半可通のための経済学講座コミュの財政学的(頭のウオーミングアップ)

消費税の対案→『労働徴税制度』です。
公務員の労働コストを現在の実質三分の一にできます。
八百兆円に上る国債残高を減らす方向には役立ちます。

労働徴税制度は　過去にあった徴兵制度の要素を合わせもっています。不労所得者には納付金だけでも許さない意味合いを含みます。現在免税範囲の低所得者にも等しく伴う国を支える社会的に健全な義務です。憲法にあるように民主主義の一つの原点を社会的労働と考えるからです。
公共機関の安定した労働力の確保と住民サービスの維持、意識としてできる範囲の仕事の地方自治のボランティア化と高賃金公務員の大幅削減とそれに関連した補助金制度の見直しを合わせる　革命的行革の上での新制度です。
○反増税のためです。
○反指定管理者制度のためです。
無節操で安直な増税案に対して、無定見で安直な指定管理者制度に対しての代替案です。
今日の財政の悪化は　バブルとの因果関係は直接はありません。遅かれ早かれの問題でした。
何故ならば　組織化された大衆民主主義の弊害として・・
官僚制度の弊害として　必然性を持って組織維持の必要悪から人件費の伸びる比率が財政収入に合わない現象等これに関連する不健全要素がまかり通ったからです。どんどん法案化されたからです。
これから国民に押し寄せる　国民生活に不安感を持たせる法案に反対だからです。

労働徴税制度は　日本のこれからの課題に回答をもたらします。高齢化問題・外国人居住者・外国人労働者等々・・
それは・・リタイアー以後の高齢者の積極的雇用、居住外国人の公務への労働参加を義務付け　日本社会への参画意識と日本社会の公平な権利も保障する制度です。
今は活用不十分な住基ネットの活用も考えられます。当然、賛否が分かれる国民総背番号制も勘案しての制度です。

「具体性がでてくると、課題や利点、実施に当たっての仕組みなど、見えてくるのかと感じました。」
・・とは　まず認識ができているか? その雰囲気こそ大切だと考えます。　
皆の基本姿勢が　その心のベクトルが　その労働徴税制度に向っているかどうかという事を含めていると理解いたします。

コメント(4)

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[1] mixiユーザー 09月24日 10:27

国債残高を減らす必要があるとすれば、どこまで減らす必要があるとお考えですか？

公務員を減らせば、その次のタイミングで、公務員の負担していた所得税が落ち込みますし、乗数効果を考えると、下手をするとさらに財政を悪化させかねないリスクがありますけど、そうならないために、どういう補正を打たれるお考えなんでしょうか？

[3] mixiユーザー 09月24日 18:00

管理人です。トピックを多少整理しました。

＞桜の花さん
ここは経済学を使って物事を考える、または経済学について考える・議論するコミュニティであって、街宣活動の場ではありません。主流経済学から外れた視点も「半可通」ゆえに許容はされると思いますが、奇矯な主張をするのであれば立て逃げ、立てっぱなしではなくそれ相応の応答をして頂きたいです。桜の花さんの言葉は、経済用語を使ってはいてもその定義が一般的な用法と著しく異なっていると思われ、逐一説明して頂かないと何を主張したいのか、ほとんどの読者にはさっぱり理解できないでしょう。

例えばこのトピック↓での、
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=10631138&comm_id=124238
ぐっちょんさんやまえＧさんの疑問には真摯に答える義務があるのではないでしょうか？

[4] mixiユーザー 09月25日 14:46

ホント、ただ自分の主張を垂れ流してるだけで
議論する気が感じられないし、
一つのベクトルでしか視点がないようだし。

コミュが電波系になっちゃってるし、ネットでの空気も読めないのかな？俺が管理人なら切り捨て御免だけど。

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