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クローズアップ現代コミュの2008年2月6日(水)地球温暖化 CO2の“見える化”

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2008年2月6日(水)地球温暖化 CO2の“見える化”

スタジオゲスト:佐和隆光(立命館大学政策科学研究科教授)

ますます進む地球の温暖化。氷が消える。ホッキョクグマの絶滅が心配。イギリスでは消費者の目に見えるようにする。それを見える化という。
「生活のどこで排出しているか明らかになる」
日本でも知らせる取組が始まる。町工場まで含めた新たな調査。しかしコストもかかる 
部品メーカー「どうやって取り組むかは五里霧中」

30ワットの蛍光灯。1時間で12グラムのCO2排出。日本は京都議定書によれば6パーセント削減する必要がある。
1人6キログラムを毎日排出している。これを一人1キロ削減することが必要。排出を意識するのが難しい。見える化をすすめる。
原料採取からライフサイクルをとおしてどれほど排出するか。
イギリスのメーカーのスナック菓子。CO2を75グラム排出して生産したと表示されている。具体的に表示することで消費者は選ぶことができる。消費者と企業双方の削減効果が期待できる。

ある部品メーカー。去年新しいミッションを始める。CO2を調べる。取引先企業にも呼びかけ。部品も含めた製造過程全てで計算する。計算ソフトも配る。
工場では機械を動かす動力は水を入れたペットボトル。電動式ベルトコンベアではなく、人が動かす台車。
顧客がコピー機をどう使うかも調査。もともと省エネ機能が備わっていた。1分使わないとスリープ状態に。しかし、顧客の多くが待機時間を待てず設定変更して省エネ機能をオフにしてしまう。顧客アンケート「10秒以下なら待てる」製品を改良し省エネ機能が使われるようになる。 
しかしそんな努力ではすまないようになってきた。EUではじまる環境指令。EUP指令。コピー機など14の製品を指定。原材料から全てにわたって環境影響を削減するように求める。具体的な仕組みが大事とされる。
メーカーの担当者「社内の構造が対応できるかどうか強く意識した」
排出量の計算ソフトを2年がかりで開発。メーカー本体よりも部品調達の段階で多く排出と分かる。本体のメーカーでは15%。部品メーカーでも計算する必要がでてきた
メーカーの担当者「85%の削減も重要」
多くの企業で調査が始まる。およそ500種類の部品を納入するあるメーカー。2つの部品の計算で半日かかってしまう。メーカーからの要求は他にもある。調査は部品メーカーに重くのしかかる 
部品メーカー「大手と同じスタンスで取り組むのは容易ではない」
また別の理由からも難航。トナーをかき混ぜる部分を作る中小企業。自社で作っている先端もめっきは別の業者。
この部品メーカーだけでは分からない。CO2を突き止めるためめっき業者まで尋ねる。メッキ工程そのものの排出量は判明するが作業には数十種類の薬品を使う。そこまで突き止めるべきかどうか。
メーカーの担当者「計算すればするほど遡るのが複雑になる」


スタジオで。 スタジオゲストは佐和隆光(立命館大学政策科学研究科教授)
国谷キャスター「特に中小企業では厳しいですね」
佐和「その通り。数多くの部品から組み立てられる。・・・全ての部品メーカーに申告してもらってまとめるのも大変。・・・多くの部品メーカーは中小なので排出量を削減するための施設改修も難しい。中小企業への金融支援も必要。融資の要件に環境を盛り込むべき。そして低金利で融資すべきだ」
国谷「企業活動にどの程度CO2を排出しているのか。それを株主がチェックする。それは世界のスタンダード化している」
佐和「米以外の先進国は企業や消費者に削減に取り組んでもらう必要がある。見える化は削減に必要。世界のスタンダードに必要だと思う。」
国谷「買うときに比べると公平で信頼できるモノサシが必要だと思うが、そうしたものは何かあるか」
佐和「日本ではエコマークぐらいしかない。EUではカーボントラストがある。CO2排出が見えるようにしてきている。・・・何事も数字で示すとわかりやすい」

国谷「新たな技術も現れ経営資源となっている。具体例を紹介」

北海道の外食チェーン。食材:外国産にすると輸送のためのCO2が排出されるので地元産をなるべく利用。お客から食用油を集めトラックの燃料にする。店舗の暖房にも地熱を利用。地下100メートルでは年間を通して10度程度。ヒートポンプで店の暖房に利用。店舗でCO2排出30%の削減を達成 
外食チェーンの経営者「経営者はトップダウンで決める。未来のことを」
当初はコストが高くつく。しか最近は原油価格の高騰により追い風が吹く。CO2だけでなく経費も大幅に削減。
ノウハウをビジネスチャンスに。温泉施設に売り込む。灯油の代わりにあふれるお湯の熱を利用する。灯油使用よりも経費が半分以下に。初期投資に4000万かかったが、数年で元が取れる。 
温泉宿の人「ちょっと身を引いてニュースを見られる」
庄司昭夫「こうした環境に取り組んでいる企業は少ないからチャンスがある。将来は環境で設けることの方が大きくなるかもしれない」

国谷「ビジネスチャンスの拡大を感じる」
佐和「いまある技術をうまく組み合わせている。こうした組み合わせで排出量を10パーセントは減らせる。最終的な目標の50パーセント削減は技術革新が必要。環境制約によって技術革新を呼び起こすことが必要。先んじれば勝ち組になり、先を越されると負け組みになるだろう。」
国谷「技術革新の大競争がおこるだろうが、国はどのような政策を採るべきか」
佐和「日本の製造業各社は優位に立っているのではないか。努力が報われる社会が来たと思う。国は排出権取引と規制的措置によって企業の支援をすえるべきではないか」

以上見ながらのメモと見終わってから25分ほどの記憶より。

コメント(1)

>北海道の外食チェーン

株式会社アレフで、全国に展開しているブランド名は「びっくりドンキー」
http://www.aleph-inc.co.jp/

>温泉施設

「北海道 洞爺湖温泉宿 かわなみ」 というところのもよう。
http://ameblo.jp/k-spring/entry-10069016979.html

洞爺湖のほとりにあるらしいので、サミットの際に環境対策をアピールするために取り上げられたりするかもしれないと思う。

>EUP指令

2005年に欧州議会で採択された。2008年から実施措置に入るらしい。このため対策が急務になっているのだろう。参考サイトは
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20070702/128869/?P=1

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