ストライクフリーダム
2018年06月25日 18:42
日本がダントツの先進国トップ、若者の死因第１位が自殺に！厚生労働省「深刻な状況」
2018.06.24 21:00 ップ、若者の
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厚生労働省が最新の自殺対策白書を発表し、その中で日本の若者の自殺数が先進国の中でもトップクラスに多いことを認めました。
厚生労働省によると、2017年の自殺者数は2万1321人で、15〜39歳の年代で死因の第1位が「自殺」になったとのことです。死因に占める自殺の割合は20〜24歳が48.1％、25〜29歳が47.0％となっています。
この数字は先進国の中では最多の数となっており、若者の死亡原因1位が自殺となっている国も日本だけです。
このような数字が出たことに厚生労働省からも懸念の声が相次いでおり、白書の中で「我が国における若い世代の自殺は深刻な状況にある」とコメントしていました。
国民からは賛否両論の声があるところで、「医療が発展しているから自殺以外が少ない」「事故が少ない証拠」などと評価する意見から、「奨学金などで苦しんでいる若者が多いから」「数字が高すぎて間違いなく異常」「日本社会の闇」というような批判の声も多かったです。
厚生労働省 自殺対策白書（本体）
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１ 自殺者数の推移
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⑴ 警察庁の自殺統計に基づく自殺者数 の推移 警察庁の自殺統計原票を集計した結果（以 下「自殺統計」という。）によれば（第１-１ 図）、我が国の自殺者数は、平成10年以降、 14年連続して３万人を超える状態が続いてい たが、24年に15年ぶりに３万人を下回った。 27年は２万4,025人と４年連続で３万人を下 回った。 自殺者数は、昭和58年及び61年に２万５千 人を超えたものの、平成３年には２万1,084 人まで減少し、その後２万人台前半で推移し ていた。しかし、10年に９年の２万4,391人 から8,472人（34.7％）増加して３万2,863人 となり、その後、15年には統計を取り始めた 昭和53年以降で最多の３万4,427人となった。 16年は減少し、21年まで横ばいで推移した 後、22年以降は減少を続けており、27年は前 述のとおり２万4,025人で前年に比べ1,402人 （5.5％）減少し、急増前の９年以来の水準と なった。
消費税
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1997年（平成9年）度
同年4月1日より税率2%引き上げ（5%に増税）
＞平成10年以降、 14年連続して３万人を超える状態が続いていたが
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麻生財務相「消費税２回引き上げたら退陣」「３回目」なし強調
産経新聞2月22日（月）16時25分
衆院予算委員会で質問に答える麻生太郎財務相＝２２日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）
麻生太郎財務相兼副総理は２２日の衆院予算委員会で、消費税率１０％への増税にからみ「消費税を（５％→８％→１０％と）２回上げたら退陣だろうな、と聞かされて大臣を引き受けている」と述べた。来年４月に消費税率を１０％に引き上げた後は、安倍晋三政権下では３回目の増税はないと強調した形だ。
首相も１９日の予算委で、在任中に消費税率を１０％から引き上げることはないとの考えを示していた。麻生氏は、消費税導入を決めた竹下登内閣のほか、消費税率を上げた内閣が早期に退陣していることを根拠に挙げた。共産党の梅村早江子氏の質問に答えた。
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新聞は生活の必需品なのか 軽減税率適用に「そんなバカな」と批判高まる
J-CASTニュース12月15日（火）19時26分
毎日新聞（左）と読売新聞（右）は最近の社説でも新聞への軽減税率適用を主張した
軽減税率の食料品への適用範囲をめぐる自民・公明の攻防の裏で、与党は新聞にも軽減税率を適用する方向でひっそりと合意していた。ここ数年間、新聞各社や業界団体の日本新聞協会は、新聞が「豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財」などとして軽減税率の適用を主張した。
水道、電気やガス、携帯電話といったインフラも「公共財」のはずだが、今のところ適用を勝ち取ったのは新聞、それも定期的に宅配される新聞だけだ。まさに「ロビー活動の勝利」だとも言え、早速「そんなバカな！と多くの国民は感じていると思うが、これが政治の現実」「非常に強い違和感」といった冷ややかな声もあがっている。
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参院予算委 安倍首相、消費税１０％「予定通り」
産経新聞3月3日（木）11時35分
参院予算委員会は３日午前、平成２８年度予算案に対する２日目の基本的質疑を行った。安倍晋三首相は来年４月の消費税の１０％への増税について「世界に誇る社会保障を次の世代に引き渡すためのものだ。リーマンショックあるいは大震災級の事態にならなければ予定通り引き上げる」と述べた。政界で広がりつつある増税先送りの憶測を改めて否定した形だ。
首相はまた、増税に伴い導入する軽減税率制度に関して「なるべく混乱が起きないよう、政府としてスムーズな導入に向けて全力を挙げて取り組む」と語った。
不透明さを増す世界経済も議論が交わされた。首相は「中国の景気の減速懸念を中心とした国際的な要因を背景に、日本の市場も大きな変動がみられる」との認識を示し、「企業は過去最高の収益をあげ、賃上げを実現し、失業者も減った。日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と、アベノミクスの成果を強調した。
自民党の宮沢洋一、中川雅治氏の質問に答えた。
＞「リーマンショックあるいは大震災級の事態にならなければ予定通り引き上げる」と述べた。」
熊本地震 (2016年)
熊本地震（くまもとじしん）は、2016年（平成28年）4月14日21時26分以降に熊本県と大分県で相次いで発生した地震。気象庁震度階級では最も大きい震度7を観測する地震が4月14日夜（前記時刻）および4月16日未明に発生したほか、最大震度が6強の地震が2回、6弱の地震が3回発生している。日本国内の震度7の観測事例としては、4例目（九州地方では初）および5例目に当たり[注釈 1]、一連の地震活動において、現在の気象庁震度階級が制定されてから初めて震度7が2回観測された。また、一連の地震回数（M3.5以上）は内陸型地震では1995年以降で最多となっている。政令指定都市で震度6弱以上の地震は2011年の東日本大震災以来5年ぶりだった。
＞「3月3日（木）11時35分 平成２８年度予算案」
＞2016年（平成28年）4月14日21時26分以降に熊本県と大分県で相次いで発生した地震。
岐路に立つ世界経済――必要なのは減税、減税、そして減税！
2016.03.30
経済
財政・税制
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文／HS政経塾2期卒塾生 川辺 賢一
◆「増税延期」解散の是非
3月28日（月）産経新聞は一面で「消費税10%再延期」の記事を掲載しました。
その後、首相は改めて「リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り予定通り引き上げる」と繰り返し、火消しに走っています。
しかし昨今の首相の言動から、5月26・27日の伊勢志摩サミットにて「世界経済の安定」を掲げ、「増税再延期」を国際公約として正式決定し、6月1日の国会会期末にて衆院解散・衆参同日選に踏み切るシナリオが濃厚です。
実際、首相の経済ブレーンである本田悦郎氏や浜田宏一氏らは「増税延期」を提言し、政府主催の勉強会でもノーベル経済学賞の世界的大学者らが増税に否定的な見解を述べています。
もとより幸福実現党は消費税率の引上げに反対し、もとの5%への税率引下げをお訴えしてます。
納税者である国民や日本企業が儲かるようにならなければ、政府の税収だって増えないからです。税率だけ上げて景気が悪化すれば、税収だって減るのです。
そして幸福実現党創立者である大川隆法総裁は今月27日の富山での講演で「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」とし、安倍政権の不誠実なやり方に疑問を呈しております。
今こそ増税凍結を求める国民の受け皿となり、国民の皆様と声を合わせて5%への税率引下げを訴える国民政党が必要なのです。
2018年06月25日 18:42
日本がダントツの先進国トップ、若者の死因第１位が自殺に！厚生労働省「深刻な状況」
2018.06.24 21:00 ップ、若者の
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厚生労働省が最新の自殺対策白書を発表し、その中で日本の若者の自殺数が先進国の中でもトップクラスに多いことを認めました。
厚生労働省によると、2017年の自殺者数は2万1321人で、15〜39歳の年代で死因の第1位が「自殺」になったとのことです。死因に占める自殺の割合は20〜24歳が48.1％、25〜29歳が47.0％となっています。
この数字は先進国の中では最多の数となっており、若者の死亡原因1位が自殺となっている国も日本だけです。
このような数字が出たことに厚生労働省からも懸念の声が相次いでおり、白書の中で「我が国における若い世代の自殺は深刻な状況にある」とコメントしていました。
国民からは賛否両論の声があるところで、「医療が発展しているから自殺以外が少ない」「事故が少ない証拠」などと評価する意見から、「奨学金などで苦しんでいる若者が多いから」「数字が高すぎて間違いなく異常」「日本社会の闇」というような批判の声も多かったです。
厚生労働省 自殺対策白書（本体）
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１ 自殺者数の推移
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⑴ 警察庁の自殺統計に基づく自殺者数 の推移 警察庁の自殺統計原票を集計した結果（以 下「自殺統計」という。）によれば（第１-１ 図）、我が国の自殺者数は、平成10年以降、 14年連続して３万人を超える状態が続いてい たが、24年に15年ぶりに３万人を下回った。 27年は２万4,025人と４年連続で３万人を下 回った。 自殺者数は、昭和58年及び61年に２万５千 人を超えたものの、平成３年には２万1,084 人まで減少し、その後２万人台前半で推移し ていた。しかし、10年に９年の２万4,391人 から8,472人（34.7％）増加して３万2,863人 となり、その後、15年には統計を取り始めた 昭和53年以降で最多の３万4,427人となった。 16年は減少し、21年まで横ばいで推移した 後、22年以降は減少を続けており、27年は前 述のとおり２万4,025人で前年に比べ1,402人 （5.5％）減少し、急増前の９年以来の水準と なった。
消費税
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1997年（平成9年）度
同年4月1日より税率2%引き上げ（5%に増税）
＞平成10年以降、 14年連続して３万人を超える状態が続いていたが
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麻生財務相「消費税２回引き上げたら退陣」「３回目」なし強調
産経新聞2月22日（月）16時25分
衆院予算委員会で質問に答える麻生太郎財務相＝２２日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影）
麻生太郎財務相兼副総理は２２日の衆院予算委員会で、消費税率１０％への増税にからみ「消費税を（５％→８％→１０％と）２回上げたら退陣だろうな、と聞かされて大臣を引き受けている」と述べた。来年４月に消費税率を１０％に引き上げた後は、安倍晋三政権下では３回目の増税はないと強調した形だ。
首相も１９日の予算委で、在任中に消費税率を１０％から引き上げることはないとの考えを示していた。麻生氏は、消費税導入を決めた竹下登内閣のほか、消費税率を上げた内閣が早期に退陣していることを根拠に挙げた。共産党の梅村早江子氏の質問に答えた。
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新聞は生活の必需品なのか 軽減税率適用に「そんなバカな」と批判高まる
J-CASTニュース12月15日（火）19時26分
毎日新聞（左）と読売新聞（右）は最近の社説でも新聞への軽減税率適用を主張した
軽減税率の食料品への適用範囲をめぐる自民・公明の攻防の裏で、与党は新聞にも軽減税率を適用する方向でひっそりと合意していた。ここ数年間、新聞各社や業界団体の日本新聞協会は、新聞が「豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財」などとして軽減税率の適用を主張した。
水道、電気やガス、携帯電話といったインフラも「公共財」のはずだが、今のところ適用を勝ち取ったのは新聞、それも定期的に宅配される新聞だけだ。まさに「ロビー活動の勝利」だとも言え、早速「そんなバカな！と多くの国民は感じていると思うが、これが政治の現実」「非常に強い違和感」といった冷ややかな声もあがっている。
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参院予算委 安倍首相、消費税１０％「予定通り」
産経新聞3月3日（木）11時35分
参院予算委員会は３日午前、平成２８年度予算案に対する２日目の基本的質疑を行った。安倍晋三首相は来年４月の消費税の１０％への増税について「世界に誇る社会保障を次の世代に引き渡すためのものだ。リーマンショックあるいは大震災級の事態にならなければ予定通り引き上げる」と述べた。政界で広がりつつある増税先送りの憶測を改めて否定した形だ。
首相はまた、増税に伴い導入する軽減税率制度に関して「なるべく混乱が起きないよう、政府としてスムーズな導入に向けて全力を挙げて取り組む」と語った。
不透明さを増す世界経済も議論が交わされた。首相は「中国の景気の減速懸念を中心とした国際的な要因を背景に、日本の市場も大きな変動がみられる」との認識を示し、「企業は過去最高の収益をあげ、賃上げを実現し、失業者も減った。日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と、アベノミクスの成果を強調した。
自民党の宮沢洋一、中川雅治氏の質問に答えた。
＞「リーマンショックあるいは大震災級の事態にならなければ予定通り引き上げる」と述べた。」
熊本地震 (2016年)
熊本地震（くまもとじしん）は、2016年（平成28年）4月14日21時26分以降に熊本県と大分県で相次いで発生した地震。気象庁震度階級では最も大きい震度7を観測する地震が4月14日夜（前記時刻）および4月16日未明に発生したほか、最大震度が6強の地震が2回、6弱の地震が3回発生している。日本国内の震度7の観測事例としては、4例目（九州地方では初）および5例目に当たり[注釈 1]、一連の地震活動において、現在の気象庁震度階級が制定されてから初めて震度7が2回観測された。また、一連の地震回数（M3.5以上）は内陸型地震では1995年以降で最多となっている。政令指定都市で震度6弱以上の地震は2011年の東日本大震災以来5年ぶりだった。
＞「3月3日（木）11時35分 平成２８年度予算案」
＞2016年（平成28年）4月14日21時26分以降に熊本県と大分県で相次いで発生した地震。
岐路に立つ世界経済――必要なのは減税、減税、そして減税！
2016.03.30
経済
財政・税制
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文／HS政経塾2期卒塾生 川辺 賢一
◆「増税延期」解散の是非
3月28日（月）産経新聞は一面で「消費税10%再延期」の記事を掲載しました。
その後、首相は改めて「リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り予定通り引き上げる」と繰り返し、火消しに走っています。
しかし昨今の首相の言動から、5月26・27日の伊勢志摩サミットにて「世界経済の安定」を掲げ、「増税再延期」を国際公約として正式決定し、6月1日の国会会期末にて衆院解散・衆参同日選に踏み切るシナリオが濃厚です。
実際、首相の経済ブレーンである本田悦郎氏や浜田宏一氏らは「増税延期」を提言し、政府主催の勉強会でもノーベル経済学賞の世界的大学者らが増税に否定的な見解を述べています。
もとより幸福実現党は消費税率の引上げに反対し、もとの5%への税率引下げをお訴えしてます。
納税者である国民や日本企業が儲かるようにならなければ、政府の税収だって増えないからです。税率だけ上げて景気が悪化すれば、税収だって減るのです。
そして幸福実現党創立者である大川隆法総裁は今月27日の富山での講演で「誤った経済政策の責任回避のために衆院解散するのはおかしい」とし、安倍政権の不誠実なやり方に疑問を呈しております。
今こそ増税凍結を求める国民の受け皿となり、国民の皆様と声を合わせて5%への税率引下げを訴える国民政党が必要なのです。
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