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半可通のための経済学講座コミュの最低賃金引き上げは総需要を拡大するか

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「森永卓郎氏の主張について。」トピックで、タイトルに挙げた問題に関する議論が活発になりましたので、新たにトピックを立てます。
元のトピックはこちら(レス番32あたりから)
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=20774125

話の流れとしては、

「最低時給を段階的に引き上げること」
を主張された方に対して、
「最低賃金を引き上げると失業が増え、労働者にとっても社会全体にとってもマイナスであるというのが実証で得られている標準的な考え方です。 」
という意見があり、さらにそれに対して
「最低賃金の上昇の論議は一義的に失業の増加といえるものではなかったはずです。 」
という反論があって、議論が始まりました。

・最低賃金の引き上げは、消費性向の高い低所得者の所得を増やし、消費を増やすので総需要を拡大する。
・最低賃金の引き上げは、失業を増やし、必ずしも低所得者の賃金をふやさない。逆に、景気を悪化させる可能性の方が高い。
というのが、主な対立点だと思います。

その他、
・最低賃金を引き上げても、企業によっては価格に転嫁することができず、サービス残業を強制するか失業を増やすだけで、賃金は増えない。
という主張もありました。

-----------------------------------------------
関連しそうな研究あるいは研究の紹介として、主に以下のようなものが挙がっています。

1.大竹文雄教授の経済教室・エコノミクストレンド「米で深まる最低賃金論争」(日本経済新聞朝刊 2007年9月3日付)および、Webでのフォローアップ
http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/econotre/eco070509_11.html
http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/econotre/eco070509_12.html

「多くの経済学者は、最低賃金引き上げが雇用削減効果を持っていると考えてきて、実証研究の結果もそれを支持してきました。ところが、最低賃金の引き上げが雇用を減らさないという有力な実証研究が、1990年代半ばに米国で発表されました。大きな論争になりましたが、紙面で書いたとおり、Neumark教授らの研究によれば、最近では伝統的な実証結果を支持する研究が増えてきています。」

また、
  ・日本での研究は始まったばかりだが、いくつかの研究は、最低賃金の上昇が若者や女性の雇用を減らしているという実証結果を示している。
  ・データに基づく研究や議論もなしに、例年以上の大幅な最低賃金引き上げが行われようとしている。

とも述べられています。

2.ジェトロ アジア経済研究所の明日山陽子氏によるサーベイ「米国最低賃金引き上げをめぐる論争」
http://ideaix03.ide.go.jp/Japanese/Inter/Report/pdf/asuyama_0612.pdf

米国における最新(2006年くらいまで)の研究動向の紹介で、最低賃金引き上げに反対する立場・賛成する立場双方の理論モデルや実証研究と、政策論争の経過を紹介しています。

決着はついておらず、対立が続いているものの、労働経済学の教科書では、以下のように総括されているそうです。
・低賃金労働者の需要の賃金弾力性は短期的には非弾力的で、その結果、最低賃金引き上げが雇用を多少減少させたとしても、全低賃金労働者の総所得を増加させる効果があると捉えるのが妥当
・ただし、最も貧しい人はもともと職がない、最低賃金レベルで働く労働者の代表格として取り上げられるティーンエージャーは必ずしも貧困家庭の子供ではないといった理由から、最低賃金引き上げは貧困削減にあまり寄与しない
-----------------------------------------------
その他、それほど学術的でない資料として、以下が上がっています。

・Japan Timesの記事"Wages fall eighth straight month"
http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nb20070904n5.html
厚労省の統計で、8か月続けて現金給与総額が減少したことを受けて、「賃金が上がらない(どころか下がり続けている)のが消費低迷の原因である」「企業には賃上げの余力がまだ無いので、この状況は当分続く」などの識者の意見を紹介しています。

・労働運動総合研究所「すべての労働者に1,000円以上の最低賃金を保障せよ
--《試算》・最低賃金アップが「日本経済の健全な発展」をもたらす--」
http://www.yuiyuidori.net/soken/ape/2007_0226.html

最低賃金を上げると「約700万人の労働者の賃金が総額年間2兆1,857億円増加し、それに伴って消費支出が1兆3,230億円増加、各産業の生産を誘発して国内生産額を2兆6,424億円拡大し、GDPを0.27%押し上げる効果をもつ」という試算を行っています。

ただし、この試算では、雇用が減る可能性や、低賃金労働者と低所得者層がどの程度重なるのか(明日山氏のサーベイでは、ほとんど重ならないという実証結果が紹介されています)に対する検討は全くなされていません。

・森永卓郎氏の記事「節約した人件費の向かった先」
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/98/index.html
非正社員化が進み、企業は人件費節約で大きな利益を得、その結果格差が拡大したという主張です。

コメント(92)

E田さん:

本職のマクロ経済学・経済政策の専門家にお出ましいただきありがとうございます。

私など「なんとなく」しかわかっていない半可通ですので、すっきりした議論ができずグダグダになってしまいますが、専門家から見れば一目瞭然のことだったりするのでしょうね。

「なんとなく」の直観的理解では、マネーサプライが足りなくてデフレになっているときに、お金を企業から労働者に再分配するだけで全体のマネーをそれほど増やせるはずもなく、企業が苦しくなるだけだろうと思ったのです。

>学者は「みんなが当然だと思っていることが当然だ」という論文を書いても業績になりません.だから「最低賃金上昇が総需要加速的だ」という実証はたいへん大きな業績になる(そして,この種のパラドクスが出た後にそれを再検証&否定する研究も業績になる).しかし,それと最低賃金上昇が政策手段として適切だという主張にはかなりの距離があるところをご理解いただければと思います.

つまり『学者は「最低賃金上昇が総需要を加速しない」というのを当然と思っていて、そういう論文をわざわざ誰も書かない』ということですね。
>51
>学者は「みんなが当然だと思っていることが当然だ」という論文を書いても業績になりません.だから「最低賃金上昇が総需要加速的だ」という実証はたいへん大きな業績になる(そして,この種のパラドクスが出た後にそれを再検証&否定する研究も業績になる).

なるほど。
それで、様々な馬鹿げた議論が大真面目に展開されるのですね。
だけど、それを実際に適用してしまうのが政策ですからね。日銀を見習って、どうせなら、いつまでもなにもしないでいて欲しいです、ホント。
おっと研究者率高いみたいですね.
としたら大体おわかりかとおもいますが要するに教科書に載っている話を論文には出来ないというわけです.

教科書の結論に反例が出た!ということで大きな話題になったわけですが,再検討をするとどうも教科書側の方が旗色がよいかんじではある.

sivadさんの交通整理に従って

・最低賃金の引き上げはそれだけで景気にプラスなのか

の1点だけを考えてみましょう.

まずは労働市場での独占はないとしましょう(あまり現実的だと思わない&以下の話を読んでもらえば需要独占可能な企業への課税はやばいとわかってもらえるかなと).

最低賃金制は「企業に課税して,(雇用され続ける)労働者に補助金を与える」制度と同じです(関係ないですがいろいろな制度を全部税金に換算して考えるのが最近のマクロで流行りつつあります).このとき,企業課税+労働者への補助金が需要を増加させるのはどんなケースでしょう.

まず,最低賃金で雇用されている労働者が流動性制約下にある必要があります(これが怪しいというのがEmPIや日本の主婦労働の話).

でもこれだけじゃ大した乗数効果は働かない.

さらなる波及の条件となるのは,「流動性制約下にある最低賃金で雇用されている労働者」の支出を受け取った相手(企業)がまた流動性制約に服していること.そうじゃなきゃ乗数はなく初発の再分配効果のみ.

で,ここで餅ついて考えましょう.「最低賃金制は企業に課税して,(雇用され続ける)労働者に補助金を与える制度と同じ」です.

流動性制約にある企業に課税して有効需要を減らして
流動性制約にある労働者に補助金を与えて有効需要を増やす

……これは「殴ってさすれば同じコト」.要するに乗数効果が大きいための前提条件が整っていると……最低賃金制度は乗数効果を生まないことになっちゃうんです.
E田さん:

な、なるほど。

労働者が消費を増やした分(企業の収入)が何倍にもなって有効需要を増やすなら、そのために企業から取り上げた分も何倍にもなって有効需要を減らすわけですね。

逆に、企業から取り上げた悪影響がたいしたことないと仮定するなら、消費を増やした分の好影響もたいしたことないことになる、と。
>>E田さん
マクロ経済学の本職の専門家の方ですか。
私もアマチュアですから、至らぬところがあるとは思いますが、胸を借りるつもりでやりたいと思います。

>低所得者への減税(社会保障費軽減)の方が正しい政策です.
財政不均衡を覚悟するのならそちらの方が正しい選択肢でしょうね。
社会保障費もそうですが消費税も逆進性のことがありますから下げるのは効果があるとおもいます。
減税もいいですが、国家消費、財政支出でもいいでしょう。

私は財政不均衡よりデフレの方が重大だと思ってるので
財政不均衡を覚悟しての減税が出来るのならそちらの方がいいと思っています。
また、長期金利が低く、また、企業ですら貯蓄しており
貯蓄過剰の現状では国債発行はあまり問題ないとは私は思ってますが、
一応GDP比債務が莫大と言う問題があるので、
財政に頼らないインフレ誘導策、総需要対策を取れるのなら取った方がいいと思います。
金融政策も金利を下げるべきだと思いますが、まだ公定歩合は1パーセントにもなっていないので、限界に近いとは思っています。

さらに言うと、雇用者報酬の低下自身が家計消費の減少によりデフレ期待を産むものですので、低下を起こさない程度の上昇はするべきだと思います。
まあ、これは契約社会、法遵守観念を破壊してるサービス残業を
悪質なケースについて懲罰的賠償などを用いて徹底的に潰す方が
よっぽど先決なのかも知れませんが。

>……これは「殴ってさすれば同じコト」.要するに乗数効果が大きいための前提条件が整っていると……最低賃金制度は乗数効果を生まないことになっちゃうんです.

実質で変化がないと言うのはそうかも知れませんが、
名目の方では総需要の増大と労働賃金の増大が同時に起こっているため
インフレ圧力が働いていると言うことだと思いますが。

また、財政支出を伴うものではない以上、総需要を上げることが
出来れば、それ以上の乗数効果がなくてもそれだけで十分効果があったと言えると思います。

後、企業の有効需要って投資ですよね?利益率の影響も受けるでしょうが、それ以上に売上(総需要)の影響、インフレ期待の影響の方が強いと思うのですが。
>減税もいいですが、国家消費、財政支出でもいいでしょう。

これについては阪大の小野先生のちょっと面白い論考があります.通常は乗数効果が大きいとされていた財政支出ですが……それ自体に供給拡大効果(要するに公共財としての意味)がなければ減税となんらかわるところがない(乗数が大きいと思われていたのは国民経済計算の統計定義がうまくないせいだ)という指摘です.

http://www.iser.osaka-u.ac.jp/library/dp/2006/DP0673.pdf

所得再分配が有効なら所得再分配政策をすべき.マンデルの定理です.


>金融政策も金利を下げるべきだと思いますが

まぁこれは本スレとはちょっと話がずれてしまいますが,金融政策については時間軸効果という問題がありまして,現時点で金利が0でも実は追加緩和は可能です.

とここまでが前置き(長い^^)

最低賃金制は企業から税金を取って労働者に渡すという再分配を会社に代行してもらう制度です(その意味で確かに財源問題はない).だから何にもないところから賃金が上がっているのではないわけです.

>名目の方では総需要の増大と労働賃金の増大が同時に起こっているため
>インフレ圧力が働いていると

ですが,同時に企業側で総需要の縮小が発生ます.
流動性制約にある企業で投資資金が減る&利潤率が下がるのでペイする投資機会も減る.
企業・個人の多くが流動性制約下にあるとこのような独立投資の減少は乗数を持って総需要を抑制します.

最低賃金で働く労働者は流動性制約に服していて
その労働者の支出先は最低賃金問題は無関係だけど流動性制約には服している
その一方で,最低賃金制をとる企業は流動制制約に服していない

というかんじじゃないと最終的に総需要は拡大しないでしょう.
これけっこう厳しい条件です.
>>E田さん
>最低賃金で働く労働者は流動性制約に服していて
>その労働者の支出先は最低賃金問題は無関係だけど流動性制約には服している
>その一方で,最低賃金制をとる企業は流動制制約に服していない

最低賃金で働く労働者は消費性向が高いので、一行目は成り立つと思います。
2行目以下ですが、労働者の支出先、最低賃金制をとる企業は一致するというのが労働運動総合研究所の調査結果ののようです。
投資に対しては、総需要の増加期待、インフレ期待の要素のほうが大きいように思い、家計消費は増えるため、流動性制約は弱いと思います。

もっとも、私は実証的なデータを持ってるわけではないのでこれ以上論戦を張ることはできませんが、、、。
>総需要の増加期待、インフレ期待の要素のほうが大きい

といいますか,最低賃金制に服している企業に超過利潤がないならば賃上げはその企業の賃金以外への支出を圧迫しますから総需要そのものが増えません(支出の名義が企業から労働者に振り替わっただけ).総需要は理論上増えないけど増加期待だけは発生する(easy talkが効く)というのを前提にして政策は出来ないと思います.
最低賃金労働の労働コストが等しく増えているため、価格へのの転嫁はしやすい状態にありますので、利潤そのものに対する影響は労働賃金増加ほど大きくないと思います。
また、コストプッシュインフレとしての性質ももつでしょう。

また、現在、デフレによるバランスシートの悪化に伴う投資の返済の強化、すなわち、企業による貯蓄が多くなっており、企業の資金需要も貯蓄側にあります。
ですので、超過利潤も一応だしているが、それ以上に企業の安全のための返済の必要性にかられて投資の返済=貯蓄している状態だと思います。

その状態で家計消費が増加すれば、利益の減少による投資の減少よりも、家計消費の増加の期待による投資の増加の影響も中立か大きいと思います。
>最低賃金労働の労働コストが等しく増えているため、価格へのの転嫁はしやすい状態にありますので、利潤そのものに対する影響は労働賃金増加ほど大きくないと思います。

価格を上げても売れる数量は変わらないということでしょうか。

>また、コストプッシュインフレとしての性質ももつでしょう。

コストプッシュインフレというのは、供給側の生産性が悪くなるショックによって供給が減ってしまうわけですよね。総需要は増えないし、企業の利潤は減ってしまうでしょう。

>ですので、超過利潤も一応だしているが、それ以上に企業の安全のための返済の必要性にかられて投資の返済=貯蓄している状態だと思います。

超過利潤が出ているならば、流動性制約には服していない=乗数効果はないわけですよね。
家計消費が増えているため売れる数量の増加圧力もあるでしょうからそうだとおもいます。
また、デフレである状態では潜在的な供給が下がって需要が増えれば
総需要の均衡点はあがると思います。

結局実質では変わらず、インフレだけ残るという形でしょうが、
資産のデフレによる劣化による返済圧力の強化による貯蓄もデフレスパイラルの原因でしょうから
デフレに対処するには必ずしも悪い策ではないと思います。

まあ、財政不均衡に耐えられるのなら財政支出をドンとしたほうが素直なのはたしかだとは思えますが。
パラジョンさん。

そのー、もうこのへんにしましょう。
どうあっても意見を変えるおつもりはないのだな、ということはよく分かりました。

ユキチさん:
>それで、様々な馬鹿げた議論が大真面目に展開されるのですね。
>だけど、それを実際に適用してしまうのが政策ですからね。日銀を見習って、どうせなら、いつまでもなにもしないでいて欲しいです、ホント。

大竹先生の論説は、おかしな政策が実行されてしまったことに対する批判と、『せめて、効果がどうだったのかちゃんと検証しろ』という提言だったのだと思います。

ちゃんと検証されることに期待しましょう。
最低賃金規制「単独で」総需要を引き上げる効果がないのはE田先生が端的に説明なさっている通りと結論づけてよいのではと思います。

このトピでも、最低賃金規制のみで需要政策は全てハッピーと主張されている方はいないですよね?結局は他の政策とのポリシーミックスなので、あとはその軽重のつけ方だけの問題なのではないかと思います。

パラジョンさんは「他の政策は手詰まりで限界があるため」最賃規制を需要政策の柱のひとつとして実行するべきという認識であるということでよろしいのでしょうか。
もし他の政策が政治的抵抗が強すぎるとか、実行するべき人が無能すぎるなどの理由で実行されない、だからせめてアナウンスメント効果を求めて藁にでもすがるべきだ、というならまだ何となくわからなくもないですが。
>>無空さん
>もし他の政策が政治的抵抗が強すぎるとか、実行するべき人が無能すぎるなどの理由で実行されない

そうですね。そのとおりです。
特に財政政策が「無駄使い」と思われてることもあります。
私も確かに多少は無駄使いもあるといういう気持ちもありますが、、、、。、

結局は国民が納得するかどうかなのですから、公共事業の優先順位について
「国民に取って得になる優先順位で使っている」と、言え、かつそれがある程度客観的に示せる状態にしたほうがいいと思ってます。

#で、感性評価法のような手法を公共事業の全体としての優先順位決定につかえないかというおもってます。そもそも、損得は定量的な利益計算を越える部分については定性的にならざるをえませんが、何らかの形で納得のいく尺度、ならびその元での公共事業実行が必要だと思います。どのみち、厳密な計算は出来ないものだとは思いますけどもね。

他に、財政政策の理論的側面が攻撃されているのもあるでしょう。
デフレに即座に手をうたなかった、デフレスパイラルを加速するような政策をうった結果
累積赤字が増えてしまい、財政出動しにくくなったと言うのもあるでしょう。
だからと今財政均衡なんて目指してしまえば、えんえんとデフレは続くのに。
>パラジョンさん
では、政治的抵抗または国民的な反感はとりあえず無視するとして、総需要を引き上げるために理想的な政策の組み合わせはどんなものだとお考えでしょうか?そして、それが仮に実現されるとしたら最低賃金引き上げ政策はどの程度の位置を占めることになるのでしょう。

デフレギャップがまだ埋まっていないことと、財政破綻が差し迫った問題でないのは一応の前提としておきます。
>>aceさん
そして、その消費は中小企業への消費に回りやすいということです。
実質として同じで、インフレだけ残るのであれば、意味があるとおもいます。

>>無空さん
その前提でしたら、財政支出が主となるとおもいます。その上で財政赤字は少ない方がいいので、他の策を補完的に併用すると言うことになると思います。

どの策でも使えるだけ使った方がいいとおもいますので、
公定歩合はもちろんゼロ近辺、ゼロでも構わないぐらい、
財政支出をしっかりデフレギャップをうめる+デフレ期待を払拭するため少し多めにと言うぐらいです。

最低賃金引き上げ政策は名目での労働賃金低下を補う程度と言うことを考えています。
労働報酬の低下自身がこの先の給料の低下、家計消費の低下を意識させ、
デフレ期待を産むものだと思いますので、全体としてはそれを起こさない程度がよいとおもいます。

もちろんそれを上回る規模で財政支出をすると言う手もあるでしょうが、
余計なデフレ期待をもたせて貯蓄を増させ、追加の財政支出を増やし、
財政赤字を更にだすことを防ぐに越したことはないと思います。
なるほど。しかし現在のデフレギャップってどれくらいなんでしょうね。
少し前までは75〜100兆円と言われていましたが、これを埋めるのに財政メインでは厳しくないですか(完全に埋まった後にどう引き締めるかの問題もある)。また具体的にどのような内容を想定なさっているのでしょう。

あと金融政策に関するウェイトがずいぶん低い気がします。
私はまず「期待実質金利」の低下を促すための金融政策の転換、なかんずく中央銀行のコミットメントが一番重要だと思っていました(経路は違いますが2003年のまなじりを決した為替介入がデフレスパイラルを食い止めたのは記憶に新しいです)。インフレ転換によって「実質賃金」が低下し、企業の賃金に対する過大感が薄れて失業率が下がる。パラジョンさんはここ「実質賃金が低下する」(ちなみに名目はただでさえ下方硬直性がある上に、ここでのお題では最低賃金規制に張り付いているので下がりようがありません)の部分でずっと引っ掛かってらっしゃるのではないかと思います。
しかし、実質賃金が低下しないことには(労働行政で特にそういう政策を取らなくてもインフレになれば自然に低下します)、フィリップスカーブが垂直になってしまい、いつまでも失業率が低下しないということにはならないでしょうか?

#ここまでで何かおかしな事を言っていたら横レスでもよいのでご指摘ください。
>あと金融政策に関するウェイトがずいぶん低い気がします。
低いというか、もうそれほどできることが大きくない気がします。取れる限りの策はとるべきだと思いますが。
ですから、物価安定とか言ってインフレ率ゼロをターゲットにされるのは困ったものですが。

金融政策は総需要の中の投資を上下させるのが目的で、
公定歩合を左右するのが日銀が主に取れる手段でありますが、公定歩合もゼロにちかいにもかかわらず、企業が貯蓄しています。
時間軸効果で長期金利を下げられたとしても、投資が上昇しないと総需要もあがらず、インフレ誘導の効果は出ないので、財政政策が主になるのは仕方ないと思います。
日銀引受国債も、結局あれは財政政策を強く取れるように日銀がサポートするようなものですし。
企業が貯蓄する理由は、資産価値の低下により、資産の減少、債務超過になった企業が、貸借対照表を整えるため、借金を急いで返済しているバランスシート不況が原因といわれてますね。

もちろんトリッキーな策でも使えるものなら使うべきでしょうし、
金融政策で実際に取れる策が大きくなくてもアナウンスとしてインフレターゲットを目標にするのはやるべきだとは思います。

また、インフレ率が上がれば名目賃金が同じならば実質賃金は下がります。
だからといって、名目賃金を強引に減らすのは、家計消費の減少、またそれによる総需要の低下期待をもたらすため、更なる総需要の低下をもたらしました。
総需要の増加、ならびにそれによるインフレによって、実質賃金を下げるほうが正攻法だと僕は思いますし、そのために、金融政策もとるべきですが、それに限界があるのなら、財政政策を強めに行うべきだと思います。

もっとも、実質賃金が同じでインフレだけ残したとしても、資産価値の低下による資産価値の劣化を抑えられますから意味があるとは思いますが。
私は経済については素人で、論点もずれているかもしれませんが、労働者の立場から参加させてください。

私は、今の最低賃金が週40時間ほど働いても生活保護より下回る、違憲状態にあるということから、最低賃金を上げられない理由を探すより、上げられる方策を検討する段階ではないかと考えています。

最低賃金から時給1000円までの時給帯で働いている人の多くは非正規雇用者で、そのかなりの割合がパートです。彼らがそういう状態でも飢え死にもせず、生活ができているのは、親や配偶者にパラサイトしている非戸主だからか、あるいは多重就労して長時間働いて必要な生活費を稼いでいるからです。
そのあたりのことは年収だけでは分かりません。このあたりのことが見える統計を私はみたことがありません。あるのなら、紹介してください。

今の状態で最低賃金が上げられると、103万以内で抑えようとする主婦は、労働時間を減らすか、思い切って増やすかするでしょう。親にパラサイトしている人たちは、貯蓄や購買に向かうでしょう。多重就労している人たちは、あるいは一箇所で必要な生活費を得ることができるかもしれません。身体的精神的にも随分楽になると思います。

最低賃金があがると、今まで、正規雇用にしないことでコストダウンしていた企業のやり方があまり効果がなくなり、正規雇用にしないデメリットから、非正規雇用から正規雇用への移行が起き易くなると思われます。親にパラサイトしている人たちは正規雇用になって独立を考えるかもしれないし、多重就労している人たちはワーキングプアから脱出できるでしょう。

失業が増えるということですが、会社都合で首になるほうが、早く失業保険を受け取れるというメリットはありますね。就職できれば、時給1000円以上で、それまでよりは生活が楽になります。
でも、最低賃金が上がれば、それぞれの労働時間は減るんじゃないでしょうか? 企業としては、一定の労働力は必要ですから、求人も増えるかもしれません。一概に失業率が減るとは限らないと思います。

いざなみ景気だということですから、企業に人件費に回す金がないとはいえません。ただ、株主にまわすお金が人件費にまわれば、株主に去られる危険性があるから、企業はやりたくない。そのあたりは行政レベルの施策が必要になってきます。国の一連の規制緩和とセーフティネットの弱体化からこういう状態になったのだから、国が責任もって、違憲状態を直すべきです。

トピの「最低賃金引き上げは総需要を拡大するか」についてですが、今切り詰めて生活している身から言えば、セーフティネットがしっかりしていれば、上がった給与は貯金より、消費や自己投資に向かい、総需要を拡大するのではないかという気がしてならないのですが?
ごめんなさい。
76の「一概に失業率が減るとは限らないと思います。」は「一概に失業率が上がるとは限らないと思います。」の間違いでした。

>パラジョンさん
>低いというか、もうそれほどできることが大きくない気がします。
いえ、そんなことはないでしょう。
E田先生も触れてらっしゃいますが、金融政策には時間軸効果があるので公定歩合がいくら低くても追加緩和の余地はあります。だいたい2006年3月から量的緩和解除→ゼロ金利解除と日本銀行は金融引き締めを続けてきたわけで(デフレが収束せず、非自発的失業がなくなる前に!)、これを巻き戻すだけでも大いに違ってくるはず。その上で大規模な長期国債買いオペに踏み切るなどすれば、市場には多大なサプライズを持って迎えられるものと思われます。

>名目賃金を強引に減らすのは、家計消費の減少、またそれによる総需要の低下期待をもたらすため、更なる総需要の低下をもたらしました。
デフレの局面で下方硬直性を緩和し、失業率「だけ」下がるのは私も良いか悪いかよくわかっていません。将来不安を煽るため弊害の方が大きい可能性もあるでしょう。
しかし、回復局面で「実質賃金が」一時的に低下するのは全く逆の話だと思いません?そのへんは分けて考えましょう。

なお、デフレギャップを埋めるための財政政策について具体案を伺っていませんが…。

>いなばさん
>そのあたりのことは年収だけでは分かりません。このあたりのことが見える統計を私はみたことがありません。あるのなら、紹介してください。
米国での研究ですが、上の方に以下のデータが上がっていました。
ジェトロ アジア経済研究所の明日山陽子氏によるサーベイ「米国最低賃金引き上げをめぐる論争」
http://ideaix03.ide.go.jp/Japanese/Inter/Report/pdf/asuyama_0612.pdf
ここでは最低賃金で働いている人たちの中で貧困層の割合は20%程度とされています。これは日本での私たちの実感にも合うのではないでしょうか?

>>56,59での書き込みにある通り、普通に考えれば規制で賃金を上げればその分雇用が減少するので効果は望み薄でしょう。例えばパートの時給が割に合わなくなって企業側が採用を絞るか倒産してしまえば、職を失ったパートさんは支出を切り詰めて急場を凌ごうとするでしょう。結果として職に就いていて支出を増やす人と相殺してしまうことは充分に考えられます。ましてや時給1000円などほとんどの地方中小零細にとっては死刑宣告に等しいと思われ、連鎖倒産でパニックが起きることすら懸念されます。

なお、最低賃金で働いている人のほとんどが雇用保険に未加入であることは容易に推察されるので、失業保険はほとんど受け取れない、また受け取っても微々たる額である、はたまた多額の失業保険は保険財政の圧迫を招くなど八方塞がりなのではないかと思われます。
#それとは別にセーフティネットはきちんと整備してほしいとは思いますが、これまた上に紹介されたマンデルの定理により、最低賃金規制強化とは別の政策でやるべきという結論になります。

>aceさん
>「総需要」は生活物資+アルファとして解釈していいですか?

ここは教科書的な定義でいいと思います。
Wikipediaには「消費、投資、政府支出および純輸出(輸出マイナス輸入)の和で定義される」とあります。
有斐閣の経済辞典には「すべての消費者、企業、政府がある物価水準において財貨・サービスに支出したいと思う金額の合計」と書いてあります。こちらの方がわかりやすいかも。
>無空さん
リンク先読みました。
アメリカには勤労所得税額控除(Earned Income TaxCredit (EITC)というセーフティネットがあるのですね。確かにワーキングプアにピンポイント的に効きそうです。
EITCが分らないので、検索してみたのですが、「EITCは貧困世帯に的を絞った制度で、雇用促進という別な目的も持っているが、約2,100万世帯に適用されており、これはアメリカの納税世帯の六分の一に相当する。」とありました。
六分の一というのに驚きました。これが堂々たる格差社会であるのに、国民の不安感が低い理由なのでしょうね。何故日本はEITCを真似しないんでしょう? アメリカが最低賃金を段階的に上げ始めたのは、EITCの負担が重過ぎるから?
勤労所得税額控除は、これも上の方で言及のあった「負の所得税」を発展させたもので、欧米で広く採用されています。日本でも実はもう「給付つき税額控除」の名で具体的に導入が検討されはじめているようです。

「働かない方が得」解消…格差是正へ一体設計を、政府検討
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07042609.cfm 政府の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)が25日開かれ、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長ら民間議員は、税と社会保障を組み合わせた経済格差対策の必要性を訴えた。

 関係者によると、政府はこの考え方に基づき、税を減額する「税額控除」と社会保障給付を組み合わせた「給付付き税額控除」制度について、具体的な検討に入る。秋以降に始まる税制の抜本改革論議で焦点の一つとなる見通しだ。

 「給付付き税額控除」制度は、英国のブレア内閣が格差是正を目的に導入し、就労意欲を向上させて失業世帯の減少につながるなど成果を上げている。
(2007年4月26日??読売新聞)

ここではアメリカの制度の概要や、導入する際の問題点について議論されています。
税と社会保障の一体化の研究 給付つき税額控除(東京財団)
http://www.tkfd.or.jp/research/project.php

税制の変革はもちろん、これまでの各種控除や生活保護制度の大幅な縮小まで視野に入ってくると思われるので、すんなりと導入されるとは思えませんが、今後の成り行きが注目されます。
>無空さん
情報ありがとうございます。私も成り行きを注目します。
パラジョンさん:

財政政策があまり有効でないというのは、最近だとごく一般的な考え方だと思いますよ。
理由として、たとえば松尾匡先生のページ
http://www.mii.kurume-u.ac.jp/~tadasu/essay_208131.html
にもいろいろな理由が挙がっていますが、そもそも日本のような変動相場制で資本移動が自由な
国では効果が小さいでしょう。実際、小渕時代にあれだけやっても効果がなかったわけですし。

一方の金融政策ですが、名目金利はゼロより下げられなくても実質金利を下げる手段はいろいろ
あります。インフレターゲットもその一つです(財政政策は別に必要ではありません)。
http://wiki.livedoor.jp/reflation/d/%a5%c8%a5%c3%a5%d7%a5%da%a1%bc%a5%b8
のリンク先等をご覧ください。
>>無空さん
現時点で追加緩和が必要な余地があり、インフレ率の目標を物価安定とやらで、
ゼロなんかにされちゃたまったものじゃないと言うのには同意します。
また、長期国債買いオペによって、財政政策に弾みがつくこともいいと思います。

ただし、事後において貯蓄投資バランスは、貯蓄側と投資側が一致します。
財政政策が不要と言えるのは、貯蓄側を賄うほどの強い民間の投資があるじょうたいだと思いますが、
今は今ほどの低金利にもかかわらず、企業は貯蓄(借金の返済含む)をしている状態ですので、
可能な緩和だけではそれほど投資を起こすことが出来ず、金融政策だけでは不足だと思います。

財政政策として何がいいかと言うことですが、デフレギャップをうめるという点でであれば、あまり用途にはこだわる必要はないと思います。
ただ、いつか血税で国債を償還して返済するという点、土建の派生効果が
薄れている点から考えると、国民が国家の公共事業で望む順位をある程度ででも計る枠組をつくって、
その順位で使って行くのが良いとおもいます。そうすれば、財政政策=ばらまき=無駄使いという等式の元、
財政政策が批判されて、デフレ解消に必要な規模の財政出動が出来ないと言う問題を無くすことが出来ると思います。

個人的な感覚を言えばまず、教育費はGDP比公的教育費がOECD加盟国で下から2位と言う悲惨な状態です。
高等教育の無償化努力のための国債人権条約には国連加盟国中批准していない3国のうちの一つです。
ですから、公的教育費の増額とかが選択しとしてあります。
また、医療も必要な医療であれば給付すべきですから増額が必要なら増額をすればいいと思います。
現時点でもOECD加盟国中で、GDP比医療費は21位にもかかわらず、医療達成度が1位を達成していますが、
その制度を破壊して強引に医療費削減をしようとしてますが、そんなことせずに、素直に国家支出を増やせばいいと思います。
負の消費税も増税をおくらせて、しばらくは給付だけにすれば、それは財政出動の側面がありますし、
低所得層の高消費性向により、第一段階での消費性向が高くなるため、
乗数効果も幾分大きい財政出動になると思います。
小渕総理のときに効果がなかったと言うのは、名目の労働賃金を労働者派遣法を変えて減らし、そのことにより
家計消費が減少したことだと思います。事実、デフレーターの寄与についても消費デフレーターの寄与が大きいです。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/0528/806.html

変動相場性で資本の移動が自由な場合では効果が薄いと言うのはマンデルフレミングモデルの話だと思いますが、
デフレで金融政策をフルに発動していて世界的に見ても異常な低金利の状態で貼ついているのに、
金利の上昇、ならびにそれによる資本の流入による為替レートの変動は気にする必要はないと思います。
もちろん、今みたいな低金利の元で、クラウディングアウトによって投資が減少しているなんてのは国際競争力についてのトピックにも書きましたが違うと思います。むしろバランスシート不況による投資の減少の方が正しいと思いますし。
「バランスシート不況説」というのはリチャード・クー氏が唱えているものだと思いますが、通常の経済学の理論とは違う説明ではあるものの(バランスシートと投資の関係が明確な数式で示されているわけではない)、フィッシャーの資産デフレと良く似た話ではあると思います。

で、クー氏の考えだと財政政策しか効果はなく、リフレ政策は無効ということになっていますが、これは別に根拠のある話ではないでしょう。リフレ派経済学者からたびたび批判されている点だと思います。むしろ資産デフレに対しても金融政策が一般的な解となるはずです。

>可能な緩和だけではそれほど投資を起こすことが出来ず、金融政策だけでは不足だと思います。

名目金利だけ考えていませんか? 実質金利はマイナスにできるわけですが。

私としては、クルーグマンやスヴェンソン、バーナンキらの見解(期待に働きかけるコミットメントと金融政策でデフレから脱出できる)の方に説得力があると思います。バーナンキの背理法(長期国債を中央銀行が買い続ければ必ずインフレになる)や、その変形(外貨資産を買い続ければ必ずインフレになる)は反駁の余地がないでしょう。もちろん、財政政策と組み合わせてもよいとは思います。

なお、「期待」というのは単にアナウンスメントによる心理的効果という意味ではなく、『実際に可能であるということを人々が理解し、そうなると合理的に予想する』という意味です。(統計学でもそうですが、expectationを「期待」と訳すといろいろな誤解が生じやすいですね。)

繰り返しになりますが、金融政策は必須ですが財政政策も短期的には組み合わせるべきだと思います。「財政政策か金融政策か」という二者択一とか、「財政政策だけでよい」というのはおかしいです。

教育・医療などへの支出ですが、これらは恒常的な支出増加ということになりますから、デフレ対策とは切り離して考えるべきでしょう。

>小渕総理のときに効果がなかったと言うのは、名目の労働賃金を労働者派遣法を変えて減らし、そのことにより
>家計消費が減少したことだと思います。

労働者派遣法の改正は1999年末ですが、それまでに毎年30兆円もの財政出動を行っていますがデフレ脱出はできなかったわけです。

>事実、デフレーターの寄与についても消費デフレーターの寄与が大きいです。

消費デフレータが下がった(価格が下がった)イコール消費が減ったという意味ではありません。ましてや、GDPデフレータに占める消費デフレータの寄与が大きいということが、需要減に占める消費減の寄与が大きいことを意味しません。(消費者物価指数が消費の増減だけで変わるわけではないのと同じです。)
>>まえGさん
実質金利がマイナスになってたとしても、結局目指すものは投資の上昇であるわけで、企業が投資を行わない/行えない状態では、そこで限界だと言うことです。

もちろんだからと言って金融政策をしなくていいとは全然思いませんし、できる限りのことをすべきだと思いますが、
投資が上がらなければ、総需要も上がらないわけで、他の方法(一番は国家消費、家計消費も出来れば)で上げてやる必要があると言うことです。
バーナンキの背理法も、あくまで、「いつか財政政策を行うのだからインフレになる」と言うことであるようにみえましたので、投資の上昇でなく、国家消費の上昇による総需要の増大、インフレを狙ってるように見えますし、そうなると結局財政政策を取った結果インフレに誘導されたと言うことだと思います。
また、マンデルフレミングにしても、クラウディングアウトも結局は金利の上昇の結果、国家消費の効果が減衰すると言うはなしですから、金融政策を併用して金利の上昇を押えればそれらの悪影響を及ぼさずに国家消費による総需要の増大は有効に働くでしょう。
そして、金利政策以外の策として言われる日銀国債引き受けも、あれは投資の上昇ではなく、国家消費の上昇を目指している物で、財政政策のサポートとしての側面が強いと思います。だからと言って悪いとかそういう意味ではないですが、財政政策が無効だと言ってるのにそれをデフレ解消策として何度も持ち出すのはいささか矛盾しているとは思います。
あと、私は金融政策が無効だとは言ってません。投資の上昇の面で限界があるとは言いましたが。

デフレについてですが、
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=20774125&comment_count=111&comm_id=124238
こっちのトピックの92で示しましたが、
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe072-2/def-fy0722.csv
によると、94年から98年はデフレと言っても下がり幅も対したことはありませんが、97年の消費税増額、
ならびに、99年の労働者派遣法の緩和からは激しく下がっています。
家計消費の減少は実際に起きていることだと言うのは以前に示したことだと思います。
また、家計消費の減少は現実におきていますし、それは向こうのトピックの92で示した通りです。
パラジョンさん:

投資の期待収益率未満まで金利が下がれば投資は起きるでしょう。

>バーナンキの背理法も、あくまで、「いつか財政政策を行うのだからインフレになる」と言うことであるようにみえましたので

財政出動でなくて減税でもかまいません。(バーナンキが使ったのはこっちです。いくら国債を買ってもインフレにならないとすれば、無税で国家運営が永続できることになる。)

また、国債のかわりに外貨でもかまいません。(いくら外貨を買ってもインフレにならないとしたら、購入可能な外国資産をペナルティなくすべて所有できることになる。)

不動産でも株でも、なんなら石油でもかまいません。

>97年の消費税増額、ならびに、99年の労働者派遣法の緩和からは激しく下がっています。

消費税はもちろん消費に悪影響があったでしょうが、きちんとした相関関係をみるにはまず他の要因の影響を取り除かなければなりません。

また、時間的前後関係では因果関係は分かりません。良く挙げられる例ですが、火山噴火より前に住民が避難した時、住民の避難が噴火の原因であるとは言えません。また、救急車が来た家では、その後に葬儀が行われる確率が高まりますが、救急車が葬儀の原因であるとは言えません。

そもそも『規制を取り除いた結果、賃金が低下した』のだとすれば、それ以前は『規制のために、不均衡(失業)が生じていた』ことを意味します。規制は均衡点を動かせるわけではなく、不均衡を生じさせるか、あるいは影響がないかのどちらかですから。
>投資の期待収益率未満まで金利が下がれば投資は起きるでしょう。
債務超過の企業は借金が困難でしょう。
別に売上が減ったわけでなくても、コストが上がったわけでなくても、現金が減ったわけでなくてもなく、
時価で帳簿をつけていて、デフレが起きれば事業のための不動産や上場子会社有価証券を購入していたとして損失が発生します。
そうすれば、その穴埋めができるまでは新規事業がしにくい状態が続きます。つまり、投資が起きない状態です。それがバランスシート不況であり、資産デフレの悪影響です。

現実問題として金利ゼロにまで踏み切っても貯蓄投資バランスで資金需要側がほぼ国家だけという状態が続いていました。期待収益率だけでは語れないと思います。

>財政出動でなくて減税でもかまいません。
つまりは、貯蓄投資バランスにおいて国家が財政不均衡を覚悟して資金の需要側に回るということですから、財政政策の側面を持つことだと思います。
何を買うにしても、結局資金の需要側に国家が来るってことには違いないと思います。

>消費税はもちろん消費に悪影響があったでしょうが、きちんとした相関関係をみるにはまず他の要因の影響を取り除かなければなりません。

労働賃金が減れば家計消費が減るというのは、限界消費性向を含め消費性向を踏まえれば至極当然の結果だと思います。もしそうでないとするならば、限界消費性向がマイナスでなければならない。
だけど、そんなのありえない。

そして、そこまでして労働賃金をへらす理由は、賃金の下方硬直性を破壊し利益率の増大により投資を起こすのが主目的のはずだが、投資は逆に激しく減少している。
投資は先に需要が増加している期待(利益率が上昇するも含む)をもってなされるものですが、
家計消費の減少によりデフレ期待をもたせた、家計消費の減少自体によってデフレ圧力ができた、デフレ化で資産価値の劣化により投資をしにくい環境になったなどの要因で、低い期待になれば投資は減って当然だと思います。

デフレスパイラルで、スパイラルをとめる要素を破壊してあるべき均衡とやらを示したところで、それはスパイラルによる縮小均衡であり、更なるデフレの進行しか招かないと思います。
>債務超過の企業は借金が困難でしょう。

あれ? 「公定歩合もゼロにちかいにもかかわらず、企業が貯蓄しています。 」と書いていらっしゃいましたが? 貯蓄しているくらいなら借金は不要でしょう。 貯蓄の分が現金での所有や借金返済ではなく投資に回ります(その方が収益が高いのですから)。

>労働賃金が減れば家計消費が減るというのは、限界消費性向を含め消費性向を踏まえれば至極当然の結果だと思います。

賃金が下がったのが法律改正の影響なのか、不況のせいなのかは分からないでしょう。
法律改正「だけ」の影響だとなぜ言えるのでしょうか?
また、法律改正がなければもっと失業や倒産が増えて景気が悪化していた可能性は高いでしょう。

>家計消費の減少によりデフレ期待をもたせた、家計消費の減少自体によってデフレ圧力ができた、デフレ化で資産価値の劣化により投資をしにくい環境になったなどの要因で、低い期待になれば投資は減って当然だと思います。

そういう要因がどのくらい大きいかも、単に結果の数字を見ているだけではわからないでしょう。実際、この1〜2年は実質賃金が下がっているのに景気は回復していますよ。
>賃金が下がったのが法律改正の影響なのか、不況のせいなのかは分からないでしょう。
>法律改正「だけ」の影響だとなぜ言えるのでしょうか?
>また、法律改正がなければもっと失業や倒産が増えて景気が悪化していた可能性は高いでしょう。

ああ、失礼しました。これはもう終わった論点でしたね。

規制で労働市場に介入して、失業をたいして増やすことなく企業から労働者にお金を移転できたと都合よく仮定しても、総需要の拡大にはつながらないというのが教科書的な結論で、もしそれに反するようなパラドックスが実証できたら大きな業績になるということでした。

これについては、もう論じる価値がないでしょう。
>あれ? 「公定歩合もゼロにちかいにもかかわらず、企業が貯蓄しています。 」と書いていらっしゃいましたが? 貯蓄しているくらいなら借金は不要でしょう。 貯蓄の分が現金での所有や借金返済ではなく投資に回ります(その方が収益が高いのですから)。

向こうのトピックに書いたので重複しますが、銀行による債務超過企業からの資金の回収も国家経済的には「貯蓄」です。
また、その債務超過というのも、デフレによって保有資産価値が下がれば、本業が影響なくても債務超過です。

で、規制緩和によって賃金が下がったとするのならば、それは家計消費の減少に繋がったということですし、
それ以上そのことによるの投資の上昇がなければ害であったということです。
デフレスパイラルにおいて賃金の上昇自身も「スパイラル」の構成要素として取るのは一般的ですし、
現に家計消費の低下に貢献しています。

>また、法律改正がなければもっと失業や倒産が増えて景気が悪化していた可能性は高いでしょう。
これは、法律改正によって賃金が下がったからその失業や倒産が野減少を抑えることが出来たということに見えるのですが、
その前の行の「賃金が下がったかどうかは分からない」と矛盾してますね。
合成の誤謬によってスパイラルが起きるわけで、そのスパイラルを加速しては悪影響他ならない。
こんなことせずに素直に財政出動をしていればもっとはやくに景気は回復していたと思います。

>そういう要因がどのくらい大きいかも、単に結果の数字を見ているだけではわからないでしょう。実際、この1〜2年は実質賃金が下がっているのに景気は回復していますよ
その要因を分析したのが前も貼りましたがこれだと思いますが。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2007/0528/806.html
ここ最近の回復は輸出デフレーターによるものです。
http://www.std.mii.kurume-u.ac.jp/~tadasu/essay_71029.html

こういう論点もありましたので、ご紹介まで。

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