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クローズアップ現代コミュの2008年2月26日(火)畑の中は宝の山 〜農産物の知的財産権〜

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2008年2月26日(火)畑の中は宝の山 〜農産物の知的財産権〜


スタジオゲスト:生越由美(東京理科大学専門職大学院教授)


農産物の知的財産権。輸出を伸ばす日本の農産物。日本が輸出する農産物が人気。
今後5年で輸出額を倍増させる。品種や栽培技術などを知的財産にする。
海外で生産も行う。一方で海外で無断栽培もある。
攻めの農業を進めようとする日本。その現状と課題。

りんご、みかん、なし、ぶどう。知名度が高い。安心や付加価値が高いと海外でも評判。
これから日本国内では人口減少で需要が低下する。
特産品を知的財産化。知的財産権というと工業を思い浮かべるが。 
意匠権や商標権、育成者権。
知的財産立国。攻めの農政を目指す。産地で行われている知的財産権を利用した取組。

香港。地元のスーパーで大人気のイチゴ。博多あまおうという品種。1パック千五百円で売られる。通常の倍の値段ですぐに完売。 
女性買い物客1「甘くてジューシー・・・家族みんなが好き」 
女性買い物客2「大きいし甘いし・・・高くてもあまおうを買う」 
売り込むのは福岡県。あまおうは糖度を上げた品種。年間50トンを輸出。香港や上海へ。
きっかけは中国産野菜が急増したこと。政府はしいたけなどの中国からの輸入を停止した。
付加価値の高い農産物を開発。地域ブランドとして売り出す。生産を福岡県のみに限定。香港や台湾で商標として登録。
中国で品種の登録も行う。
福岡県農政課中川課長「知的財産権はキーワードの一つ・・・権利を取得し・・・その上で攻める」

きっかけは6年前。日本政府の知財立国宣言。国家の目標として知的財産権を強化。
80年代にはアメリカが知的財産権の強化を行った。日本も目指す。農業分野でも。 

岩手県八幡平市安代地区。日本一のりんどうの産地。安代りんどうという品種。濃い青が特徴。ヨーロッパに年間44万本を輸出。
生産者「今までは日本一・・・これからは世界一を目指す・・・」
年間10億円の売上。10年前は販売不振。以前はお盆用のお供えとしての需要しかなかった。そこで冬の出荷を考える。
目をつけたのが日本とは四季が逆の南半球。日本が冬の間生産する。
重視したのが品種の権利。ニュージーランドでも登録。その上で現地農家と契約。農家の利用料3パーセントをとる契約。
ニュージーランドで22万本を製造。
現地農家のマクリーン「これほど品質の高いリンドウなら利用料を喜んで払う・・・高いとは思わない」
オランダに出荷。予想以上に売れる。現地では青い花が少ない。結婚式用ブーケとして人気。
日本からも直接出荷を決める。冬はニュージーランドから夏は日本から出荷。一年を通じて販売。
ヨーロッパでブランドを浸透させる。今年からはチリで生産開始。アメリカへの輸出を始める。 
・・・「知的財産を含めて戦略的に考えていけば・・・日本の農業も捨てたものではないと思う」

スタジオ。スタジオゲストは生越由美(東京理科大学専門職大学院教授)。
国谷キャスター「これまで安い農業に押されてきた日本の農業・・・ブランド力の高いものを作っていく・・・」 
生越「これまでは大量生産大量消費だった・・・今は付加価値・・・香港や上海の富裕層に日本のブランドに価値を見出してもらう・・・丁寧でおいしくてきれいという感性を伝える」 
国谷「富裕層の増加もあるが・・・ブランド力をつかってとりくむ・・・何から取り組むか」
生越「地域で作るもの・・・地域内でのルールや組合などを作ること・・・知的財産権などの法的な手当ても重要・・・日本国内で手当てが終わってそれから・・・手本はフランスのボルドーワインなど・・・海外でも権利を取る」 
国谷「何をとって商標権とするか・・・ルール作りから必要か」
生越「ブランドが何を保証するのかということ・・・消費者を裏切らないように・・・」
国谷「まずは国内でブランドを作ってから・・・海外に展開する」 

韓国南部コリョン。陸宝(ゆくぽ)という品種のイチゴ。韓国で生産されるイチゴの三分の一が陸宝。
生産者「一番人気・・・病気に強い・・・栽培もしやすい」
日本名レッドパール。日本の農家が開発したもの。開発者の知らない間に。
愛媛県宇和島市。開発者の西田あさみ。13年がかりで生み出す。宇和島特産の真珠にちなんで赤い真珠と名づける。苦労して育てたいちご。無断栽培を8年前に知る。
西田「驚きで返す言葉がなかった・・・どうしてこれだけ広がったのか」
韓国の特定の農家と契約書を交わしていた西田。他の農家に譲渡しないことも条件に含まれていた
契約農家以外に苗が流出。韓国での売上は年間700億円をこえるとされる。
2年前韓国の生産者団体に品種利用料を求めた。韓国には登録制度がない。 
西田「日本では許托権がある・・・韓国では通らない・・・でも後の祭りでどうしようもない」

危機感をもった日本。バンコクでの国際会議。アジアでの品種登録制度の共通化を提案。日本の提案に全ての国が賛同。  
実現には課題。農家の意識改革。これまで種や苗を融通しあってきた農家。知的財産権という考え方がどう受け入れられるのか。
担当者「作業は今から・・・」

再びスタジオ。
国谷「保護は難しいようだ」
生越「農業ならではの難しさ。農業製品は接木や種から増やせる。具体的には山形のさくらんぼの紅秀峰。枝をもっていくだけで増やせる。」 
国谷「摘発は難しいか」
生越「見た目だけで判断は難しい・・・DNA鑑定を行うが万能ではない」
国谷「商標権でのトラブルは」
生越「昨年の夏にひとめぼれやコシヒカリの商標問題があった・・・「青森」という出願が出されていて青森県が抗議した・・・こうした事件が多発・・・商標をめぐるトラブルも」 
国谷「産地の方がこうした問題を予測するようにいたらないのか」
生越「これまで地域のものに価値があると思いいたらなかった」
国谷「アジア全体での枠組み・・・これだけ輸出が行われている中でまだできていない・・・」
生越「これから外交努力などを行って・・・」
国谷「今は条約はあるのか」
生越「UPOVというのがある・・・だがまだ例外規定などがあり全てカバーしきれていない」
国谷「国際的な取組・・・農家はどう知的財産権を生かすか」
生越「農家の意識改革・・・自治体や国のバックアップ・・・海外での商標登録に費用がかかるので金銭的な支援も・・」 
国谷「地方にこそ日本のブランド価値がある・・」 
生越「地方にもチャンスがあると思う・・」


以上見ながらのメモと見終わってから45分ほどの記憶より

コメント(3)

補足など

>安代りんどう

『安代りんどう』輸出の現状(リンク先のPDFを参照)
http://www3.keizaireport.com/jump.cfm/-/ReportID=45951/
東北農政局 安代りんどうの輸出における課題克服の取組
http://www.maff.go.jp/tohoku/kihon/yusyutu/kyougikai/file/18_giziroku/zirei_asiro.html
詳しい経緯や情報が載っていて、試行錯誤もいろいろあったことが分かる。番組では紹介されていなかった課題も指摘されている。

>UPOV

UPOVのホームページ
http://www.upov.int/index_en.html

韓国も2002年に加盟しているのだがどうなのだろう。加盟している各国の国内法が紹介されている。
http://www.upov.int/en/publications/npvlaws/index.html
韓国の法律もあるが2001年の制定のようでそれ以前からのものには適用されるのか?

この点に関する朝鮮日報の記事
http://www.chosunonline.com/article/20050322000063
2005年の記事だけど法制度にさらなる変更がなければ今年から日本へのロイヤルティの支払が始まる模様。
その他雑感

攻めの農業も農村の活性化や農家所得向上などに役立ちうるのだろう。その意味では注目してよいのかもしれない。

番組でもあったようにまず国内でブランドを育成しそれから海外展開を考えるという順序か。
いきなり海外に輸出するというのは無謀なのだろう。二木季夫「地産地消と地域再生」では、「地域ブランド」が「しっかりしていれば、産直や卸売流通に有利な対応力がそなえられます」(p31)とある。

ただ輸出する農作物が嗜好品や高級品に限られている。富裕層を対象としたこうした作物の市場がどこまであるのか。どこまで拡大するのか。

それと日本の農業といっても金額ベースの野菜類の自給率は70パーセント前後ある。
危機的なのは穀物自給率で重量ベースで30%を切っている。
食料安全保障として問題なのはこちらであり、農作物のブランド化や海外展開では向上しそうにない。

守りの農業といわれるような分野は相変わらず存在している。その中で小泉政権の間に攻め農業に政府が転換もしくは強調するようになった。食料自給率は低下し続ける中でそれに歯止めをかける可能性の低い攻めの農業を強調しすぎれば食料安全保障の点からは問題があるだろう。

別に外貨を獲得することが悪いわけではない。その外貨で穀物を購入できる安定した市場があれば食糧安全保障としてはよい。ただ、世界の穀物市場は脆弱性を有しているので穀物市場の安定性にはリスクが潜んでいる。脆弱性は柴田明夫「食料争奪」によれば3点が指摘される。
「?生産量に対し貿易量が10〜12%と少ない、?主要な輸出国が米国、カナダ、オーストラリア、南米、中国などに限られる、?輸入国も中国、日本、韓国、台湾などアジア諸国が中心である」(p55)

同書は、中国の国際穀物マーケット依存の高まりなどにより、今後少なくとも数年は穀物価格の高騰が避けられないと見ている(p56)。攻めの農業による輸出額の増加と穀物価格の上昇による輸入額の増加はどちらが大きいだろうか。もし後者の方が大きいならば攻めの農業だけでは、貿易における日本農業全体の衰退を防げていないということになるだろう。

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