東北大学公共政策研究会コミュの宮城県学区撤廃問題。

宮城県の高校学区制が撤廃される方向で、現在宮城県教育委員会が検討しています。しかぁし！！！彼らは何にも分かっちゃいない！まさに地方官僚のゴーマンさの象徴と言ってもよいでしょう。

なぜか？

同委員会は、「学区制における、県内の教育機会の平等的普及は既に達成され、その使命を終えた」と結論付けています。しかし、学区制がもたらすのはそれだけではありません。

まず、学区が設定されることで、過度な受験競争の抑止という狙いがあります。もっとも、現在は少子化による生徒数減少により、各校では募集定員を減らしたりしています。しかし、特に進学校では依然として倍率は比較的高いと言えます。特に、仙台学区は受験激戦区といわれていて、もし学区が撤廃されれば、ネームバリューがある仙台二高を始めとして、競争がさらに激しくなる恐れが強く、中学生浪人の発生も大きな問題となってしまいます。仙台圏の私立校のバランス関係も崩れることで、高校間に無用な混乱を招くと考えています。

２点目に、学区制がなくなる理由として、実は宮城県の学力の低水準を何とか打開したいという教育委員会の意図が透けて見えてきます。宮城県のセンター試験平均点は、全国で常に４０位以下で推移しており、学区制の撤廃によって、受験倍率の低い郡部の生徒にも危機感が生まれ、全体的な学力の底上げのきっかけにしたいと考えられます。


しかし、その狙いはおそらく外れます。ますます仙台圏への一極集中が進み、地方の進学校、石巻高校や白石高校、古川高校などは逆に優秀な生徒の確保が難しくなり、県全体としてはますます郡部の衰退を招く結果となるでしょう。ただでさえ、仙台圏の高校と郡部の高校では県から出ている公金の額が違うので(例えば、石巻高校は校舎の改築に１０数億円使いましたが、仙台の某高校は約４０億円！！も県から支出されたそうです)、設備の面では明らかに仙台に劣ります。まだ、各高校が互角に競争できる環境が整っていないと言うのが現状です。


また、学力が低下の一途をたどっているわけでは決してなく、郡部の高校は近年、国公立大学合格者数を伸ばしています。数年前までは４０人合格すればよかった郡部ですが、今年は石巻高校６８人合格、古川高校では７２人合格というように、仙台圏の高校と遜色がないほどの合格者を出しています。ただ、合格大学のランクで差がついているのは事実です。ただ、特に石巻高校ではこのところ、東北大学現役１０名合格で、仙台三高や向山高を上回るなど、明るい材料もあります。

そして何より、学区制撤廃による遠距離通学は必ず生じ得り、それによる親の経済的負担の増加は避けられなくなります。現に、教育委員会にはこの種の苦情の電話がかなり多くかかってきているそうです。親が金持ちの家庭だけが、子供をいい高校に通わせられる、そんなことで良いのでしょうか?


郡部の高校だからと言って、東大への進学が無理だと言うわけでは絶対にありません。結局、最終的には自分のやる気に尽きると思います。僕は去年、実際に東大がＣ判定(一橋Ｂ判定)まで取れましたし、自分次第だと思うのです。


明らかに教育委員会の決定は妥当性を著しく欠いています。共学化の方針もまたそうです。男女共同参画社会の推進と公教育の問題とは、明らかに別問題であります。私立の男子校や女子高もありますし、国立の女子大だって２校もあります。私立の女子大もあります。男子大はありません(あっても入りたくはないですが。ｗｗ)。決して女子が教育機会に恵まれていないと言うわけではありませんし、住み分けすることで差別意識を持つなんてことは決してありません。ジェンダー運動の過激化は、社会の秩序を乱し、混乱に陥れるでしょう。


以上、結論としては、学区制撤廃の方針を教育委員会は即撤廃し、再検討をするべきであると言って良いでしょう。経済格差が次世代の格差となって固定しない構造、それを緩和する構造が必要です。いわゆる一流私立校出身の人もいるでしょうが、これは深刻な問題です。富める者もいれば、必ず飢えに苦しむ者もいるということを、決して忘れないで頂きたい。宮城県教育委員会には、今一度の再考を強く求めたいと思います。


２００６年９月
東北大学　法学部　　　　　　保理　利光