金）を協議の区切りとする自民党のスタンスを見越すかのような見えざる動向とみなし、警戒して差し支えなかろう。日本人の常識尺度では測れない。いよいよ切羽詰まって来れば、なりふり構わなくなる。偽装の粋を極め、いかなる破壊行為も厭（いと）わない。そのおぞましきメンタリティは、壁際に追い詰められた「亜」系の賊類や火付け、コミンテルンの常套の「是」の一つであることをここに指摘せねばなるまい。
来る18日が最警戒日となる可能性は否めない。
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http://
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実際、6/12法務委員会にて発言 8：18あたりから明言しています↓
今国会で提出は断念したというニュースは流れていますが、まやかしの可能性大です！
水面下で進んでいる模様！油断禁物ですよ！！
この情報だと18日含め3日間が勝負どころになります。
皆様も反対意見をお願いいたします。
法務省
https:/
自民党へのご意見
https:/
2012/06/14(木) 21:42:28
“勝負”に出る八百長政権
比例40減､連用制を部分導入=小選挙区｢0増5減｣-新提案･与党18日法案提出
与野党は14日､国会内で幹事長･書記局長会談を開き､民主党の輿石東氏が衆院選挙制度改革の新提案を行った｡小選挙区の｢0増5減｣で1票の格差を是正するとともに､比例代表定数を40減らす｡比例には小政党に有利とされる小選挙区比例代表連用制を部分導入する。民主、国民新両党は18日に関連法案を提出する方針だ｡衆院定数削減について、民主党はマニフェスト（政権公約）で｢比例80減｣を掲げていたが､小選挙区と合わせて45に圧縮した｡時事通信（Web) 6月14日付記事より参照のため引用/写真は時事通信の同記事より資料として参照のため引用
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二つの「アリバイ」のための、法案提出
表題は、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、民主党の輿石東氏が衆院選挙制度改革の新提案を行い、衆議院定数（小選挙区300, 比例代表選挙区180)での｢比例80減｣を掲げていた与党民主党が、マニフェスト（政権公約）上での辻褄（つじつま）上合わせるかの法案を18日（月）に提出、と伝える記事（時事通信）である。
「小選挙区比例代表連用制」の部分導入や「現行の11ブロック制を全国比例にし、105議席は現行の並立制､35議席は連用制で配分する」とする案に“工夫の跡”は見せている。
だが、定数における“数値操作”の意味合いが色濃いとの指摘も有り、同案が、一部に顕著な、定数と有権者との存在比にもとづく「一票の重み」の格差による「違憲状態」（平成23年3月23日の最高裁判決）とされた平成21年総選挙（同8月31日）と判じられた内容への対応に即したものか、否かは具体的な検証を待たねばなるまい。
しかし、「次期衆院選後に第9次選挙制度審議会を設置して本格的な制度改革論議を行うことも提起。定数をさらに35削減することも明記し、マニフェストの「80減」とつじつま（辻褄）を合わせた」（時事通信）としている。事実とすれば、次期衆院選を睨んでの、政権与党として、それが部分的であっても“マニフェストを履行”に“最後まで努力した”かの、アリバイ的な印象“実績”とするかの意図が窺える。
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二つ目の「アリバイ」
また、会期末が押し迫ったこの時期での“提出事由”について、「（国会会期末の）21日までに成立するかしないかにかかわるので､18日に出す｣（輿石氏）としている。この拙速、且つ強引なまでのタイミングを推し量れば、同法案は衆目を表向きに引き付け、悪法「人権侵害機関設置法案」を同時提出するための“隠れ蓑”として提出する可能性も否定できまい。
現実に、滝実法相は、「（人権侵害救済機関設置法案の）今国会の法案提出に向けて努力して参ります」（12日の衆議院法務委員会）と明言（動画）しており、同法案については、党内の一部に反対する議員が存在しているとしても、そもそもの賛意を示す公明党、社民党ら“同胞”勢力に数を頼めば“衆参のねじれ”もそこには無い。
会期延長は無いとしても、残りの4日間も有れば十分とするかの算段が、むしろ「本法案」と指摘すべきこの悪法推進に窺える。二つ目に指摘すべき「本アリバイ」と謂えよう。
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来る18日が最警戒日に
微妙なタイミングについては、件の一体改革法案の与野党協議の推移にも副次的に関連して来るものと観られていたが、改革法案の方についてはこの15日（金）を協議の区切りとする自民党のスタンスを見越すかのような見えざる動向とみなし、警戒して差し支えなかろう。日本人の常識尺度では測れない。いよいよ切羽詰まって来れば、なりふり構わなくなる。偽装の粋を極め、いかなる破壊行為も厭（いと）わない。そのおぞましきメンタリティは、壁際に追い詰められた「亜」系の賊類や火付け、コミンテルンの常套の「是」の一つであることをここに指摘せねばなるまい。
来る18日が最警戒日となる可能性は否めない。
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実際、6/12法務委員会にて発言 8：18あたりから明言しています↓
今国会で提出は断念したというニュースは流れていますが、まやかしの可能性大です！
水面下で進んでいる模様！油断禁物ですよ！！
この情報だと18日含め3日間が勝負どころになります。
皆様も反対意見をお願いいたします。
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