宗教法人幸福の科学２コミュの天照大神の未来記

＞「信仰を失った国家」は、消えゆく存在である。
安倍総理は、この秋には行き詰まるであろう。

▽消費税を増税したら、アベノミクスは失速してしまう!




「そごう・西武の売却説」が急浮上、百貨店は“オワコン”なのか
10月10日（水）6時0分　ダイヤモンドオンライン
https://news.biglobe.ne.jp/economy/1010/dol_181010_0022734431.html


百貨店業界には厳しい経営環境が続いている　Photo:PIXTA

三越伊勢丹ホールディングスの新潟三越や伊勢丹相模原店などの店舗閉鎖発表に続いて、今度はセブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武の売却説が浮上している。相次ぐ閉鎖や売却説が飛び出す百貨店はその役割を終えたのか。はたまたビジネスモデルの転換で復活があり得るのか。（流通ジャーナリスト　森山真二）

“次”の閉鎖候補店舗探しで

「そごう・西武の売却説」が急浮上の理由

　三越伊勢丹の店舗閉鎖発表後、業界では早くも“次”の閉鎖候補店舗探しが始まっているが、この店舗閉鎖の発表とほぼ同時に浮上してきたのが、一部で報じられた「そごう・西武の売却説」だ。

　ある流通関係者はこんな自説を披露する。

「そごう・西武は鈴木さん（セブン＆アイ前会長、現名誉顧問）が強力に進めてきた話。その鈴木さんが退任しているのだから、現経営陣にとって何の未練もないはず。売却もありうるだろう」

　セブン＆アイの鈴木名誉顧問は経営者だった当時に相当、百貨店という業態に固執してきた。

　日本のコンビニエンスストアを生み育てた合理主義の鈴木名誉顧問がなぜ、百貨店というチェーンストアとは相いれない業態に、それほどまでに固執してきたのだろうか。

「百貨店というステータスへの憧憬ではなかったか」（大手百貨店幹部）

　思い起こせばスーパーを定着させた、流通の第1世代もそんな思いが強かった。

　ダイエー創業者の故中内功氏は高島屋に目をつけた。医療法人十全会を通じ、高島屋株約10％を取得。高島屋に業務提携を迫ったことがあった。

＞「信仰を失った国家」は、消えゆく存在である。
安倍総理は、この秋には行き詰まるであろう。

▽消費税を増税したら、アベノミクスは失速してしまう!




消費増税､予定通り実施を=悪影響の緩和も必要−IMF
(2018/10/04 21:05 時事通信社)
http://m.mixi.jp/view_news.pl?id=5317884&media_id=4&guid=ON


国際通貨基金(IMF)のﾗｶﾞﾙﾄﾞ専務理事は4日､東京都内で記者会見し､日本経済について｢力強い成長局面にある｣との見方を示した｡少子高齢化に伴って増大する社会保障費などを踏まえ､｢非常に必要とされることを実施する好機にある｣と述べ､消費税増税を予定通り2019年10月に実施するよう日本政府に注文した｡

IMFは同日､対日経済審査に関する声明を発表｡｢消費税を15%まで段階的に引き上げるべきだ｣との見解を改めて示した｡
(時事通信社)


コメント紹介。

10/05 08:37

消費税10%を確実に決めたい財務省がIMFの口を使って言わせてるのが透けて見えるねw 年金資金にも医療費補填にもならない消費税｡消費を減らし､税収減になる消費税増税｡財務省だけが権限増｡天下り先確保に必死だな財務省w 財務省もその大臣も腐臭がﾌﾟﾝﾌﾟﾝだ…
ｲｲﾈ!(79) ｺﾒﾝﾄ(3)


https://www.asahi.com/articles/ASL4F5JR8L4FULFA02B.html

「消費税１９％に」　ＯＥＣＤ事務総長、麻生氏に提言
2018年4月13日19時28分

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、ＯＥＣＤの加盟国平均の１９％程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、ＯＥＣＤが文書で１９％という具体的な水準を示したのは初めてという。

　２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。


史上最悪の消費不況もたらした安倍政権＝リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減、35年間で最低の消費支出となった2016年
2017/9/22
http://editor.fem.jp/blog/?p=3387



消費税１０％まで１年＝軽減税率を初適用−対応迫られる小売り・外食
2018年10月01日 09:05 時事通信社
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=5311923&media_id=4&from=access_ranking

　来年１０月１日の消費税率１０％への引き上げが１年後に迫った。消費税増税をこれまで２度延期してきた安倍晋三首相は、９月２０日の記者会見で「予定通り引き上げていく考えだ」と明言した。政府は家計への影響を抑えるため、生活必需品である食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」を初めて導入する。小売り・外食店などは新たな対応を迫られる。

　軽減税率の導入で、酒類・外食を除く飲食料品全般と定期発行される新聞に限り消費税は来年１０月以降も８％に据え置かれる。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「家計の負担を和らげる効果がある」とみる。

　ただ、軽減税率の対象とそれ以外の両方の商品を扱う店舗は、複数税率に対応するレジを導入するなどの準備が必要だ。特に内部で飲食できるイートインスペースがある店では、同じ食料品でも「持ち帰りは８％」「店内飲食だと１０％」と税率が異なる。外食業界では「持ち帰りが増える可能性があり、テークアウト用容器の増加などコストアップにつながる」（大手牛丼チェーン）との不安も聞かれる。

　また、「玩具と菓子がセットになった商品に軽減税率を適用するか」など線引きの問題も残る。２０１６年３月に成立した税制改正関連法は「税抜き価格１万円以下で、食品価格の割合が３分の２以上の商品は軽減税率の対象」と定めるが、「消費者から内訳を聞かれたら、すべての従業員が正確に答えられるのか。現場は相当混乱する」（東京商工会議所幹部）との懸念が拭えない。

　日本商工会議所の調査によると「中小企業の約８割が軽減税率対応の準備を始めていない状況だ」という。小売店はレジなどの入れ替えに加え、従業員の教育や消費者への周知を１年以内に行わなければならない。流通業界にとって軽減税率は「頭の痛い問題」（日本チェーンストア協会幹部）となっている。　

＞「信仰を失った国家」は、消えゆく存在である。
安倍総理は、この秋には行き詰まるであろう。

▽消費税を増税したら、アベノミクスは失速してしまう!


2016年3月7日
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0307/san_160307_4162250950.html
首相、衆院解散は「全く考えていない」　消費税増税は「リーマン・ショックや大震災が発生しない限り予定通り…」
産経新聞3月7日（月）11時25分

参院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相＝７日午前、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）

　参院予算委員会は７日午前、「経済・財政」をテーマに集中審議を行った。安倍晋三首相は来年４月の消費税率１０％への増税を先送りしたうえでの衆院解散について「全く考えていない」と改めて否定した。増税については「リーマン・ショックや大震災の事態が発生しない限り予定通り引き上げる」と従来の答弁を繰り返した。




2016年04月15日 00:11
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0414/jj_160414_6159848636.html
熊本益城町で震度７＝倒壊１０棟以上、負傷者１２人—火災も、強い余震続く
時事通信4月14日（木）23時35分

　１４日午後９時２６分ごろ、九州地方を震源とする地震があり、熊本県益城町で震度７の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模（マグニチュード）は６．４と推定される。警察庁によると、この地震で１２人が負傷した。震度７の揺れが記録されたのは２０１１年３月の東日本大震災以来。


2016年04月15日 18:32
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0415/mai_160415_6366007637.html
＜熊本地震＞余震１２０回超える　複雑な地下構造原因か

毎日新聞4月15日（金）13時54分

　熊本地震は余震回数が多く、規模も大きいのが特徴だ。気象庁によると、１９９５年の阪神大震災以降、内陸や沿岸を震源に発生したマグニチュード（Ｍ）６．５以上の主な地震のうち、Ｍ３．５以上の余震回数を比べると、１５日午前９時時点では２００４年の新潟県中越地震（Ｍ６．８）、０８年の岩手・宮城内陸地震（Ｍ７．２）に次いで３番目に多くなっている。





＞増税については「リーマン・ショックや大震災の事態が発生しない限り予定通り引き上げる」と従来の答弁を繰り返した。


消費増税､予定通り実施を=悪影響の緩和も必要−IMF
(2018/10/04 21:05 時事通信社)
http://m.mixi.jp/view_news.pl?id=5317884&media_id=4&guid=ON


国際通貨基金(IMF)のﾗｶﾞﾙﾄﾞ専務理事は4日､東京都内で記者会見し､日本経済について｢力強い成長局面にある｣との見方を示した｡少子高齢化に伴って増大する社会保障費などを踏まえ､｢非常に必要とされることを実施する好機にある｣と述べ､消費税増税を予定通り2019年10月に実施するよう日本政府に注文した｡

IMFは同日､対日経済審査に関する声明を発表｡｢消費税を15%まで段階的に引き上げるべきだ｣との見解を改めて示した｡
(時事通信社)


コメント紹介。
10/05 08:37

消費税10%を確実に決めたい財務省がIMFの口を使って言わせてるのが透けて見えるねw 年金資金にも医療費補填にもならない消費税｡消費を減らし､税収減になる消費税増税｡財務省だけが権限増｡天下り先確保に必死だな財務省w 財務省もその大臣も腐臭がﾌﾟﾝﾌﾟﾝだ…
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消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ
2018年10月14日 06時00分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181013-OYT1T50070.html

「消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ 」の記事をお探しですか？最新関連記事が 10+ 件 あります。
　安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。

　政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。


2016年3月7日
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0307/san_160307_4162250950.html
首相、衆院解散は「全く考えていない」　消費税増税は「リーマン・ショックや大震災が発生しない限り予定通り…」
産経新聞3月7日（月）11時25分

参院予算委員会で質問に答える安倍晋三首相＝７日午前、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）

　参院予算委員会は７日午前、「経済・財政」をテーマに集中審議を行った。安倍晋三首相は来年４月の消費税率１０％への増税を先送りしたうえでの衆院解散について「全く考えていない」と改めて否定した。増税については「リーマン・ショックや大震災の事態が発生しない限り予定通り引き上げる」と従来の答弁を繰り返した。


2016年04月15日 00:11
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0414/jj_160414_6159848636.html
熊本益城町で震度７＝倒壊１０棟以上、負傷者１２人—火災も、強い余震続く
時事通信4月14日（木）23時35分

　１４日午後９時２６分ごろ、九州地方を震源とする地震があり、熊本県益城町で震度７の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模（マグニチュード）は６．４と推定される。警察庁によると、この地震で１２人が負傷した。震度７の揺れが記録されたのは２０１１年３月の東日本大震災以来。


消費増税､予定通り実施を=悪影響の緩和も必要−IMF
(2018/10/04 21:05 時事通信社)
http://m.mixi.jp/view_news.pl?id=5317884&media_id=4&guid=ON


国際通貨基金(IMF)のﾗｶﾞﾙﾄﾞ専務理事は4日､東京都内で記者会見し､日本経済について｢力強い成長局面にある｣との見方を示した｡少子高齢化に伴って増大する社会保障費などを踏まえ､｢非常に必要とされることを実施する好機にある｣と述べ､消費税増税を予定通り2019年10月に実施するよう日本政府に注文した｡

IMFは同日､対日経済審査に関する声明を発表｡｢消費税を15%まで段階的に引き上げるべきだ｣との見解を改めて示した｡
(時事通信社)


コメント紹介。
10/05 08:37

消費税10%を確実に決めたい財務省がIMFの口を使って言わせてるのが透けて見えるねw 年金資金にも医療費補填にもならない消費税｡消費を減らし､税収減になる消費税増税｡財務省だけが権限増｡天下り先確保に必死だな財務省w 財務省もその大臣も腐臭がﾌﾟﾝﾌﾟﾝだ…
ｲｲﾈ!(79) ｺﾒﾝﾄ(3)



https://www.asahi.com/articles/ASL4F5JR8L4FULFA02B.html

「消費税１９％に」　ＯＥＣＤ事務総長、麻生氏に提言
2018年4月13日19時28分

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、麻生太郎財務相と会談し、日本の消費税率は将来的に、ＯＥＣＤの加盟国平均の１９％程度まで段階的に引き上げる必要がある、と提言した。財務省によると、ＯＥＣＤが文書で１９％という具体的な水準を示したのは初めてという。

　２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、グリア氏は「適当だ」と話し、麻生氏は「予定通り引き上げられるように努力したい」と応じたという。

日本よ、このまま
滅びの未来を選ぶなかれ。



自衛隊施設を望む土地を買い占め　中国の奄美大島乗っ取り計画
NEWSポストセブン / 2018年11月3日 7時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_794224/
奄美で行われた自衛隊の離島奪還訓練（共同通信社）


　紺碧の海に囲まれ、手つかずの大自然が残る奄美大島。古来、日本防衛の要衝として知られ、日露戦争時には東郷平八郎元帥がここで日本海軍の演習指揮を執った。現在は南西地域の防衛強化のため自衛隊基地の建設が進められている。将来にわたり国防の要であるはずのこの島に、不穏な動きがある。産経新聞編集委員の宮本雅史氏のレポート。
　＊　＊　＊
　ここ数年、奄美大島で目的不明の土地取引が活発化している。舞台は、本島東部の沿岸部にある高台だ。2016年9月、この高台の一角にある町有地6937平方メートルが、香港資本の総合商社会長で、香港在住の日本人A氏に払い下げられた。A氏の妻は「アジアの海運王」と称される香港経済界の重鎮の次女で、中華圏に幅広い人脈を持つことで知られる。
　A氏の会社は、高級外車の販売や貿易、保険業などをこなす一方で、海図や海事情報を扱うインテリジェンス系の業務も手がけるとされる。
　A氏は高台周辺の土地も買い進め、2004年3月に5393平方メートル、2014年3月に3765平方メートル、同年7月に3204平方メートルの計1万2362平方メートルを個人の名義で購入した。町には「美術館を作りたい」と説明したというが、本当の狙いは不明だ。A氏は私の取材申し込みをやんわりと拒否した。
　不気味なのはA氏の動向だけではない。2017年9月、奄美市内のB社がこの地区の土地3か所計1万1471平方メートルを購入、その日のうちに都内のC社に転売した。地元業者らによると、B社は米国系の企業というが、実態はわからない。

　地元住民によれば、この地区は土地売買が盛んで、ブローカーによる土地転がしが疑われるケースも多く、実際に誰が購入したのかわからない事例が目立つ。
　なぜA氏らの土地売買が気になるのか。それは、沿岸部の高台から「ある島」が丸見えになるからだ。
　地元住民はこう語る。
「天気がいいと、この地区からは喜界島が近すぎるくらいよく見えます。時には米軍のオスプレイが海岸沿いを飛ぶのも見えます」
　奄美大島の東方約25kmにある喜界島は、周辺を隆起サンゴ礁に囲まれた台地状の島だ。先の戦争では、奄美で最初に飛行場が建設された軍事拠点であり、現在は全方位から電波を受信できる高感度アンテナを備えた「喜界島通信所」が建つ。防衛省情報本部は通信網の確立整備を進めている最中にあり、喜界島通信所では中国や北朝鮮、ロシアなどの通信を傍受するとされる。

　わが国の安全保障にかかわる島を「監視」できる高台を、中国との関係が疑われる外国資本らに買い占められつつあるのだ。
◆容易に工作員が潜り込める

　奄美群島は九州の南から台湾に連なる「琉球弧」の外縁をなし、沖縄や対馬とともに日本列島の防衛ラインを形成する。点在する旧日本軍の戦跡は、この島がいかに重要拠点だったかを示す。
　奄美大島では現在、陸上自衛隊の駐屯地建設が急ピッチで進む。
　防衛省は南西地域の防衛体制強化のため、島北東部の奄美市名瀬大熊に陸自の「奄美駐屯地（仮称）」、島南西部の瀬戸内町節子に同じく「瀬戸内分屯地（仮称）」を建設している。総額550億円を投じて大熊に中距離地対空ミサイル部隊など約350人、節子に地対艦ミサイル部隊など約210人を配置し、来年3月に部隊配備となる予定だ。
　気がかりなのは、陸自の拡張と外国資本らによる土地買収のタイミングが一致することだ。別の地元住民はこんな不安を口にする。
「奄美が水面下で大熊や節子に自衛隊を誘致し始めた頃から、ちょうど外国資本による不動産買収が始まった。中国側が自衛隊の動向にあわせて、拠点づくりをしているのではないかと勘繰ってしまう」
「奇妙な一致」は土地購入ばかりでない。
　現在、奄美大島では大型クルーズ船の寄港計画が進む。昨年8月に国土交通省が発表し、その後、島の西端に位置する瀬戸内町西古見が寄港候補地となった。伏線は2年前にあった。2016年、米大手クルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が本島北部の龍郷町に排水量22万t級の大型クルーズ船を寄港させ、乗員乗客あわせて7000人の中国人客を来島させる計画を持ち上げた。

　人口わずか6000人ほどの町に1回7000人、年間約30万人が押し寄せれば、一帯は間違いなく中国一色になる。恐怖心を抱いた町や住民が拒絶し、計画は頓挫したはずだった。
　ここに来て再度クルーザー計画が浮上した背景には、「国策」として観光客を招きたい国土交通省の思惑が見え隠れする。だが安全保障上は極めて危険な選択だ。中国ウォッチャーはこう警鐘を鳴らす。
「奄美大島が軍事戦略上の要衝であることを中国側は理解しており、陸自が強化されることにピリピリしている。この状況で7000人もの中国人観光客の寄港を許せば容易に工作員が潜り込める。島の周囲や海の深さを測量し、自衛隊の訓練や人員配置、勤務体制などを調査するはずだ。大勢の中国人客の上陸を大義名分にして、周辺の土地購入を進める怖れもある」
　すでに北海道や対馬では、中国や韓国からの観光客を大量に誘致して以降、建物はおろか山林や農地など広大な土地まで外国資本の手に渡り、“実効支配”される事例が後を絶たない。
　ひとたび外国資本が土地を買収すれば、後で国防上重要だからと言っても、日本の法律では買い戻すことが極めて困難である。こうした懸念を持つことに「考えすぎだ」との指摘もあるが、こと安全保障に関しては最悪のケースを想定すべきである。
　奄美という安全保障上の要衝が飲み込まれる前に、外国資本の土地買収を制限する法律の整備こそ、喫緊の課題だ。
【PROFILE】宮本雅史（みやもと・まさふみ）／1953年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。社会部編集委員、那覇支局長などを経て現職。北海道や対馬など侵食される日本の現状を取材した『爆買いされる日本の領土』（角川新書）ほか著書多数。
※SAPIO2018年11・12月号

>>[6]

俺もドンキに売ってるほたるいか爆買いするぜ(笑)(笑)

初雪まだ…北海道の観測８地点、２番目の遅さ
11月11日（日）13時27分　読売新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1111/ym_181111_7218463236.html

雪がなく、まだ黄葉が残る北海道庁赤れんが庁舎近くのイチョウ並木（１０日、札幌市中央区で）＝川口正峰撮影

　北海道内の気象台と測候所がある全８地点で今冬、初雪が観測されていない。今月７日に立冬を迎えたが、１０日も雪は観測されず、観測史上２番目に遅い記録を更新した。

　札幌管区気象台によると、今冬は上空の偏西風が北海道付近で蛇行し、平地で雪が降る目安となる氷点下６度以下の寒気が入り込みにくい状況になっている。

　観測史上、最も初雪が遅かったのは、函館と札幌の２地点で観測していた１８８６年で、１１月１８日に初雪を観測した。２番目に遅かったのは、現在と同じ８地点で観測していた１９９０年の１１月１０日だった。

　１０日の道内は、南から流れ込んだ暖気の影響で気温が上がり、平年値を記録している１７１観測地点の全てで最高気温が平年を上回った。

　１６日に今季の営業を始める予定の札幌国際スキー場（札幌市南区）では１０日、山麓に積雪はない状態。担当者によると、昨年同時期も同じ状況だったといい、「この１週間内に雪が大量に降ることを期待したい」と語った。

　車用品店「タイヤ館札幌ドーム前」（同市豊平区）では、昨年同時期にはスタッドレスタイヤの交換件数が１日当たり３００件ほどだったが、今年はまだ２００件ほどにとどまっているという。同店の作業員佐々木由邦さん（３３）は「雪が降ったら予約が取れない状況になりうるので、早めの交換を心がけてほしい」と話した。

　同気象台によると、１１日以降は道内に寒気が入り込み、１３日に宗谷地方で雪が降る見込み。札幌でも１４日に初雪を観測するとみられ、１８８６年の記録は更新されない見通しという。

暑すぎる１２月の夏日、気象庁「暖冬傾向続く」
12月4日（火）23時3分　読売新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1204/ym_181204_5712934001.html

季節はずれの暖かさとなり、上着を脱いで歩く人たち（４日午前、ＪＲ東京駅前で）＝吉川綾美撮影

　日本列島の南から暖気が流れ込んだ影響で、全国各地は４日、季節はずれの暖かさとなった。４３都道府県３３７地点で１２月の過去最高気温を更新し、東京や福岡、徳島など６６地点で２５度以上の夏日になった。

　気象庁によると、４日の最高気温は各地で、平年より１０度前後上昇。沖縄県宮古島市２９・８度、福岡市２６・４度、大阪府八尾市で２６・１度を観測するなど、各地で汗ばむ陽気となった。東京都練馬区でも２５・０度を観測し、関東の島部以外では１４年ぶりとなる１２月の夏日となった。

　平年を１０〜１５度上回る暖気が、九州から北海道の上空１５００メートル付近を広く覆ったことが気温上昇の要因で、気象庁は「暖冬傾向は来春まで続くだろう」としている。

　一方、今週末から来週にかけては一時的に冬型の気圧配置となり、全国的に冷え込む見通しという。



＞「４３都道府県３３７地点で１２月の過去最高気温を更新し、」

>>[010]


＞「４３都道府県３３７地点で１２月の過去最高気温を更新し、」


まぁ今の日本人には天変地異の意味は理解出来まいて。


と、いうのを貴方が身をもって証明しているんですけどね。


異常気象というものを感じとるセンサーが付いていない様です。

>>[013]

＞関東の島部以外では１４年ぶりとなる１２月の夏日となった。



別に14年ぶりでなくても毎年更新でも不思議はないんじゃない？

今頃日本の最高気温は60度位になっているかも知れませんが。


それでも生きていられるんでしょうかね？
人間って。

>19世紀から地球温暖化始まってるよ

人間は簡単に騙せることの証明かも知れませんね。

地球温暖化という嘘。温暖化で得をした人たち | | Spiritual Life
https://スピリチュアルライフ.com/2018/02/09/ondanka/


今年の話。

https://www.tenki.jp/forecaster/diary/t_yoshida/2018/02/06/93211.html

56豪雪に匹敵する大雪　さらに積雪増
2018年2月6日 15時26分

福井市で積雪が130センチを超えるなど、「56年豪雪」に匹敵する大雪となっています。北陸では7日までをピークに、8日にかけて断続的に雪が続く恐れ。

◆昭和56年豪雪に匹敵する大雪
日本海で風と風がぶつかって発達した雪雲が北陸地方に次々流れ込み、記録的な大雪となっています。福井市では1日半で100センチ近い雪が一気に降りました。今日(6日)正午には37年ぶりに積雪が130センチに達し、昭和56年豪雪に匹敵する大雪となっています。その後も雪が降り続き、積雪が増えています。

昭和56年豪雪では、ドカ雪となったあとも断続的に雪が降り続き、福井市や敦賀市では最深積雪が200センチ近い積雪となりました。鉄道の運休や孤立する集落が多くでるなど大きな被害がでました。

今回も記録的な大雪で、すでに福井県内の国道で約1000台の車が立往生するなど被害がでています。

北陸地方は7日までをピークに、8日頃にかけて断続的に雪が降り、さらに積雪が増えるでしょう。7日正午までの24時間降雪量は多い所で福井県70センチ、石川県、富山県、新潟県60センチの予想です。その後、8日正午のまでの24時間降雪量は多い所で福井県20センチ〜40センチ、石川県30センチ〜50センチ、富山県30センチ〜50センチ、新潟県50センチ〜70センチの予想です。

さらに積雪が増えて、交通機関への影響が長引いたり、影響が広がる可能性もありますので、引き続き厳重な警戒が必要です。


https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0206/jj_180206_0173123776.html


車１５００台立ち往生＝自衛隊が災害出動—福井

2月6日（火）17時5分　時事通信

　北陸地方の大雪の影響のため、福井県と石川県を結ぶ国道８号で６日、計約１５００台の車が立ち往生し、福井県は自衛隊に災害派遣を要請した。午後２時現在で、けが人や体調不良の情報はないという。

　国土交通省福井河川国道事務所によると、渋滞しているのは福井県坂井市から同県あわら市へ北上する車線約８キロメートルと、石川県加賀市からあわら市へ南下する約９．３キロメートル。雪にはまって動けなくなった車があるほか、並行して走る北陸自動車道の通行止めで８号に大量の車が流れ込んだことなどが原因とみられる。現場で除雪作業を進めている。　

［時事通信社］

>>[17]


楽しそうに見えます？（笑）

やっぱり暑かった今年…平均気温、過去最高に
12月22日（土）12時30分　読売新聞
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1222/ym_181222_5002330706.html

　気象庁は２１日、夏の猛暑などの影響で、２０１８年の東日本の平均気温（速報値）が１９４６年の統計開始以来、最も高くなったと発表した。関東甲信や東海など計２５地点で平均気温が過去最高を更新し、東日本の日照時間も過去最多となる平年比１２％増を記録した。

　東日本は過去最高だった２００４年と１６年を０・１度上回る平年差プラス１・１度だった。地域別では関東甲信でプラス１・３度を記録し、過去最高を０・３度更新した。地点別でも、水戸市（プラス１・７度）、千葉市（同１・５度）、横浜市（同１・４度）など２５地点で過去最高を更新。仙台市（同１・３度）など３地点で過去最高タイとなった。

　また、最大風速５４メートル以上の「猛烈な台風」は７個で、７７年の台風の統計開始以降、最多だった。

口永良部島で噴火　警戒レベルは３のまま
2019年1月17日11時27分

https://www.asahi.com/articles/ASM1K34QXM1KTGPB004.html

噴火した口永良部島＝２０１９年１月１７日午前９時２０分、鹿児島県屋久島町、気象庁監視カメラから

　気象庁は１７日午前９時１９分ごろ、鹿児島県屋久島町の口永良部（くちのえらぶ）島の新岳（しんだけ）が噴火したと発表した。火砕流も発生したが、集落には達しておらず、噴火警戒レベルはそれ以前の３（入山規制）を維持している。

　福岡管区気象台によると、噴石は火口から約１キロ飛び、火砕流も火口から南西と北西側に約１・５キロ流れたが、集落や海岸には達していない。噴煙は高さ５００メートルまで上昇し雲に入った。気象衛星画像では高さ６千メートルを観測したという。

　火山性地震や火山ガス（二酸化硫黄）の放出量も多いことから、今後も同規模の噴火が発生する可能性があるとして、注意を呼びかけている。

　屋久島町口永良部島出張所は噴火後、一部地区を除いて島全域に防災無線で自主避難を呼びかけていたが、午前１１時に自主避難を解除した。担当者は「噴火直後、空振で出張所のガラス窓が『ドン』『みしみし』と鳴った。昨年１２月の噴火より火砕流、噴煙ともに規模が大きいことを目視で確認した」と話した。

　口永良部島では２０１５年５月に爆発的な噴火が発生。警戒レベルを５（避難）に引き上げ、全住民が島外に避難した。昨年１０月２１日には約３年ぶりに噴火。１２月１８日にも火砕流を伴って噴火し、約１００人の住民が島内の避難所に自主避難した。