断固阻止あるのみ！！
【日本解体３法案】 ステルス作戦で準備着々
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民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）−の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）
３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。
民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。
だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団（民団）も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。
このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が３法案の成立を図る公算が大きい。
外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば３法案を阻む要素はほとんどない。
これを見越したかのように千葉景子法相は先月２２日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴（いつしゆう）。先月２９日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。
首相も先月１６日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。
【日本解体３法案】 ステルス作戦で準備着々
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民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）−の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）
３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。
民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。
だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団（民団）も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。
このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が３法案の成立を図る公算が大きい。
外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば３法案を阻む要素はほとんどない。
これを見越したかのように千葉景子法相は先月２２日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴（いつしゆう）。先月２９日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。
首相も先月１６日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。
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コメント(9)
http://mainichi.jp/select/seiji/10saninsen/flash/news/20100712k0000e010069000c.html
参院選：落選した千葉景子氏、法相は続投 菅首相が方針
菅直人首相は１２日、参院選神奈川選挙区で落選した千葉景子法相について、９月の民主党代表選まで続投させる方針を決めた。仙谷由人官房長官は同日午前の記者会見で「行政の継続性という観点から続けることが望ましい」との認識を示した。
仙谷氏は「９月の代表選まで今の内閣を継続するか」との質問に対し、「原則としてそういうふうに受け止めていただいて結構だ。首相とのやりとりでそう感じている」と述べ、早期の内閣改造はしない見通しを表明した。【坂口裕彦】
裏で引いていた松岡徹は落選しましたけど・・・。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E5%B2%A1%E5%BE%B9
http://www.google.com/appserve/senkyo2010/c/11927
どうなるのでしょうか？
参院選：落選した千葉景子氏、法相は続投 菅首相が方針
菅直人首相は１２日、参院選神奈川選挙区で落選した千葉景子法相について、９月の民主党代表選まで続投させる方針を決めた。仙谷由人官房長官は同日午前の記者会見で「行政の継続性という観点から続けることが望ましい」との認識を示した。
仙谷氏は「９月の代表選まで今の内閣を継続するか」との質問に対し、「原則としてそういうふうに受け止めていただいて結構だ。首相とのやりとりでそう感じている」と述べ、早期の内閣改造はしない見通しを表明した。【坂口裕彦】
裏で引いていた松岡徹は落選しましたけど・・・。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E5%B2%A1%E5%BE%B9
http://www.google.com/appserve/senkyo2010/c/11927
どうなるのでしょうか？
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100702k0000m070114000c.html
(2010/7/2の記事なのに、リンク切れ)
http://amenbou.exblog.jp/page/2/
社説：人権救済制度 報道規制除外は妥当だ
政府が新たな人権救済機関を設置する法案を検討していることに関連し、千葉景子法相がこのほど、「報道機関による人権侵害には（取材・報道を規制する）特段の規定は設けない」などとする中間的な検討状況を明らかにした。
国連規約人権委員会が９８年、刑務所などでの公務員による暴力、虐待の実態を指摘し、政府から独立した調査救済機関の設立を日本政府に勧告したのが発端である。また、部落解放同盟も、悪質な部落差別の解消や救済を目的に法制定を求めた。
だが、０２年３月に自民党を中心とする政権が国会提出した旧人権擁護法案は、報道機関による活動も規制対象とし、「過剰な取材」を名目にした報道・取材活動への干渉に道を開いた。例えば、条文では、取材を拒んでいる人に対し、待ち伏せしたり、電話をかける行為を継続・反復することを救済対象の人権侵害と定義した。これでは政治家ら公人が疑惑追及をかわすために利用できるうえ、まるでストーカー扱いである。
結局、法案は翌年、衆院解散に伴って廃案となった。その後は自民党内から、人権の定義のあいまいさや、人権擁護委員の資格に国籍条項がないことなど別の観点からの反対論が噴出し、旧政権下で法案の再提出は見送られた。
民主党は０５年、人権侵害救済法案を国会に提出している。審議未了で廃案になったが、メディアについては、自主的な解決に向けた取り組みへの努力規定を設けた。報道による人権侵害の具体的な内容は、旧政権案をそのまま援用した。
取材や報道の仕方についてメディアに反省すべき点があるのは事実だ。そのため、報道各社は第三者機関の設置を進め、日本新聞協会は集団的過熱取材（メディアスクラム）を防ぐ対策に取り組んだ。今後も必要に応じ対策が求められよう。
ただし、公的機関が取材や報道の内容に介入する余地を残すメディア規制には断じて反対する。表現・言論の自由が萎縮（いしゅく）し、時に直接的に制約を受けるからである。
その意味で、メディア規制条項を設けない今回の方向性は評価したい。政府から独立した人権委員会として、内閣府に置くとの方針も当然だろう。刑務所や入管施設を抱える法務省の外局では、身内の人権侵害に十分対応できない可能性があるからだ。
最初に法案が提出されて８年がたつ。「児童虐待」など、個別に法的救済が進んだ分野もある。一方で、救済すべき「人権侵害」の範囲についてなお拡大解釈の懸念が残る。既に人権救済機関のある主要国の実態も十分に研究し、組織や運用のあり方について議論を深めてほしい。
毎日新聞 2010年7月2日 東京朝刊
(2010/7/2の記事なのに、リンク切れ)
http://amenbou.exblog.jp/page/2/
社説：人権救済制度 報道規制除外は妥当だ
政府が新たな人権救済機関を設置する法案を検討していることに関連し、千葉景子法相がこのほど、「報道機関による人権侵害には（取材・報道を規制する）特段の規定は設けない」などとする中間的な検討状況を明らかにした。
国連規約人権委員会が９８年、刑務所などでの公務員による暴力、虐待の実態を指摘し、政府から独立した調査救済機関の設立を日本政府に勧告したのが発端である。また、部落解放同盟も、悪質な部落差別の解消や救済を目的に法制定を求めた。
だが、０２年３月に自民党を中心とする政権が国会提出した旧人権擁護法案は、報道機関による活動も規制対象とし、「過剰な取材」を名目にした報道・取材活動への干渉に道を開いた。例えば、条文では、取材を拒んでいる人に対し、待ち伏せしたり、電話をかける行為を継続・反復することを救済対象の人権侵害と定義した。これでは政治家ら公人が疑惑追及をかわすために利用できるうえ、まるでストーカー扱いである。
結局、法案は翌年、衆院解散に伴って廃案となった。その後は自民党内から、人権の定義のあいまいさや、人権擁護委員の資格に国籍条項がないことなど別の観点からの反対論が噴出し、旧政権下で法案の再提出は見送られた。
民主党は０５年、人権侵害救済法案を国会に提出している。審議未了で廃案になったが、メディアについては、自主的な解決に向けた取り組みへの努力規定を設けた。報道による人権侵害の具体的な内容は、旧政権案をそのまま援用した。
取材や報道の仕方についてメディアに反省すべき点があるのは事実だ。そのため、報道各社は第三者機関の設置を進め、日本新聞協会は集団的過熱取材（メディアスクラム）を防ぐ対策に取り組んだ。今後も必要に応じ対策が求められよう。
ただし、公的機関が取材や報道の内容に介入する余地を残すメディア規制には断じて反対する。表現・言論の自由が萎縮（いしゅく）し、時に直接的に制約を受けるからである。
その意味で、メディア規制条項を設けない今回の方向性は評価したい。政府から独立した人権委員会として、内閣府に置くとの方針も当然だろう。刑務所や入管施設を抱える法務省の外局では、身内の人権侵害に十分対応できない可能性があるからだ。
最初に法案が提出されて８年がたつ。「児童虐待」など、個別に法的救済が進んだ分野もある。一方で、救済すべき「人権侵害」の範囲についてなお拡大解釈の懸念が残る。既に人権救済機関のある主要国の実態も十分に研究し、組織や運用のあり方について議論を深めてほしい。
毎日新聞 2010年7月2日 東京朝刊
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