南海福祉専門学校通信課程コミュの日本弁護士連合会子どもの権利委員会の本

「子どもの虐待防止・法的実務マニュアル・第３版」
日本弁護士連合会子どもの権利委員会
第１章　児童虐待アウトライン
１．児童虐待とは何か
　身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待
　特殊な虐待：揺さぶり症候群、代理によるミュンヒハウゼン症候群、医療ネグレクト
　実態
２．虐待の原因と影響
原因
親側の要因　親の精神的未熟、精神疾患・薬物依存、夫婦関係の異常や破綻、転居・転職・失業などによるストレス、経済的貧困、社会的孤立、非虐待体験
　子ども側の要因　未熟児、障害児、慢性疾患を抱えている、よく泣く、なだめにくい等による「育てにくい子」「手のかかる子」
影響
　子どもへの影響　子どもの健全な発育・発達を阻害する、
　　愛着障害、感情コントロール障害、
　　現実からの逃避傾向による、家出、窃盗、薬物依存、不純異性交遊等の逃避逸脱行為
　　思春期になっての解離性同一障害の発症
　　自尊感情の希薄、自殺企図や非行、
　　世代間連鎖
　親への影響　虐待した親は自己評価を下げる結果となることから、・・自信を持てず・・力ずくで子どもの行動を抑制しようとしてさらに虐待を加えたり・・・深刻化

３．児童虐待と親権
親権とは・・・
親権の内容
?身上監護権―民法820条、具体的には居所指定権・懲戒権・職業許可権
?財産管理権―民法824条、具体的には子どもの財産に関する法律行為を代行する権限・同意権
親権の捉え方・・・未成年の子どもの利益を実現する、親の｢義務｣｢責任｣として理解
公的機関の介入と親権の関係
　子どもの引渡請求権と親権、面会通信の制限、
里親・施設での医療、教育選択の場面での親権との関係
親権喪失の意味
　親権喪失のメリット、短所

４．被虐待児救出の流れ・・児童相談所が主となって関わる場合
　　通告(25条、防止法6条)
　　立ち入り調査(29条)
　　一時保護(33条)
　　(27条1項各号の措置)施設入所・里親、児童福祉司指導、訓戒・誓約
　　施設入所承認の審判(28条)、2年更新(28条2項)

５．被虐待児を救うその他の方法
?離婚
?監護者の指定、変更、子どもの引き渡し等
?養子縁組、離縁、特別養子縁組
?未成年後見人の解任、選任要求
?親権者変更
?親権喪失・辞任
?審判前の保全処分・・・子どもの状況等に鑑みて必要な場合は、各種の審判の申し立てと同時に保全処分の申し立てを検討するべきである。
?人身保護請求・・別居中の夫婦間で子どもの引渡を求める方法として
?刑事告訴・・・暴行罪、傷害罪(身体的虐待)、保護責任者遺棄罪(ネグレクト)、強制わいせつ罪や強姦罪、児童福祉法第34条第1項第6号違反(児童に淫行をさせる行為)、青少年健全育成条例違反(淫行処罰規定)
?「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の措置入院、医療保護入院
　　　虐待者がアルコール依存症、精神病棟の疾患を有している場合
?保護命令・・・DV防止法に規定される保護命令を利用した親子分離の方法

６．児童虐待における関係機関との連携
1.はじめに
2.連携が必要な理由

?多くの情報を共有
　?立場の違う複数の期間による多角的な検討が有益
　?各機関が役割分担をした上で、それぞれの役割について意思統一をすること
3.連携強化に関する国等の義務
　児童虐待防止法第4条第1項
　｢市町村は要保護児童対策地域協議会を設置できる｣児童福祉法第25条の2
　附帯決議
4.児童虐待に関わる関係機関

ここまで。以後はこれからの学習次第。

７．児童虐待と弁護士活動
８．相談時の留意点〜児童相談所等関係機関からの相談〜
９．相談時の留意点〜子どもからの相談、聴き取り〜
10．相談時の留意点〜虐待を疑われている親からの相談〜
第2章　民事上の救済手段
１．親権喪失宣告をどう活用するか
２．親権者変更・親権者指定、監護者指定をどう活用するか
３．子どもの引渡しを実現するにはどうするか
４．子どもを保護するために活用できるその他の方法
第３章　児童相談所を中心とする法的手続き
１．発見・通告
２．調査
３．一時保護
４．児童福祉法第２７条第１項第３号の措置
５．児童福祉法第２８条の申し立て
６．里親・施設での生活
７．再統合
第４章　ケースから学ぶ法的対応
１．身体的虐待
２．性的虐待
３．ネグレクト
４．心理的虐待のケース
５．代理によるミュンヒハウゼン症候群
６．閉じこもり、登校禁止
７．医療ネグレクト
８．乳児ケースの特殊性
９．高齢児のケース
10．非行がからむケース
11．DVがからむケース
12．国籍がからむケース
13．知的障害児のケース
14．団体におけるケース
15．ホームレスと児童虐待
16．きょうだいの一部が虐待を受けているケース
17．親の同意で施設入所させた児童の強引な面会・引取要求
第５章　児童虐待とネットワーク
１．児童虐待におけるネットワークの必要性・重要性
２．ケース会議の開催
３．システムとしてのネットワークの実際
４．要保護児童対策地域協議会
５．ネットワークと個人情報
第６章　児童虐待と刑事事件
１．児童虐待における刑事手続きの意味づけ
２．虐待を受けた子どもの法的支援
３．虐待親の弁護活動
第７章　その他の諸問題
１．行政不服審査法上の審査請求
２．裁判所や捜査機関から児童相談所への調査依頼
３．保護者等からの嫌がらせとその対応
４．個人情報の開示請求
書式集
法令集(民法・第４編、第５編)、
児童福祉法、
児童虐待の防止等に関する法律、
家事審判法
家事審判規則
特別家事審判規則

まだ、途中ですが日弁連の本の抜粋です。参考まで。