アバーキスト！コミュの東京電力

●東電、発電実績データを密かにHPから削除
オルタナ 4月17日(日)17時34分配信

東京電力が、原子力や火力など電源別の発電実績を示した資料を４月６日ごろ、ホームページから密かに削除していたことが明らかになった。その直後の４月８日、東電は今年の計画停電の全面中止を発表した。計画停電の実施や中止を巡っては、同社の本当の発電能力が問題の核心になっていた。ホームページからの突然のデータ削除は、このデータを開示し続けると、東電が不利な立場に追い込まれることを恐れたためではないか、との見方も出ている。

問題の資料は、「東京電力の原子力データライブラリ」内にある「東京電力の原子力設備を一目で見ると？」というページだ。以前は、トップページから「原子力」、「情報公開のとりくみ」と辿って見ることができていた。

該当ページでは、東電の発電設備出力の原子力、水力、火力、新エネの割合と合計が表になっていた。2009年度末の実績（他社受電分を含む）として、合計7769万KW（そのうち原子力は1819万KW、火力は4486万KW）と掲載。また、原子力発電所各号機の概要や原子力発電所の建設計画なども同ページ内には公開されていた。この他、原子力発電所の地震対策のページや東電の火力発電所についてのページなども削除されているようだ。

東電は３月下旬、今夏の最大需要見込み5755万KWに対して、4995万KWの供給能力しかないため、計画停電を続行するとしていた。しかし、４月８日になって突然、「お客さま各位の節電へのご関心、ご協力が広範囲にわたって浸透してきた結果、需給バランスは著しく改善を見せております」として、計画停電の中止を発表した。

環境エネルギー政策研究所（ISEP）は３月23日、大口需要家との需給調整契約の戦略的活用を行えば、当初から計画停電は不要との報告書を発表していた。

東京電力が突然、ホームページから問題の資料を削除したのは、「計画停電の必要性や、今後の電力需給を巡る論争において、不利な立場になることを恐れた」と見られる。

また、突然のデータ削除についてオルタナが東京電力広報部に電話で理由を聞いたところ、「お答えできない」という回答しかなかった。東電のこうした情報開示の姿勢には今後、批判が集中しそうだ。（オルタナ編集部＝吉田広子）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110417-00000301-alterna-soci

次のコメント欄に関連ブログエントリー転載

●どう考えても計算が合わない東京電力の計画停電
ブログ：地球人のつぶやき（新）より

まず、東京電力のホームページを見てみよう。

東京電力の原子力設備を一目で見ると？http://www.tepco.co.jp/nu/torikumi/nuclearlibrary/facilities/facilities01-j.html

トップページ > 原子力 > 情報公開のとりくみ > 東京電力の原子力データライブラリの中の「東京電力の原子力設備を一目で見ると？」このページには東京電力の発電設備出力の原子力、水力、火力の割合が2009年の実績と2019年の計画が表になっている。(自分で上のサイトで確かめて下さい。）

____2009年度末実績______2019年度末計画(万kW)
原子力____1,819 (23)________2,280 (27)
水力______1,464 (19)________1,512 (18)
火力______4,486 (58)________4,663 (55)
新エネ________4 ( 0)_________　52 ( 0)
合計______7,769 (100)_______8,460 (100)(万kW)

この表から読み取れることは火力発電所の総出力だけで今日4月6日の4000万kwは軽く超えるだろうことは小学生でも読み取れる。
これが東電に対する重大な疑惑だ。４大新聞やＴＶ局がこの点がオカシイと何故追及しないのか？大新聞やＴＶ局はこんな簡単な表も読めない？サイトから探し出せない？

昔ならネットがないので、私がすぐは上に資料を得るのに苦労したことだろうが、今では誰でも、そして、すぐに原子力、水力、火力、新エネの東京電力の発電設備を簡単に知ることができる。

この表から読み取れることは2009年の実績と2019年の計画では火力、水力とも微増の計画なので東電のホームページには2011年が載っていないが当然、火力4500万kw前後、水力は1500万kw前後有ると思われる。
地震による発電所の影響はホームページのプレスリリース3月12日にある。

http://www.tepco.co.jp/cc/press/11031213-j.html

福島第一、第二原子力発電所が動いてないが、柏崎刈羽原子力発電所1、5、6、7号機は通常運転中。それぞれ、110kw X 2 =220kw 6、7号機は　135kwｘ2=270kw 220+270=490kwが現在の原子力発電による能力であるが、現在止まっている下記の表の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　1号機 2号機 3号機 4号機 5号機 6号機 7号機
出力(万kW) 110 　110 　110 　110　 110 　135.6 135.6

2、3，4号機の内2台を動かせば　後,220万kwは発電できる。

490万kw+220万kw=710万kw は原子力でまかなえる。

では　あと水力と火力はどうなっているのだろう

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地震直後3月11日　午後6時　　プレスリリース 東電ホームページより
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11031103-j.html

【原子力発電所】
・福島第一原子力発電所　１〜３号機　地震により停止中
　　　　　　　　　　　　　（４〜６号機は定期検査中）
・福島第二原子力発電所　１〜４号機　地震により停止中
・柏崎刈羽原子力発電所　１、５、６、７号機は通常運転中
　　　　　　　　　　　　　（２〜４号機は定期検査中）
※なお、いずれの原子力発電所においても、放射線を監視している排気筒モニタまたはモニタリングカーによる調査データでは、通常値と変わっておりません。

【火力発電所】
・広野火力発電所　　　２、４号機　地震により停止中
・常陸那珂火力発電所　１号機　地震により停止中
・鹿島火力発電所　　　２、３、５、６号機　地震により停止
・千葉火力発電所　　　２号１軸　地震により停止
・横浜火力発電所　　　８号４軸　地震により停止しておりましたが、午後５時28
　　　　　　　　　　　分に運転を再開
・大井火力発電所　　　２、３、　地震により停止中
・五井火力発電所　　　４号機　地震により停止中

【水力発電所】
・福島県内で14発電所、栃木県内で３発電所、山梨県内で５発電所、群馬県内で１
　発電所が地震により停止中

【流通設備等への影響】
（地震により、当社の変電所は８カ所が停止中）
・那珂変電所　地震により停止中
・新茂木変電所　地震により停止中
・常磐変電所　地震により停止中
・茨城変電所　地震により停止中
・石岡変電所　地震により停止中
・西水戸変電所　地震により停止中
・河内変電所　地震により停止中
・芳賀変電所　地震により停止中

続く

●どう考えても計算が合わない東京電力の計画停電
ブログ：地球人のつぶやき（新）より

続き

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現在
４月５日　午後４時　プレスリリース
http://www.tepco.co.jp/cc/press/11040506-j.html
現在、
・柏崎刈羽原子力発電所　１、５、６、７号機は通常運転中
　（２〜４号機は定期検査中）

【火力発電所】
・広野火力発電所　２、４号機　地震により停止中　
総発電量380万kw 中 ２号機70万kw 4号115万kw　70+115=185万kw

・常陸那珂火力発電所　１号機　地震により停止中　１号機　100万kw

・鹿島火力発電所　２、３、５、６号機　地震により停止中
2-3号機70万kw x 2=140 5-6号機　115万kw X 2=230
140+230=　370万kw

185+100+370=655万kwが現在火力のみの不足分

【水力発電所】・電気の供給については、すべて復旧済み　（ただし、設備損傷箇所については、適時対応中）

【流通設備等への影響】
・電気の供給については、すべて復旧済み（ただし、設備損傷箇所については、適時対応中）

185+100+370 = 655万kw の火力発電所が現在復旧していない。

火力発電　4500万kw-655万kw = 3845万kw
水力は被害なしなので　＋　　1500万kw
-----------------------------------------------　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5300万kw
火力発電所はニュースでも１回も内部の壊れた様子が流れないのでニュースに成るほどの破壊は火力は起きなかったようなので夏までに655万kwが復旧すれば5955万kw今動いている柏崎刈羽で490万kw 6445万kw　　　　

6000万kw オーバーの発電設備があってなぜ計画停電しなければならない理由を東京電力は詳しく説明すべきだろう。

参考　東京電力の火力発電設備
http://www.tepco.co.jp/tp/list/index-j.html

2009年時点で下記のように　7769万kwの発電能力があったのだから原子力発電所のうち福島第一と第二だけが使えなくなったのだから引き算で1000万kw引いても6700万kw つまり2009年度の発電能力から壊れた２か所の福島の原発を引いても、逆に稼働可能な原子力、火力、水力を足しても同じ6000万kw オーバーはある。
東電の計画停電には明らかに説明不足がある。今日、東電に私の計算をぶつけてみたい。

もし、可能なのに故意に停電を仕掛けているならそれは許せないことだ。

2009年度末実績
原子力 1,819 (23)
水力 1,464 (19)
火力 4,486 (58)
新エネ 　　 4 ( 0) 　　
合計 7,769 (100) 　　(万kW)
=============================================================
http://earthian.seesaa.net/article/194466905.html

●原発事故の原因の一つ　東電社内人事で原発専門家追放の過去

東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所への外部電源の復旧工事、そして、放水・冷却作業。被曝覚悟で決死の活動を展開している現地の東電、メーカー、下請け業者、自衛隊、警察、消防の方々には心から敬意を表したい。大前研一氏はそう語りながらも、「だが」と、問題の本質を以下のように指摘する。
　
そもそも日本政府は、原子力産業を推進するといっておきながら、民間企業の電力会社にすべての責任を押しつけてきた。電力会社の原発関係者は、立地に反対する地元住民の罵声を浴び、石を投げられながら必死に説得を試み、膨大なコストを払って原発を建設・存続させるための“創意工夫”を重ねてきた。

その結果、1か所に6基も原子炉が集中し、使用済み燃料の貯蔵プールが同居したことで、前代未聞の大事故を招いてしまったのである。

もう一つの“語られざる原因”は、2002年に起きた「原発トラブル隠し」問題で、東電が社内の原子力関係者を忌み嫌い、当時の社長と（福島第一原発所長を20年経験した）常務、およびその部下たちをパージ（追放）してしまったことである。

今や取締役以上は事務系の人が大半で、原子炉の現場関係者はほとんどいない。今回、東電の対応が後手後手だと批判されているが、それは複雑きわまりない原発の内部構造を熟知している原子炉プラントの専門家が上層部にいないからである。

もはや産業としての原発は終わった。国内に新設することはもちろん、海外に輸出することも無理だろう。国内に残っている原発は存続できたとしても、今までの日本的な行政主導のやり方ではリスクが高すぎて民間企業には背負いきれないだろう。

今後も国策として原子力を続けるなら、既存の原発は国が買い取り、国が責任を持って運営すべきである。そうしないのであれば、原子力が担っている30％分の電力を削減する以外に選択肢はない。

※週刊ポスト2011年4月8日号

http://www.news-postseven.com/archives/20110331_16160.html

●なんだよ　電力いくらでもあるじゃないか

「打ち出の小槌」じゃないが、発表のたびに、東京電力の最大供給電力の数値が上積みされている。

１５日、東電は７月末の電力供給見通しを５２００万キロワットへ上方修正した。これは“大朗報”だ。「やればできるじゃないか」である。

福島原発事故からこれまで、東電の発表などによると、供給能力は３１００万キロワット（３月１２日）、３７５０万キロワット（２３日）、３８００万キロワット（２９日）、３９００万キロワット（４月４日）、３９５０万キロワット（６日）と、順調に上昇してきた。１５日のピーク時の供給量は４０００万キロワットだった。

そして今回、大震災で被災した火力発電所の復旧や定期検査で止まっていた設備の再稼働に加え、千葉県内のガスタービン機器の新設、夜間にくみ上げた水で日中に発電する揚水発電の活用が可能になったことなどにより、５２００万キロワットの確保が現実になったと公表したのである。

「東電の想定する夏の最大電力需要は５５００万キロワット。この調子だと、大企業などが節電すれば、一般家庭は計画停電なしで夏を乗り切れそうです」（経済ジャーナリスト・山本伸氏）

もともと国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、「日本は、原子力発電不足分を補う石油火力発電の余剰がある」との見解を示していた。そのニュースは、ロイター電で世界に報じられていた。福島原発抜きでも、やれないことはないのだ。東電としては、「原発不要論」が実証されるのは嫌だろうが、ここは国民生活第一で考えるしかない。

（日刊ゲンダイ2011年4月16日掲載）
ネタりか　http://netallica.yahoo.co.jp/news/181773

藤本副社長は「お言葉ですが、落雷で停電しても死者が出たという報告はありません」

検証・大震災：混乱「計画停電」（１）死者出れば政権吹っ飛ぶ　毎日新聞

◇官邸「午前中やめろ」　周知遅れ「呼吸器止まる」

東日本大震災から３日後の月曜日、３月１４日未明、もう一つの危機が迫っていた。

「病院や家庭で人工呼吸器が止まり、死人が出る恐れがある。分かってますか」。枝野幸男官房長官が首相官邸で、東京電力で電力供給部門を統括する藤本孝副社長らに迫った。午前０時４０分を回り、広域にわたる「計画停電」開始まで６時間を切っていた。

東電は１１日の大震災で福島第１、第２原発が停止し、電力供給の約４割（約１８００万キロワット）を失った。週明け１４日には電気が大幅に不足し、首都圏で大規模停電（ブラックアウト）が起きる可能性が高い。東電は区域を決めて意図的に電力供給を止める計画停電に踏み切るしかないと判断。１３日午後、清水正孝社長が菅直人首相に「このままだと大規模停電になりかねません」と報告した。

しかし、首都圏の鉄道網などが大混乱するのは目に見えている。複数の政府高官によると、枝野長官は「せめて１４日午前中だけでもやめてくれ」と詰め寄ったが、藤本副社長は「お言葉ですが、落雷で停電しても死者が出たという報告はありません」などと反論、枝野長官が「今回は意識的に止めるんだろう」と怒りをあらわにした。

枝野長官が譲らなかったのは、大塚耕平副厚生労働相らから１３日夜、「病院や在宅患者宅に緊急の電源を確保するよう徹夜で連絡しても、１４日朝には間に合わない」と報告を受けていたからだ。「死者が出れば政権が吹っ飛ぶ」との声が政権内に上がった。枝野長官は「大口事業者に泣きついてでもやめるんだ」と重ねて迫った。

午前３時過ぎ。藤本副社長は再び枝野長官を訪ね、報告した。「電力需給の見通しが立ったので、午前１０時か１１時までは実施しないで済みそうです」。午前中は停電見送りが固まり、枝野長官は「やればできるじゃないですか」とねぎらった。しかし、この時点で停電中止は午前中にとどまり厚労省では病院対策などで時間との闘いが続く。鉄道各社が東電から連絡を受けたのは午前４時半前後で、大幅な間引き・運休などが決まった後だった。

「確か、アメリカのカリフォルニア州で２００１年に行った計画停電の資料があるはずだ」。１１日の震災直後、東京都千代田区の東電本店。原発事故の対応に追われる原子力部門と別のフロアでは、藤本副社長ら電力部門の幹部が海外の資料と首っ引きになっていた。戦後の混乱期を除いて日本で計画停電が実施された例はない。

実は東電は０３年にも電力不足のおそれに直面した。福島第１原発などのデータ改ざん事件で１７基の原発が全停止に追い込まれ、夏場を乗り切れるか危ぶまれた。この時は冷夏と原発の再稼働で事なきを得た。資料は当時集めた。「工場の操業停止や現金自動受払機の休止で生活や経済活動が混乱」−−。資料にはそう記されていた。

「霞が関や大手町まで停電させれば首都機能がまひする」。電力部門は１２日未明までかかって東京２３区の大半を除く計画停電のグループ割りを作成。その朝、経済産業省に駆け込んだ。同省幹部は鉄道や病院、銀行決済、空港への影響が頭に浮かび、うなった。「制御不能の大停電か、計画停電の二つに一つの選択か……」

　　　　◆
不測の大規模停電を回避するための計画停電。しかし、官邸、霞が関、東電とも準備不足は明らかだった。停電は１４日夕、実施され、茨城県鹿嶋市の避難所の電気が消えた。国土交通省幹部は「停電による社会への影響は誰もが意識していたが、情報共有や連携ができなかった」と悔やむ。【震災検証取材班】http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/verification/news/20110504org00m040999000c2.html

●福島第一　３５メートル高台に計画　（東京新聞 2011年5月5日）

東日本大震災で十五メートルの大津波に襲われた福島第一原発の立地場所が、四十年以上前は海抜三五メートルの台地だったことが、建設当時に東京電力が国に提出した資料などで分かった。東電は、地盤強度や原子炉を冷やす海水の取り入れやすさを考慮した結果、地表から二十五メートルも土を削って原発を建設。計画に携わった元東電幹部は「違う建て方もあった」と、津波対策を軽視してきたことを認めた。

原発建設地約二百万平方メートルは、東電が一九六四年までに取得。旧日本軍飛行場があった場所で、海岸線に険しいがけが続く台地だった。地質的にみると、台地の地表から海水面までの三分の二部分には地盤が弱い粘土や砂岩層が広がっていた。

計画メンバーの一人、豊田正敏・元東電副社長（８７）によると、当時、さまざまな建設方法を検討。その結果、巨大な原子炉を建て、地震に対応するには、地表から二十五メートル下にある比較的しっかりした泥岩層まで掘り下げることが必要だと判断した。

原発は大量の冷却水を必要とし、海面に近い方が取水効率がいい。船で運搬される核燃料の荷揚げにも都合がいい。こうして一九七一年、国内初の商業用原発として１号機が稼働を始めた。

今回、東電の想定五・七メートルをはるかに超える津波の直撃で、原発は高濃度の放射能漏れが続くレベル７という危機的状況に陥った。いまだ収束の見通しは立たない。

「耐震設計の見直しはしてきたが、津波対策をおろそかにした。建設を計画した一人として、申し訳ない」と話す豊田氏。「今、考えると、台地を削らず、建屋の基礎部分を泥岩層まで深く埋めれば、地震と津波の両方の対策になったかもしれない」と悔やむ。

十三メートルの大津波に襲われながら、かろうじて惨事を逃れた宮城県の女川原発は海抜一五メートル。そして、津波の教訓を生かして福島第一原発に新たに配備された非常用電源があるのは、原発の後背地に残る掘削前の高台だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011050590121017.html

●相次いで明るみに出るデータ改ざん　「新医協新聞」07年2月11日

約200件の原発検査データが改ざん

１月31日、東京電力は福島第一、同第二、柏崎刈羽の原発17基中13基で、1977年10月から2002年８月までの間に法定検査にかかわるデータ改ざんが計１９９件あった、と原子力安全・保安院に報告した。これは昨年12月に福島第一１号の法定検査にかかわるデータ改ざんが確認されたのを受け、保安院が火力、水力を含む全発電施設の点検を指示し、同社が調査を行った結果によるものだ。保安院は２月１日、今回新たに確認された検査データの改ざんに関して、各々の詳細な事実関係、原因究明、再発防止策等について３月１日までに報告するよう指示した。

根深い東電のデータ改ざん体質

改ざんの中には、定期検査の直前に故障した緊急炉心冷却装置用のポンプが正常に動作しているように表示させて検査をごまかしたり、排気筒から外部に放出する気体の放射線モニターの測定データを書き換えたりといったものもある。東電は「安全性については、直ちに問題になるものは含まれていない」と開き直っているが、悪質きわまりない。思い起こせば02年夏、同社の原発では重要機器の大規模なトラブル隠しが発覚した。保安院の指示にもとづき、同社は総点検を行ったはずである。当時の総点検で見つからなかったものが、なぜ今回見つかったのか。当時の総点検は何だったのか。もう検査データの改ざんは本当にないのか。疑問だらけだ。トラブル隠しを受けた02年10月の「企業倫理委員会」の発足や「企業倫理相談窓口」の開設、同年11月の「品質管理部」の各原発サイトへの設置は、国民を欺くためのポーズに過ぎなかったのかと言いたい。

経済優先・安全軽視の一掃を

昨年来の冷却用取水・排水温度データの相次ぐ改ざんは言うに及ばず、検査データの改ざん、トラブル隠しは東電に限らず全電力会社に共通する。否、電力会社ばかりでなく雪印食品、不二家、西武グループ、建物の耐震強度、パロマ湯沸器、関西テレビの納豆ダイエット効果等、例をあげればきりがない。日本企業のコンプライアンス（法令遵守）違反は目を覆うばかりである。

問題の背景には、経済優先の規制緩和により国民の安全が軽視され、点検体制が弱体化していることもある。原子力の安全対策にあたる保安院が、原子力発電を推進する経済産業省の一部局で、独立した行政機関でないことも問題だ。国の規制が強化されない限り、電力会社のデータ改ざん体質は変わらないだろう。

（日本大学専任講師　野口邦和）

http://homepage3.nifty.com/shinikyo/gennpatu1.html

●不正続出の東京電力 役員半数超、自民に献金　2007年9月16日(日)「しんぶん赤旗」

原発の検査データ改ざんやトラブルの隠蔽（いんぺい）などの不正が続々発覚した東京電力で、役員十七人が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に二〇〇六年の一年間だけで二百七十一万円の献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。

国民政治協会が総務省に提出している政治資金収支報告書によると、二十六人いる役員のうち、会長と社長、六人いる副社長は全員が献金を行っています。

田村滋美会長、勝俣恒久社長がともに最高額の三十万円、六人の副社長は二十四万―十二万円、常務取締役が十二万―七万円などと、役職により献金額にランクがあるのも特徴です。

電力会社は、ガス会社、銀行などとともに公共性があるため、企業としての献金は行われていません。しかし、こうした事態は事実上の企業献金にほかなりません。

東京電力による原発の安全にかかわる検査データの改ざんなどの不正は、原発が二百三十三件、火力、風力を合わせると三千八百五十二件が報告されています。なかには、原子炉で重大事故が起きたときに作動するポンプが故障していたのに、検査時には正常に見せかけて検査官をごまかすなどの重大な不正もありました。

今年七月の新潟県中越沖地震では、被害を受けた柏崎刈羽原発近くに地震を起こす断層があることを認識していたにもかかわらず、過小評価し耐震設計していました。安易な原発立地と甘い耐震設計で国から認可を受けていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-16/2007091615_01_0.html

●福島原発は2010年８月から保険がかけられていなかった
ル・ポワン誌 ネットニュース（AFP共同） 3月21日19時58分(日本時間20日3時58分)

福島原発とその6基の原子炉は、様々な原因でプラント自体が傷んでいた為、2010年8月以来、保険がかけられていなかったとの情報がAFPに寄せられた。このプラントの所有者であり事業主の東京電力は保険料が高過ぎると判断し、保険証書の更新をしていなかった。

原子炉の事業者は、原発事故が施設に及ぼすかもしれない損失の為に保険をかけることを義務づけられてはいない。一方、法律は、事故が第三者を巻き込む損害に対し、保険を義務づけている。福島の場合、すべての施設に関して、日本の法律で上限が1200億円、約10億ユーロと定められている。しかし、保険会社は地震や津波などのような重大な自然災害を保障対象から除外することが多い。

その上、原発事業者の責任についてのパリ協定は、「例外的な面を持つ大自然災害」の場合においては事業者に補償金の支払いを免除するとしている。日本の法律は大筋においてパリ協定にならう。

実際に、このような場合は国が補償金を払うことが多い。福島の6基のうちの4基の原子炉は3月11日の地震と津波によって冷却装置が損傷し、放射能放出の危険をかかえている。

http://www.francemedianews.com/article-2010-70018735.html

●東電への天下り1位は東京都幹部の計9人　都民資産６００億円減でも「天下りは社会に有意義」

史上最悪クラスの原発事故を起こした東京電力。地域独占で徴収する国民の電気料金にたかって甘い汁を吸ったのは経産省の役人だけではない。1951年の創業以来、同社の役員に天下った官庁出身者は計２０人。うち最多は東京都の幹部たちで、石原知事に抜擢された元副知事の青山やすし氏が現職の社外取締役に天下っているのを筆頭に、計９人にのぼることが分かった。都は東電の大株主で、事故に伴う株暴落により約６００億円の資産が減少。それでも都は「会計上損失はない」「（天下りは）社会のために有意義」などと、まるで他人事のごとき無責任ぶりだ。

【東電天下りランキング】

○１位　東京都（東京市）＝９人

○２位　経済産業省（通産省・商工省）＝５人

○３位　日本銀行・財務省（大蔵省）＝３人

○４位　神戸市・海軍＝１人

○同　　外務省＝１人

○同　　東大＝１人

　　　　　合計２０人

出身官庁別にみれば、東京都の９人が最も多い。経済産業省の５人を大きく引き離しダントツで１位だ。以下、役所ごとの天下りリストを列記する。時代のあたらしいものから順に記載した。青山

●青山やすし（現職取締役＝２００３年６月〜。東京都副知事）　写真

●中島正剛（取締役＝２００１年６月〜０３年６月。都環境保全局長）

●越智恒温（取締役＝１９９５年６月〜２００１年６月。都出納長）

●三科亮次（取締役＝１９９３年６月〜９５年６月。都出納長）

●仁田山実（取締役＝１９８５年６月〜２００３年６月。都交通局長）

●斉藤清（１９７８年６月顧問で入社、取締役＝１９７９年６月〜８５年６月。都交通局長）

●人見捨蔵（取締役＝１９６２年５月〜７７年６月。都交通局長）

●渡邊伊之輔（取締役＝１９５８年１１月〜６２年５月。都交通局長）

●山下又三郎（取締役＝１９５１年５月〜５８年８月、死亡により退任。東京市電気局長）

引用元：http://www.mynewsjapan.com/reports/1434

Photo by Ryusaku Tanaka

国際社会の批判を浴びた東京電力の事故隠し（2002年発覚）で引責辞任した南直哉（みなみ・のぶや）社長が、その後フジテレビの監査役に“天下り”している。ネットサーファーの間では周知の事実だが、国民の多くは知らない。

筆者は昨日（10日）、原発事故対策統合本部の合同記者会見でこの問題について細野豪志・同本部事務局長に質問した。

細野事務局長（首相補佐官）は「南社長がフジテレビの監査役になっていたとは知らなかった」と答えた。あらゆる情報が集まる首相官邸の住人が知らないのだから、多くの国民が知らないのは無理もない。

電力会社の社長が民放テレビ局の役員として迎え入れられても違法ではない。細野氏は「私の立場でどうこう言える問題ではない」とかわした。

【情報隠ぺいの張本人が報道機関に“天下り”】

2002年に発覚した東電のトラブル隠しは今回の事故の遠因と言っても差支えない。福島と柏崎刈羽の原子力発電所でシュラウド（炉心隔壁）と再循環系配管に「ひび割れ」があったにも関わらず、東京電力は原子力安全保安院に「異常なし」と報告したのである。

燃料棒を取り囲んで支えるシュラウドと冷却水を循環させる配管の「ひび割れ」は炉心溶融などの大事故に直結するものだ。

重大なトラブルである「ひび割れ」は、点検にあたったGEの下請け作業員が通産省（現・経産省）に2度にわたって内部告発し、やっと明らかになった。保安院と東電が重い腰を上げるまでには1度目の内部告発から2年近くが過ぎていた。

南社長（当時）が「ひび割れ」「異常なしの虚偽報告」「２度の内部告発」を知らないはずはない。知らなかったと仮定しても社長としての責任は免れない。

悪質なトラブル隠しを行った東電を、政府は厳重注意だけに留めた。この時に当たり前にマスコミが批判していれば、東電の安全管理はこれほどまでズサンになっていなかったであろう。

だが多額の広告費の前にマスコミ（特に民放テレビ）は真相を追及することもなかった。

東京電力はその後幾度も事故やトラブルを起こしたにも関わらず、データ改ざんをはじめ情報隠ぺいを続けてきた。マスコミは相も変わらずロクに批判しなかった。そして2011年3月、福島第一原発の爆発事故となるのである。

事故隠しの元祖・張本人とも言える南直哉社長が、社会の木鐸を自任する報道機関の監査役に“天下る”――世間の常識とはあまりに掛け離れていないだろうか。（フジテレビを報道機関と呼んでよいのかは議論の分かれるところだが）

フジテレビが主催する「地球環境大賞」を東京電力は度々受賞してきた。多額の広告費を出してもらった見返りだ。南監査役の意向も反映されているのだろう。

このカラクリを知らず「東京電力はエコでクリーン」と頭に刷り込まれてきた国民こそいい迷惑である。

田中龍作ジャーナル「東電情報隠し」の裏で進行する放射能汚染　〜その11〜」
http://tanakaryusaku.jp/2011/05/0002291

東京電力の問題点…
公表しないことですね、何でも秘密にしてしまいますから。

●設計寿命「４０年」が６０年に延長（ゲンダイネット）

“お墨付き”はＮＨＫでおなじみの東大・関村教授

福島第１原発の１号機は今年の３月２６日に設計寿命の４０年を迎えた。しかし東電は昨年３月、１号機は最長６０年まで現状維持で使えるという技術評価書を国に提出。経産省の原子力安全・保安院が今年２月７日に、今後１０年間の運転継続を認可したばかりだった。

ちなみに、この技術評価の責任者は、ＮＨＫでおなじみになった御用学者、東大の関村直人教授だ。評価書の内容をよく読むと「高経年化対策上、着目すべき経年劣化現象が抽出されている」とか「耐震安全性を満足しない結果」などと書かれているが、結局は、「６０年まで使っても大丈夫」と「お墨付き」を与えたのである。

「そもそも、設計上の耐用年数は４０年です。それだって、あくまで設計上の話で、配管などが経年劣化でボロボロになってくるから、実際に４０年も持つのか分からない。ところが、７０年代に造られた原発の耐用年数が近づいてくると、国と東電は６０年まで使えるという見解を打ち出した。原発の経年劣化が明らかなのに、運用基準を延ばすなんて、技術者からすれば信じられない話です」（前出の元設計技師）

やっぱり、どう考えても、人災だ。古いマーク?型は、ほかにも女川原発、浜岡原発、島根原発、日本原子力発電の敦賀原発で使われている。浜岡の１号機と２号機は０９年に運転を停止しているが、敦賀１号機は７０年、島根１号機は７４年の運転開始だから、もう設計寿命の４０年だ。女川１号機は運転開始８４年で比較的新しいが、これまで制御棒が抜ける事故がたびたび起こっている。大きな余震が続いているだけに心配だ。

新たな事故を防止するために、古いマーク?型はさっさと廃炉にするのが、関係者のせめてもの罪滅ぼしだろう。

http://gendai.net/articles/view/syakai/129992

●なぜ福島県浜通りに原発を造ったか

1968年の年初、木村守江：福島県知事はマスコミを集めた新年のあいさつで誇らしげにこう語った。
「すでに大熊町に建設中の福島第一原発に続き、東京電力は新たに富岡・楢葉両町に第二原発の建設を決定いたしました。さらに候補地の選定を進めていた東北電力も浪江町を最有力候補地とすることを此の程決定いたしました。これによって『浜通りのチベット』といわれた相双地方が、世界一の原子力センターに生まれ変わるのであります。」

北海道・岩手県に次ぐ広い面積を持つ福島県は、太平洋岸の「浜通り」、福島・郡山などの県の中心部である「中通り」、そして奥羽山脈を挟んだ西部の「会津」の三つの地域に分かれます。

「相双地方」と称されるのは浜通りの双葉郡と相馬郡。1950年代まで、この一帯は細々と農業と漁業を営む地域で、たしかに裕福だとはいえなかった。

いわきにあった炭鉱の恩恵を受けることも無く、経済成長の波にも乗り遅れ、町自体が過疎化にすすんでいくのは無理も無かった。

そんな浜通りに1960年、突如持ちあがったのが原発誘致の話だった。大人たちは一も二もなく飛びついた。町にカネが落ち、人が集まり、雇用が生まれる。反対の声が上がろうはずもなかった。

1960年と言えば、マスコミを含め日本中が「原発は夢のエネルギー」と盛り上がっていました。何せ読売新聞社主の正力松太郎自らが原子力委員会初代委員長を務め、読売新聞の紙面でも「原発推進大キャンペーン」を張っていたのです。

浜通りの大人たちが反対しなかったのも、無理からぬことだった。

さて、それではなぜ原発が福島に作られたのか。

タテマエでは、大熊町と双葉町が誘致に手を挙げたことになっていますが、実際は順序が逆でした。1955年に原子力発電課をスタートさせた東京電力が、いの一番に浜通りを第一候補にピックアップしました。

この背景には、当時、東京電力の次期社長と目されていたある人物の存在がありました。

それは、当時、東電の副社長だった木川田一隆氏です。浜通りよりも少し内陸に入った伊達郡の出身で、福島の地理には精通していた。

県は県で、1960年に原子力産業会議に加盟。浜通りの立地調査を開始しました。時の佐藤善一郎知事と木川田氏のホットラインで、話はトントン拍子に進みました。

後に「東電方式」と呼ばれるやり方ですが、第一原発が大熊・双葉という二つの自治体にまたがって造られることも早々と決まりました。こうして「利権」を分散化させることで、多くの住民を籠絡する作戦だった。

佐藤知事は大熊・双葉の両町長を呼び付けてこう言った。

「あんたら財政的に困ってるんだろう。原発を誘致したらどうだ？固定資産税が入るし、将来、町の発展につながるんだから。」

では、なぜ、東京電力は最初から浜通りに目を付けていたのでしょうか。

その背景には、1960年に原子力産業会議が行ったある試算がありました。

日本初の原発となる茨城県東海村の東海1号炉が重大事故を起こした場合―――

死者：７２０人

障害：５０００人

要観察：１３０万人

いわゆるお手盛りの過小評価試算でもこれです。

危険性を考えると、とてもじゃないが首都近郊には造れない。それが東電の判断だった。

原発が発電するために大量の水があり、人口が希薄で、他の産業が廃れているエリア。それを考慮した時、ターゲットはほぼ自動的に浜通りに決まった。

何のことはない。「危険過ぎて首都近郊には造れない」という理由で、過疎地の財政難に付け込み、福島県浜通りに白羽の矢を立てたに過ぎなかったのです。


ネオの【いたうなすかし給そ】
http://ameblo.jp/neocedar135/entry-10896736027.html#main
http://ameblo.jp/neocedar135/entry-10897669947.html#main

『モーニング・バード』(テレビ朝日)５月４日、「玉川徹のそもそも総研」より――

原発事故のツケを払うのは国民　ということになるのだろうか・・・？
急ピッチで進む東京電力の賠償問題。政府は電気料金の値上げを容認する方向で調整に入った。
こうした流れに、危惧を抱く官僚がいる。

古賀茂明氏。

原発問題を所管する経産相の現役官僚だ。霞が関きっての改革は官僚として知られた古賀氏だが、公務員制度改革を巡り民主党政権と衝突。ついには大臣官房付として＜閑職＞に追いやられた。１年半が経過した現在も据え置かれたままだ。これまで、経産省内で、カネボウやダイエーの経営再建を手掛けてきた古賀氏。事業再生のプロフェッショナルが今、提言する電力事業の将来を見据えた古賀プランとは？

玉川：
古賀さんが現役官僚として国の方針に待ったをかけることを言う、それはかなりの覚悟でもってここに出てきていらっしゃるって事ですので、テレビをご覧のみなさんも理解してください。まず古賀さんのプランを紹介する前に、このポイントでプランはつくらなきゃいけないんだ、というのを見ていただきたいんですが・・・まず一つ目、「国民の負担を極小化すべき」・・・これはどういう・・・

古賀：
今、政府は「東電に一義的に責任がある」と言ってますが、その次、それでも払えないなら「政府が責任を持ちます」と・・・ところが政府が責任を持つってことはつまり、国民とか消費者が税金や料金で負担するって意味です。いきなり、東電から国民に行っちゃうって事ですが、実はその間に、普通の企業であれば株主であるとか債権者・・・こういう、これまで東電でお金儲けしてた人たちがいるワケですが、今の議論ではこういう人たちの責任が問われてない。その分国民の負担は大きくなります、数兆円単位で。ですから、そこの順番はハッキリしとかなきゃいけないんじゃないかと・・・

玉川：
二つ目は、「守るべきは被害者と電力供給である」・・・

古賀：
今、大事なのは、補償金をちゃんと支払うということ。それから停電を起こさない、ということ。
この二つを守ればいいんですが、何故か、その事よりも・・・というか、そのために、東電そのものを守りましょうという議論にすり替わってしまってる。「東電をちょっとでも苛めると停電が起きるぞ」とか、｢補償金が払えないぞ｣と言って、脅かされて、何かそこの議論をすり替えられて、今の構造をそのまま温存しようと、いうかたちに今、進みつつある。大事なのは「被害者」と「電力供給」であって、「東電」でも「銀行」でも「株主」でもない。

玉川：
政府は「一義的には東電の責任」と言ってる。ところが東電は、「賠償には上限を設けてもらいたい」。
金融機関は、「政府が一定の関与・支援をしてもらわないと金融システムが危うくなる」みたいなことを言ってる。

古賀：
まず東電は、これまで非常にいいビジネスをやってたワケです。独占で、コストの上に自動的に利潤を上乗せして・・・絶対に儲かるという仕組みで、原発なんかも甘い基準でつくらせてもらって、その利益で役員とかもものすごい給料をもらってる・・・だからこれを温存したい。そのために補償金を少なくしてくれと・・・「免責」なんてことまで言い始めてます。それから金融機関は、数兆円単位でお金を貸してます。そして株を持ってます。ですから、これにキズがつくと自分が非常に損をするということで・・・特に３月末にですね、２兆円近く、みんなで貸したんですね、株が暴落する中で。東電というのは非常にいいお客さんなんで、将来の取引を細られないようにするための思惑で貸しちゃったんですけども、これがカットされるということになれば経営者の責任問題になりますし、株主代表訴訟で巨額の賠償っていうのを役員が個人で請求される可能性があるので、金融機関の経営陣は非常に心配してる。だか「今、東電を潰したら金融市場が大パニックに陥るぞ」と脅しをかけてる。東電は東電で「苛めると停電になるぞ」と言って、両方が脅しをかけてる。これにに対し政府は、一つは国民との関係で自分たちの責任を問われたくないというのがありますから、初めは東電を当面は悪者にしといたほうが得だという気持ちだったけども・・・ここには事業再生のプロがいないもんですから、電力と金融機関に脅しを真に受けて「大変なの・・・じゃあ政府が何とかします」ということ言い始めている、という構図です。

続く

玉川：
古賀プランには、２段階あります。まず第１段階のプラン。『止める！』ということ。つまり、賠償を補償するため、「東電資産の保全命令」を出さなきゃいけない。

古賀：
今、東電は「停電が起きるぞ」って騒いでる。それと「金融不安になって取り付け騒ぎが起きるぞ」と言われてるので、じゃあ、それを止めればいいじゃないかと。JALなんかの場合は、会社更生法を適用してですね、資産の保全命令が出ましたけど、それと同じような状況にして取り合えず、資金が流出するって事を防ぐ。とくに、銀行にドンドン借金を返しちゃって、フタを開けてみたら補償金の原資がなくなってた、みたいなことがないように、一部の債権者だけに払うなんてことを、まず止めるって事が必要になります。
一方、東電の場合、キャッシュはかなり潤沢に回る。JALと違ってお客さんは逃げられない、毎月すごい料金収入が入ってきます。ですからそんなに苦しくはないんですけど、それでも、一時的に資金がショートするって事もあり得ますので、電力供給のために資金であれば、政府がその資金調達については保証しますと、いう仕組みをつくればいいんです。JALの場合は、企業再生支援機構を使って、万一の時はそこが支援すると、いう体制を取りました。

玉川：
要するに、破綻処理をするって事ですよね。

古賀：
そうです。だって東電は自分だけで払えないって言い出してるんですから。賠償金っていうのは借金と同じで払わなきゃいけないものですから、企業が払わなくちゃいけないお金を払えないと、経営者がこれを言うってことは実質的には破綻とみなされてもしょうがない。ですから、破綻処理と同じ考え方でこういうことをやっていく、ということです。資産を凍結して、賠償金に充てるお金を守るということです。止めてはいけないものもあります。補償金の方はこれから東電と政府の間でどっちの責任だ、って議論が始まりますけど、被災者から見ればどっちでもいいから早く払ってくれとなりますので、これは法律を改正して、東電でも政府でもどちらでも請求できますと、つまり連帯債務にするということにして、東電か、政府かはあとで調整するという、そういうスキームに早く変えた方がいいと思います。今、株主を守るか、銀行を守るかという議論やってますけど、そうじゃなくて、まず、被災者に払う。そのあとで、どこが払うのかをゆっくり議論でも何でもすればいいじゃないかと。

玉川：
で、第２段階は『再生』。
原発の今後を考えるということなんですが、まず賠償の話だけでいきますと、原発を存続するっていうことになれば、原発は資産になります。しかし、廃止ということになれば、原発・・・廃炉はコストになる。
これも含めて、ここが決まって初めて、東電がいくら返せるか、同時にこの頃には賠償額も決まってくると思うんです。ここで古賀さんに伺いしたいのは、原発はどうすればいいとお考えですか？

古賀：
難しいですが、これまではドンドンつくってくことになってましたが、これはもう見直さざるを得ないでしょうね。少なくとも今までの予定通りに原発を推進していくということにはできないでしょう。

玉川：
原発を今のまま、民間企業が持ち続けることにはどうなんだ、という声には・・・

古賀：
それは原発だけ離して国有化っていうのもあると思いますけども、それも全体のスキームを考えるなかで、時間をかけて決めていけばいいと思いますよ。慌てて決めようとすると、結局、今のままでいきましょうって事になりますから。

続く

玉川：
で、東京電力のリストラ。これが決まらないと、いくら返せるかも決まらないワケですが。

古賀：
もちろん東電自身のリストラがあります。 で、それと「株主の責任」と「銀行の債権カット」、これちゃんとやると、おそらく４兆から５兆円出てきます、財源。ですから、これをやるかやらないかですごく国民負担に差が出てきます。皆さんね、「被災者のためだから、それはしょうがないだろう」って言われるんですけども、アンケートでも「被災者のために消費税を上げるのはいいですか？悪いですか？」って訊き方しますけど、それはマヤカシでしてね、このまま消費税や電気料金を上げるっていうのは、被災者じゃなくて東電の株主や、銀行を助けることになるんです。リストラも、まず経営者、恐らく全部辞めていただくことになるでしょうし、退職金を半額にしますとか言ってますけども、それはないんじゃないですかと、全額でしょうと。あるいは年金を返上しますとか、給料をちょっと下げるとか言ってますけども、どうせ、もうそんなに長くいられないんだから、あとはタダで働いたらいいんじゃないかという議論も出てくるんじゃないですか。従業員の方も申し訳ないけどリストラされないとしょうがないと思います。
福島の現場で今、やってられる方は別ですけども・・・株主は「株が紙切れになるから大変だ」って言いますけども、ＪＡＬの時は何の混乱も起きませんでした。飛行機も止まりませんでした。銀行も経営者にとっては大変なことだと思いますが、金融市場がパニックになるってことはありません。損失もメインバンクで最大でも１兆円いきません、数千億単くらい。今、業務純益、一行で５０００億円くらい毎年出てますから、１、２年で捌(は)ける話なので、金融不安にはなりません。

玉川：
東電以外では、電力供給は守れないんじゃないかって話もあるんですが・・・

古賀：
そんなことはありません。海外でも競争を自由化して発電会社をいくつかに分けたり、あるいは送電と発電を分けたりしてるトコたくさんあります。今、日本では発電と送電をひとつの会社が持ってるので、いろいろ地域で電源はあるんですけども、それを使うときにはどうしても東電管内では東電の都合のいうようにしか使えなかった、使わしてもらえなかった。だから太陽エネルギー、自然エネルギーをやってもですね、なかなかビジネスとして成功しないってことになってた。ですからは発電と送電を分離して、発電は巨大になってますんでいくつかに分けて競争させると・・・今、東電は競争がないからこんな会社になってしまった。他の国では電力を消費者から買ってるなんてこともやってるのに日本はかなり遅れてるんです。

玉川：
発送電分離っていうのは経産省でもずっと戦いがあったんですよね。

古賀：
普通なら分離したほうがいいに決まってる。新ビジネスだって生まれるし、料金も安くなる。なのに、これまでこういった議論は必ず東電の政治力、資金力に抑え込まれてきた。それをやろうとした官僚はみんな外に出されていきました。そういう歴史がありました。ですから今でも東電は自信満々だと思いますよ。賠償金の話でも、結局は政府を抑え込めると・・・今までスマートグリット(※)というのに各国取り組んでたんですが、日本だけ取り組んでこなかった。スマートグリットというのは発送電分離とか、競争につながるということで、電力会社がものすごく抵抗してたんです。ですから日本はスマートグリットの取組みがものすごく遅れてます。ケータイでいう”ガラパゴス化”状況になりつつあった。ここはとにかく頑張って電力事業の自由化で・・・日本は技術はありますんで、新ビジネスをどんどん興して成長につなげていくというのが大事だと思います。

玉川：
それこそ経産省の仕事ですよね。電力を守っても組織を守る必要はない。


※・・・スマートグリッド (smart grid) とは、デジタル機器による通信能力や演算能力を活用して電力需給を自律的に調整する機能を持たせることにより、省エネとコスト削減及び信頼性と透明性の向上を目指した新しい電力網。
(ウィキペディア)

ＳＡLＵＭＥＲＡ
Anti Majority
http://blogs.yahoo.co.jp/bmb2mbf413/36808358.html
http://blogs.yahoo.co.jp/bmb2mbf413/36808372.html

双葉郡大熊町で発見された遺体の死因は津波原因ではない疑い

双葉郡　大熊町　でグーグルマップを見ると津波被害がない。

●２０キロ圏に数百〜千の遺体か　「死亡後に被ばくの疑い」2011/03/31 14:02 【共同通信】

福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百〜千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。２７日には、原発から約５キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。

警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。

遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺に広がる状況が懸念される。

警察当局は現場での除染や検視も検討しているが、関係者は「時間が経過して遺体が傷んでいるケースは、洗うことでさらに損傷が激しくなり問題だ」と指摘している。

身元確認のため、遺体から爪だけを採取してＤＮＡ鑑定する方法もあるが、爪も除染する必要があり、かなりの手間と時間がかかるという。

２７日に、大熊町で見つかった遺体は、除染が必要な基準の一つである１０万ｃｐｍ（ｃｐｍは放射線量の単位）まで計ることができる測量計の針が、振り切れる状態だったという。このため福島県警の部隊は遺体の収容を断念している。

http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011033101000278.html

死亡後に被ばくではない疑いあり。

河北新報記事

◎搬送を阻む放射線／基準すらなく撤収

東京電力福島第１原発が立地する福島県大熊町で、震災の死者とみられる男性を収容しようとした県警が遺体の放射線量が高いため搬送を断念したと、３月２９日に報じた。遺体は４月１日に収容された。第１原発２０キロ圏内で行方不明者の本格捜索が始まったのは、震災から約１カ月後。この間、救出の道は閉ざされ、数百もの遺体が置き去りにされていた。

大熊町内、福島第１原発の南５〜６キロにある作業所の敷地内で、成人男性の遺体が見つかったのは３月２７日だった。

「亡くなっている人がいる」。通報を受け、福島県警の機動隊員や検視官ら１５人が現場に向かった。放射能を警戒し、放射線計測班も同行した。

遺体の表面の放射線量を計測すると、水で洗い流す「除染」が必要な１０万ｃｐｍ（ｃｐｍは放射線量の単位）を大幅に超えていた。

第１原発１号機の爆発が起きた３月１２日、原発から２０キロ圏に避難指示が出たのを受け、県警は捜索や遺体の搬送を中断していた。圏内に入るのは緊急性が高い通報があった場合だけだ。

汚染された遺体をどう扱うべきか、その基準さえなかった。機動隊員らは遺体を遺体袋に入れた上で、建物内に移し、撤収するしかなかった。

男性の遺体収容を断念した後、県警は厚生労働省と対応を協議。（１）業務で放射線を扱う人の許容限度を参考に、捜索が可能かどうかを判断する（２）遺体表面の放射線量が１０万ｃｐｍを超えた場合は、現場で除染してから搬送する―ことを決めた。

５日後の４月１日、機動隊員や検視官、放射線計測班らが再び大熊町の現場に入った。外気から遮断して安置していたため、遺体の放射線量は下がり、除染の必要はなくなっていた。南相馬市に搬送。外傷はなく、病死と診断された。

県警や警視庁が、南相馬市の南部や楢葉町など原発１０〜２０キロ圏で、本格的な捜索を始めたのは４月７日のことだ。大熊町や浪江町請戸など１０キロ圏内の捜索の開始は１４日まで遅れた。

二本松署地域課の吉津敬介警部補（３５）は、４月中旬から請戸での捜索に加わった。防護服にマスク。「動きを制限され、手でがれきを一つ一つどかした。放射線の数値も気になり、神経をすり減らしながらの過酷な作業だった」と振り返る。

原発周辺を中心に、福島県では約１０万人が避難生活を強いられた。行方不明の家族を捜す間もなく、古里を離れざるを得なかった人たちは、悔しさ、もどかしさを募らせながら捜索活動の開始を待つしかなかった。

姉が行方不明になった浪江町請戸の女性（５６）は「捜索に入るのが遅過ぎた」と語る。避難先の二本松市から貴重品を取りに自宅へ戻った３月下旬、持参した線量計の数値は３時間で１マイクロシーベルトにも満たなかった。
「捜してあげればよかったという後悔の思いが消えない。誰のせいでもないのは分かっているが、何かに怒りをぶつけたくなる」

２０キロ圏にある南相馬市原町区の新川芳秀さん（６１）は今月１３日、避難先でＤＮＡの生体資料を県警に提供した。

津波にのまれた父親と兄の遺体は確認されたが、母親がまだ見つからない。県警によるＤＮＡ鑑定に望みを託す。「危険を顧みず捜索に当たってくれて感謝している」と、新川さんは手を合わせる。

浪江町請戸で捜索した吉津警部補は言う。「もし、震災直後に捜索できていれば、助けられた命もあったのかと思うと、胸が痛くなる」

県警によると１９日現在、原発２０キロ圏内で見つかった死者は３６５人。まだ約３８０人が行方不明のままだ。（橋本俊）http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1072/20110520_01.htm

「東電、撤退申し出た」枝野前長官に社長が電話

枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。

東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。

枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。

枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。

（2011年9月8日03時02分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110907-OYT1T01246.htm?from=top

結局原発１５基分の電力が余った！（ゲンダイネット2011年9月6日 掲載）

あまりにデタラメだった東電・政府の「節電令」
＜エアコン我慢して死んだ人どうなるんだ＞

就任したばかりの鉢呂吉雄経産相が５日の会見で、今冬の「電力使用制限令」を出さない意向を示した。

早々と制限令を出さなくても計画停電の事態に陥る懸念はないと強調したのだが、そりゃあそうだろう。今夏の制限令だって本当に必要だったのか、極めて怪しいからだ。

東電によると、９月直近の需要見通しは４０８０万キロワットで、供給力は５５１０万キロワット。つまり、電力は１５００万キロワットも余っているのである。

「原発の発電量が１基平均約１００万キロワットとして、現在は原発１５基分の電力が余っている計算です。日本にある全原発５４基のうち、現在、稼働しているのは１１基だから、余力の電力量に相当する。原発ゼロでも全く問題がないことが証明されたのです」（原発問題に取り組む「たんぽぽ舎」の柳田真・共同代表）

そもそも電力は夏場に１０００万キロワットも「足りない」はずだった。東電の「７月末の供給電力は４６５０万キロワット」という数字をメディアがうのみにし、「東電、夏の電力不足必至…供給最大で５千万キロワット」（読売新聞、３月２４日）などと報じたからだ。そのため街路灯は消え、駅など公共施設のエレベーターはストップし、通勤電車内は蒸し風呂状態になった。ヒドイことにエアコンを止めて熱中症で死んだ人も１０人や２０人じゃなかった。しかし、東電の供給力は７月には「５７２０万キロワット」に増え、あっさりと今夏の“想定”最大需要（５５００万キロワット）を上回ったのだ。本来なら政府はこの時点で制限令解除してもいいのに、電力が大量にダブつき始めた途端、慌てて解除するありさまだから呆れる。

前出の柳田共同代表がこう言う。
「東電はもともと供給力を恣意的に少なく見せていたとみています。供給力不足＝原発が必要というロジックです。しかし、電力が余り過ぎた。東電にとって１０００万キロワットも余る状況は大損でしょう。本当は『電気をどんどん使って』と思っているのだろうが、それは絶対に言えない。電力制限の前倒し解除は国民に対して『節電やめて』という本音の裏返しなのです」

どこまでも困った会社と、それに踊らされているマスコミである

http://gendai.net/articles/view/syakai/132495

追跡　原発利益共同体
東電広告費　１１６億円　昨年度　2011年6月29日(水)「しんぶん赤旗」

東京電力は２８日の株主総会への事業報告で、「投資費用削減を徹底するとともに、保有する資産の売却や事業の整理、組織・グループ体制のスリム化を早急に検討・実施」と述べています。その陰でほとんど手をつけられてこなかった予算があります。年間、２００億円を超える普及開発関係費です。

「広告宣伝費は２０１０年度実績で約１１６億円」。東電の西沢俊夫新社長は２８日の株主総会で答えました。東電の財務状況を示す有価証券報告書には、「広告宣伝費」の項目はありません。東電の広告宣伝費は「普及開発関係費」に含まれています。

「普及開発関係費」とは、東電によると、電力事業のＰＲのための費用で、広告宣伝費のほか各地の電力館の運営や各種キャンペーンなどにも用いられる予算です。

１９６６年７月、茨城県東海村で営業運転を開始した東海発電所（日本原子力発電株式会社）が日本における最初の商業用原子力発電所でした。その後、福井県敦賀１号機（７０年、日本原電）、福井県美浜１号機（７０年、関西電力）と、次々と商業用原子力発電所が営業運転を開始。東電も７１年に福島第１原発１号機の営業運転を開始します。
４５年で３０倍

原子力の商業利用がはじまる１年前の６５年度からの東京電力の「普及開発関係費」の推移を有価証券報告書で調べました。６５年度の７億５０００万円から０９年度の２４３億円へ、４５年間で３０倍以上もの急膨張をしています。
大手紙を総なめ　原発推進広告掲載
「朝日」から始まった
事故のたびＰＲ費膨張

東京電力の「普及開発関係費」が急増している時期があります。７０年代後半、８０年代後半、２０００年代前半などです。
広がる「逆風」押さえ込みへ

東電が編さんした『関東の電気事業と東京電力　電気事業の創始から東京電力５０年への軌跡』（「東電５０年史」）は７０年１月から用地買収に着手した柏崎刈羽原子力発電所の建設について、「激しい反対運動にさらされた」と指摘しています。

７４年９月には原子力船「むつ」が出力上昇試験中に放射線もれを起こし、「むつ事件」の発端となりました。また、７９年には米国スリーマイル島で当時としては最大の冷却水喪失事故が起きました。

８０年代後半における最大の原子力事故は、ソ連（当時）のチェルノブイリ原発事故（８６年）でした。

８０年代後半から９０年代にかけての時期について「東電５０年史」は、「原子力開発にとって『逆風』ともいえる事態が、この時期にはいくつか出現した」と明記。原発の安全性に対する不信感の広がりや反対運動の盛り上がりとともに、「普及開発関係費」は膨らんでいきました。

００年代では東電を中心に原発事故隠しやデータ改ざんなどが発覚しました。０４年には新潟県中越地震で柏崎刈羽原発が停止しました。
業界をあげてメディア対策

メディア対策は、東電だけでなく、電力業界全体の課題でした。東京電力や関西電力、中部電力など電力１０社で構成する電気事業連合会で７１年から８２年にかけて広報部長を務めた鈴木建氏は回顧録『電力産業の新しい挑戦』の中で赤裸々にメディア対策を語っています。

鈴木氏は原子力の広報費について、「単なるＰＲ費ではなく、建設費の一部」と位置づけ、原発立地対策や世論の動向に広報費を最大限生かします。

広島に原爆が投下されてから２９年目となる７４年８月６日、「放射能は環境にどんな影響を与えるか」と題した１０段広告が朝日新聞に立ち現れました。

７４年当時、朝日新聞は石油ショックのあおりで広告が減少し、意見広告を多く掲載しようという議論がありました。その中で、原発推進の意見広告も受け入れるという結論が出されたといいます。

このとき朝日新聞への広告を取り仕切ったのが電事連の鈴木氏です。鈴木氏は「朝日は読者がインテリ層であるから、硬くはなるが、第三者によるＰＲということで学者や専門の研究所員を動員した」などと振り返っています。

続く

追跡　原発利益共同体
東電広告費　１１６億円　昨年度　2011年6月29日(水)「しんぶん赤旗」

続き

紙面づくりに影響を及ぼす

朝日新聞への１０段広告は、その後２年にわたって毎月欠かさず掲載され、７６年以降も数カ月に１回程度は掲載されました。この広告が思わぬ効果をもたらしました。

最初に反応したのは読売新聞です。読売新聞の広報担当者は「原子力は、私どもの社長の正力松太郎（初代原子力委員長）が導入したものである。それをライバル紙の朝日にＰＲ広告をやられたのでは、私どもの面目が立たない」と読売新聞への出稿を求め、掲載するようになります。

朝日新聞、読売新聞に定期的に原子力発電のＰＲ広告が掲載されるようになると、次は毎日新聞からも要請が来ました。しかし、毎日新聞は当時、原発に反対するキャンペーン記事や「政治を暮らしへ」というシリーズを掲載していました。

鈴木氏は毎日新聞の広報部に「御社のエネルギー問題への取り組み方針はどうなっているのですか。反対が天下のためになると思うのなら、反対に徹すればいいではないですか。広告なんてケチなことは、どうでもいいではないですか」「消費者運動を煽（あお）って企業をつぶすような紙面づくりをやっていたのでは、広告だってだんだん出なくなりますよ」などと迫ります。

鈴木氏によると結局、毎日新聞は編集幹部も含めて、原子力発電の記事を慎重に扱うと約束し、「政治を暮らしへ」シリーズも紙面から消えました。

鈴木氏は「毎年“原子力の日”の政府の原子力広報が全国の地方新聞に掲載できるようになったのも、朝日へのＰＲ広告の掲載が道を開いたものだと思っている」とも語ります。「原発マネー」が新聞を総なめしたのです。（清水渡）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-29/2011062901_02_1.html

●東京都内で１日１００トン以上の処理能力を持つ産業廃棄物焼却処理業者は東京電力の子会社

東京都が岩手県とさっさと提携した災害がれき処理の協定についての新聞記事は前のポストでお出ししましたが、東京都環境局では、早速中間処理業者を公募しています。

先行事業として３社から５社の民間処理業者を登録するための募集らしく、先行事業での処理がれきは「破砕処分」にする「建設混合廃棄物、廃機械・機器類」とのこと。つまり、これらの廃棄物を叩き潰して細かく砕き、おそらく砕いたものを更に選別し、燃えるものは燃やしそうでないものはリサイクルか埋め立てる、という処分方法のようです。（ご参考までに、神奈川県平塚市の粗大ごみ処理工程をご参照。http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/kankyo-c/planthas.htm）

都の応募要綱を見ると、これら民間処理業者が備えていなければならない処理能力は次の通り：

ここで、表の一番右端の欄にご注目。可燃部分の残滓物をどのように処理するかを規定したものですが、この欄と、下の注意書きをみると、可燃部分の残滓物は「バグフィルター及び活性炭吹込装置若しくはバグフィルター及び湿式排煙脱硫装置」を備え、１日１００トン以上の処理能力を持つ都内の産業廃棄物処理施設で焼却すること、となっています。

そこで都内の産業廃棄物焼却処理業者を検索したところ、１００トン以上の処理能力を持つのは唯一１社、江東区青海の東京臨海リサイクルパワー(株)のみ。都の東京湾埋め立て処分場の中央防波堤内側埋立地内にある、東京電力が出資、設立した会社です。

東京臨海リサイクルパワーのサイトを見ると、９年前の２００２年に５社の共同出資で発足。共同出資者は

東京電力株式会社
東電環境エンジニアリング株式会社
清水建設株式会社
荏原環境プラント株式会社
オリックス環境株式会社

２００４年には東京都から中央防波堤内側の土地を購入し、プラントを建設。一日の産業廃棄物処理能力は５５０トン。

面白いのは「事業スキーム」、つまりどのように金を儲けるか、ということですが、中間処理業者である程度処理済の産業廃棄物を受け入れ、環境省、経済産業省からの補助金を受け、廃棄物を処理、リサイクルして儲ける、という形態。発電もあり、電気は東京電力に売却。

東電は原発事故の賠償制度のおかげで今後も会社は存続、そればかりか、東京都のがれき処理協定では都の指定する焼却処理の条件に唯一合致するような子会社を傘下に持っている。安泰ですね。現在の社長は２００９年に東京電力から就任した方です。

国敗れて東電あり、でしょうか。

http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/10/blog-post_01.html (EX-SKF-JP)