半可通のための経済学講座コミュの完全雇用は実現できる！

久々に大ネタをぶちあげたくなって書いてみました。
「完全雇用」…なんて甘い響きの言葉でしょう。もう日本では口にされなくなって久しい気がしますが、何故なんでしょうね。長い不況が続くうちに人々が自信を失って諦めの心理が強くなってしまい、「働く意思と能力を持っている労働者が、その時の実質賃金率で、すべて雇用されている」などという状態を想像できなくなってしまったからでしょうか。「グローバル競争の激化」とやらによって、賃金が安い他の国に雇用が奪われると思っている人も多いでしょう。または若年層の「働く意識」が減退したことを嘆く向きもあるでしょう。一番大きな理由は、下のリンクに挙げるように新自由主義が大手を振っているため、非自発的失業が問題とされなくなっていることにあるのかもしれません。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no197/tokubetukikou.htm

しかし私は確信しています。日本は現在デフレ不況の惨禍から完全に立ち直ってはおらず、まだまだ失業率を下げる余地はある。そのためにはサプライサイドの改革も、働く人の意識の変革も、あっと驚くような新産業の創出も差し当たっては不要であり、ただ人々の悲観的予測を覆すことのみが重要なのだと。

まだ筋道立った展開ができないので、論点をいくつか挙げます。

1.2007年10月現在の日本の失業率は4％を切るくらいですが、これを欧州等と引き比べて低いから問題ないとする議論には意味がありません。失業率は各国で推計の方法が違うし、失業者が置かれた環境も大きく異るので縦の比較をしなければならない。また意欲喪失者をどう扱うかの問題もある（ニートと呼ばれる人の大半は失業者ではないか？）。ここで面白い試みをしているページがあります。最も就職状況の良かった1992年の失業率を自然失業率と推定し、就業者数から失業率を逆算した「真の失業率」を推計したものです。
http://bewaad.com/2007/09/29/285/
これによると現在の「真の失業率」は8~9％、まだ500万人近い非自発的失業者が存在することになります。みなさんの実感的にはどうですか？

2.近年、失業「率」が若干の低下を見せるのと裏腹に、就業の「質」が急激に落ちているのが感じられないでしょうか。非正規雇用者の割合は勤労者の30％を超えていますが、そのうち8~9割が正規雇用を希望していると聞きます。この人たちを正規雇用に大規模に吸収することはもうできないという見方が強まっていますが、それは本当でしょうか。デフレが本格的に終わった時、これまでのような「持たざる経営」で会社が持つのでしょうか？

3.日本のフィリップス曲線がフラット化しているという話をちらほら聞くようになりましたが、これはおかしくないでしょうか。いくら失業率が下がってもインフレにはならない？しかし、1で挙げた推計のように失業率が実はまだ大して下がっていないと考えるとどうでしょう。裾野の部分しか見ていなければそりゃフラットなのは当り前ですよね。現在コアコアCPI（食料品とエネルギーを除いた物価指数）上昇率は-0.1から-0.4あたりをウロウロしており、まだデフレが終わっていないことをうかがわせます。これが2~3％以上に上昇した時、初めて本当の、現在の自然失業率がわかるのではないか。この程度の「景気回復」でも新卒の就職はバブル期並にいいと聞きますし（団塊世代の退職はあるにせよ）、一部の業界では既に人手不足が深刻化しているそうです。本当に失業率がNAIRUまで下がった時、いったい何が起きるのか想像してみませんか。その暁には2で挙げた状況も釣られるように大幅に改善するのではないでしょうか？

「デフレは終わった」→コアコアCPIとGDPデフレータを参照
「何をどうしてもインフレにはならない」→バーナンキの背理法
「インフレにしても景気は良くならないし失業率も下がらない」→スタグフレーションの起きる条件に合致せず
「戦後最長の景気回復」→平坦すぎ

以下、追々追加します。
起点となる「期待の転換」をいかに確実なものとするかというのはもちろん、多分一番のネックになってくるのは雇用の質の改善がどこまで進むか、あとは都市と地方の格差の問題になってくるのではないかと思います。そのあたりも追々考えていきましょう。

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 10月26日 23:03

今日発表された9月の消費者物価も、食料とエネルギーを除く総合指数で前年同月比-0.3%のデフレでしたね。

しかも、日本の消費者物価統計は1.8%も上方にずれているバイアスがあるという最新の研究結果もあるそうです。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20070731#p1
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20071025#p2
つまり、実際にはまだ-2%以上のデフレが続いているということですね。この状態で金利を引き上げてしまった日銀というのはいったい…

「潜在成長率を上回った成長が続いていて、将来はインフレリスクがあるので」などと言っていますが、潜在成長率を上回っていてデフレが続くはずもないわけで。

無空さんの論点、ほとんど全く同意なのですが、２について非正規雇用の増大が長期的にも悪いことなのか良いことなのかは良く分かっていません。むしろ、正社員の保護が強すぎると不況の際にも産業構造の調整にも害があるような。

雇用を守る・賃金を守るというより、健康を守る労働規制と、負の所得税など所得を守る政策の方が良いのではないかと考えています。

[2] mixiユーザー 10月27日 02:01

＞まえＧさん
コメントありがとうございます。

田中秀臣先生のエントリ、私も読みましたが改めて血の気が引きました。長引くデフレ放置によって失われたものはあまりにも大きいと実感します。しかもそれは単なる概念操作で防げたはずのものなのです。
一例を挙げれば、「自殺者数と失業率に正の強い相関がある」「失業率とインフレ率に負の相関がある」「管理通貨制度下において、インフレとデフレは貨幣的現象である」という三つの極めて確からしい仮説をつなぎ合わせることで、その犯罪性がはっきりしてくるでしょう。

2についてですが、例えばフランスのように非正規雇用に強い規制をかけて正社員率を高めるというような政策を支持することは考えていません。これは単なる予測にすぎないのですが、失業率がNAIRUまで下がり、労働売り手市場が10年くらい続いた時、果たして日本の労働者の気質とレベルを考えて、非正規雇用で求人を賄うことが可能なものなのか。リフレ派に聞いても十人中十人が「そんなことはわからない」と答えるでしょうが、現状でも派遣会社が新卒を採ることは極めて困難になっていると聞きますし、少なくとも正規雇用の形態を希望している人がほぼ全員吸収されるまでは、会社の方が「正社員」というエサで釣らざるをえない状況になるのではないかと。それに耐ええない企業は人手不足倒産を余儀なくされるでしょう。

規制の方に関しては、スティグリッツも指摘している通り、「業界を守る」ものより「労働者自身を守る」ものに変えていく必要があると思います。摩擦的失業及び所得格差のセーフティネットですね。

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