宗教法人幸福の科学２コミュの[45] ストライクフリーダム 2018年06月26日 18:28

[45] ストライクフリーダム
2018年06月26日 18:28
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建物老朽化、衰退止まらず
　そうした中、運営母体のマイカル九州が2001年に経営破綻（はたん）に陥る。

　イオン九州への合併を経て、2011年に店名を「イオン上峰店」に変更。翌2012年のリニューアルなどでてこ入れを図ったが、建物の老朽化も進み、衰退に歯止めをかけることはできなかった。

再生した事例も

　もはや、地方に住む人にとって日常生活に不可欠な存在ともいえる郊外の大型ショピングセンター。主要テナントの経営破綻という「イオン上峰店」と似た経緯をたどりながら、主要テナントを入れ替えて再生することに成功した施設がある。

　山口県山陽小野田市の「おのだサンパーク」は、1983年の開店当初の主要テナント、「寿屋」が2001年に経営破綻し、翌年に撤退したが、代わりに「フジグラン」、さらには「ゆめタウン」が入った。

　テナントを入れ替える間に全面リニューアルと増床も成し遂げ、現在も開店当初に勝るともに劣らない集客力を維持している。

似た商圏、運命の分かれ道は……

　おのだサンパークの運営会社である「小野田商業開発」の元社長、岩佐謙三さんは、九州方面への出張のついでに、開店当初話題を呼んでいた上峰サティを訪ねたこともあるという。

　「宇部や下関といった近隣のより大きな都市を商圏にするウチと似ていた。広い商圏を支える上峰サティの2千台超の駐車場を見て、これはいけるな、と思ったものです」
　
　では、運命の分かれ目はどこにあったのか。岩佐さんは「ディベロッパー（運営会社）の性格の違い」を挙げる。

地域密着の会社「閉店という選択肢はない」
　上峰サティの運営会社は「九州ニチイ」から「マイカル九州」に商号変更、さらに「マイカル九州」を吸収合併した「イオン九州」と変遷した。

　それに対し、おのだサンパークを運営するのは、小野田商工会議所の役員らが経営幹部に名を連ねる小野田商業開発という地域密着の会社だ。

　「イオン九州の本社サイドが収益が上がらない店を閉じるドライな判断をするのは、商売である以上仕方ない。他方、小野田商業開発はまちづくりの使命感を背負っているから、閉店という選択肢は最初から存在しない。それが主要テナント候補と粘り強く交渉する原動力にもなったのです」

　岩佐さんはイオン上峰店の跡地利用の行方を注視する。

　「町役場と商工会、そして佐賀県経済界で重きをなす農協が連携関係を築き、主要テナントに対する交渉力を持てるかどうか。成否はそれ次第では」

過度なクルマ依存社会
　佐賀県で生活する中で感じるのは、コンビニや郵便局に行くときもクルマを使うのが当たり前、という、過度なクルマ依存社会であることだ。

　記者が暮らす佐賀県鳥栖市は、福岡市や福岡県久留米市に電車で通勤する人も多く、県内では最も「大都市型」の生活スタイルに近い地域だが、それでも日常生活に必要なこと・モノが徒歩圏で賄える「コンパクトシティー」にはほど遠い、というのが現状だ。

　記者が暮らす賃貸マンションは、十数台の駐車場が満杯なのに対し、駐輪場には自転車が１台しかない。

かりそめのコンパクトシティー
　もともと半径10〜20キロ圏内からのクルマでの集客を見込んでできた上峰サティ（現・イオン上峰店）が、徒歩圏で何でもそろうコンパクトシティーを上峰町に出現させたものの、それは永続的なものではなかった。

　上峰町の人たちはイオン閉店後、同じような利便性を求めるならば、逆に10〜20キロ離れた佐賀市や久留米市の大型商業施設にクルマで行かなければならない、とうことになる。

小売業の「戦国絵巻」、一報に反響
　今回、閉店決定という第一報を朝日新聞デジタルで配信したところ、大きな反響があり追加取材をした。バブル崩壊後、「ダイエー」や「マイカル」など、大型商業施設を運営する会社の多くは経営が傾いた。

　主に大都市部では、大型商業施設ができると周辺が都市化されて地価が上がる→施設の敷地の含み資産を担保にして資金を調達する→それを新規出店の原資にする、という「含み資産商法」が行き詰まったのが原因だという。

　かつて栄華を誇ったショッピングセンターに閑古鳥が鳴き、最終的に閉店に追い込まれる例は、大都市、地方を問わず、全国各地でみられた。