今日のニュースコミュの2006年7月20日（木）-東京-曇→雨

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★陸自第一波が帰国

　２年半に及んだイラク南部サマワでの復興支援活動を終えた陸上自衛隊の第１波約１７０人が２０日朝、羽田空港に到着した。


★モテモテ理系女子、文系職場にも進出

　研究所から広報部に異動してきた秦さん。「白衣の生活に慣れていたので、身だしなみを整えるのも大変です」（東京・日本橋のコーセー本社で）ものごとを数字で語れる--

　さまざまな職場で、理系出身の女性に熱い視線が注がれている。「データをもとに語れる」「専門分野で話ができる」といった評価が高まり、活躍の場は技術・研究職などの型通りの職場にとどまらない。


★小沢征爾さんのタクト“復活”

　病気療養のため、音楽活動を休止していた指揮者の小沢征爾さん（７０）が１９日、約８か月半ぶりに日本で指揮棒を振った。愛知県芸術劇場コンサートホールで、２０日に開幕する「小沢征爾音楽塾」公演のリハーサルで、マーラーの交響曲第２番「復活」を指揮した。

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★交通事故死：５１年ぶりに３０００人下回る-１〜６月

　今年上半期（１〜６月）に全国で起きた交通事故による死者は前年同期より２０２人（６．５％）減の２９２２人で、５５年以来５１年ぶりに３０００人を下回ったことが２０日、警察庁のまとめで分かった。上半期の交通事故の発生件数は４３万８５８件で前年比１万５７８４件（３．５％）減った。また負傷者数も５３万２４４５人で前年比１万９８２１件（３．６％）減だった。

　死亡事故を起こした運転者の年齢別では、６５歳以上の高齢運転者の死亡事故は４８７件で前年比１７件（３．７％）増えた。一方、１６〜２４歳の若者による事故は４５０件と前年比４２件（８．５％）減少し、１０年前の９６年の１２０８件のほぼ３分の１に減少した。飲酒運転による死亡事故は３６４件で前年比１３件（３．７％）増えた。０２年に飲酒運転の取り締まりが強化されたことなどから、この１０年でほぼ半減しているが、０４年の３３４件以降、増加傾向に転じている。






★陸自第一波が帰国-クウェートでメンタルケア受ける

　２年半に及んだイラク南部サマワでの復興支援活動を終えた陸上自衛隊の第１波約１７０人が２０日朝、羽田空港に到着した。

　このうち、陸自第１２旅団（群馬県）を中心に編成された復興支援活動担当の第１０次イラク復興支援群の約１６０人は空港からそのまま地元・群馬県などへ向かった。また、多国籍軍などとの調整を担当していた第５次イラク復興業務支援隊十数人は、防衛庁で待ち受けていた家族らと半年ぶりに対面した。

　隊員たちは、サマワからクウェートへ撤収した後、緊張を解き、帰国後の職場復帰をスムーズにするため、「メンタルケア」を受けてきた。米軍施設キャンプ・バージニア内で、１０人前後のグループで派遣期間中の互いの苦労話や感想などを時間を区切ることなく語り合うなどしてきたという。





★パロマ事故：周知おろそかの姿勢　裁判の部長証言で判明

　パロマ工業（名古屋市）製の瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒死事故を巡り、同社の品質管理部長（当時）が００年１０月、９５年１月に北海道恵庭市で１人が重症になった事故を巡る札幌地裁の損害賠償訴訟で、「一般ユーザーに危険性を知らせても点検しないだろう」と証言していたことが裁判記録で分かった。周知をおろそかにしてきた同社の姿勢が改めて浮き彫りになった。

　裁判では、事故原因の一つとされる湯沸かし器のコントロールボックスの不正改造が取り上げられた。改造の有無は、コンセントを外して燃焼し続けるかどうかを確認するだけで分かり、専門知識がない人でも簡単に点検できるが、部長は「点検方法を一般ユーザーに仮に知らせても、販売店に直接お願いするほどの効果はないと考えていた」と説明。さらに「器具の欠陥であれば（ユーザーに広報する）社内ルールがあるが、（不正改造は）欠陥と認識していない。一般への呼びかけを検討したことはない」とも述べた。裁判時には、パロマ側が発表した２７件の事故のうち、既に２５件が発生していたが、同社が点検方法を説明したのは販売業者らに対してのみだった。

　一方、このコントロールボックスの故障は年平均約１３００件に達していたことが、部長の証言で分かった。故障原因の３分の１が基板のはんだ割れで、これが起きると点火しなくなるか排気ファンが回転しなくなる。基板の不具合が多数発生していたことが不正改造の背景にあるとみられており、その事実が裏付けられた形となった。






★年金積立金：株価好調で運用益は最高の８兆６８１１億円

　年金積立金の管理運用をしている厚生労働省所管の独立行政法人は２０日、０５年度の公的年金資金の運用結果を公表した。１０２兆４９８６億円の資産を自主運用した結果、好調だった国内株価に支えられ、運用益は過去最高の８兆６８１１億円となった。政府の財政融資資金への預託金（約５９兆円）利子収入見込み額も含めた積立金全体の収益は、約９兆８３００億円に達する見通しだ。

　０５年度に市場運用に充てた資産は７２兆２１７６億円。運用結果は８兆６７９５億円の黒字で、うち国内株式分が６兆３４３７億円（７３．１％）を占めた。これに財投債収益（２８２４億円）や運用手数料、借入利息などを加減した０５年度全体の自主運用益が８兆６８１１億円。

　一方、自主運用分は累積でも９兆２９５２億円の黒字となった。０２年度は６兆７１７億円の赤字に陥っていたものの、０４年度に黒字に転じ、０５年度は大幅に改善した。





★未公表書簡：漱石、龍之介ら文豪の７００点発見
　
　夏目漱石、芥川龍之介ら文豪の未公表書簡が見つかった。自然主義文学の巨匠、徳田秋声にあてたもの。今月完結する「徳田秋聲全集」（八木書店）編集の過程で発見され、うち５７点が２０日刊行の別巻に収録される。近代文学史の舞台裏がうかがえる貴重な資料だ。

　書簡は東京都文京区本郷の旧秋声宅に約７００点あった。明治から昭和にかけて文壇に君臨した秋声らしく、多彩な人脈や出来事を反映している。漱石書簡は１９１５年９月８日付。東京朝日新聞文芸欄に連載小説「奔流」を準備中の秋声に対し、同欄の編集責任者の漱石は「小生の小説完結迄（まで）に三十回渡しさへすれば先方にても苦情なかる間敷（まじき）事と愚考致し候」と念押しするなど、やきもきする様子が伝わる。

　芥川書簡は２５〜２６年の７点。２５年１２月６日付には「平に御高恕（こうじょ）を願います」と記す。芥川が中学の副読本を編集した際、秋声作品を無断掲載したらしい。この騒動は芥川の自殺の遠因になった可能性があるという。

　そのほか、田山花袋が自らに依頼された原稿を「只今（ただいま）田舎教師執筆中」（９年７月７日付）と秋声に代わりを頼んだり、帝国芸術院会員となるのを固辞する島崎藤村が「一著作者として終始したい」（３７年７月１５日付）と折衝役の秋声に懇願するなど、文士の人間模様が興味深い。全集編集委員の文芸評論家・松本徹さんの話　文壇で重きをなした秋声はいろいろな作家と付き合いがあり、頼りにされることも多かった。これまで知られていなかった創作の苦しみもうかがうことができ大変貴重だ。





★北朝鮮難民：人権状況改善へ国際支援を要請-６人が会見

　米国が５月に初めて難民として受け入れた北朝鮮住民６人が１９日、ワシントンで会見し、脱出を図って拷問されたり、中国で性的虐待を受けたなどと述べ、北朝鮮の人権状況改善への国際支援を要請した。

　６人は北朝鮮に残る肉親の迫害を恐れてサングラスをかけ帽子をかぶり偽名で会見。男性のジョゼフさん（３１）は９０年代半ばに食料を求めて中国に複数回逃れたが送還され、北朝鮮の強制労働キャンプや拷問施設に１年半拘束されたと説明。「ペンチで指を折られたり裸でむち打たれたりした」などと語った。

　脱北難民受け入れの根拠となった北朝鮮人権法（０４年成立）を起草し、この日も同席したブラウンバック上院議員（共和党）は、北東アジア地域を対象に人権も含めた多様な問題を扱う全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）のような枠組み創設への取り組みをブッシュ政権に求める決議案を近く上院に提出する意向を明らかにした。





★「北のミサイルは不意打ち」中国軍最高幹部が明かす

　「北朝鮮のミサイル発射は、私には不意打ちだった。多くの中国政府高官にとっても同様だった」――。

　中国軍の実質トップである郭伯雄・中央軍事委員会副主席は１９日、ワシントンの国防大学で講演した後、質疑に応じ、中国の北朝鮮ミサイルについての情報がきわめて限定的だったことを明らかにした。郭副主席によると、中国軍にとって発射の一報は、「米情報機関を情報源とする報道」だった。ただちに部下に指令を出し、事実関係の確認を急いだが、「北朝鮮筋からの情報はあいまい」で、発射の証拠をつかむのに手間取ったという。

　郭副主席は、「北朝鮮は現状について独自の見方をし、独自の行動を取る。中国が何をしろとか、するなとか強制できない」と、中国の北朝鮮に対する影響力が限られていることを強調した。





★欽ちゃん泣いた：茨城ＧＧ解散へ
　
　お笑いコンビ「極楽とんぼ」の山本圭一（３８）が少女に酒を飲ませ、みだらな行為に及んだ不祥事が、思わぬ波紋を広げた。山本が所属する社会人野球チーム「茨城ゴールデンゴールズ（ＧＧ）」を率いるタレントの萩本欽一（６５）が１９日、都内で会見し「チームの解散」を電撃発表。時期については明言を避け、球団関係者も解散は防ぎたいと含みを持たせたが、萩本の決断は固い。野球界活性化に貢献した人気球団だけに各方面に衝撃が走った。

　萩本の口から衝撃発言が飛び出した。午後６時すぎ、羽田空港の出発ロビー玄関前。仕事先の福井県に向かう直前に対応し、目には最初から涙がにじんでいた。「山本だけが責められる問題じゃない。野球に失礼なことをしちゃった。野球（チーム）を始めたのは僕なので、やめることにしました」

　周囲を取り巻いた約５０人の取材陣も一瞬耳を疑ったが、萩本は苦渋に満ちた表情で「茨城ＧＧ」の解散を宣言した。チームは１７日の函館オーシャン戦に備えて前日に現地入り。山本が不祥事を起こしたのは、その深夜から未明にかけてのことだった。よもやそんな事態になっているとは萩本も「知らなかった」。試合前には山本の姿がないことに気付いたが「球団関係者から“ちょっといませんから”とだけ説明を受けた」という。

　試合終了後に詳しく報告を受け、１７日夜に山本からも電話が入った。

　山本「すみません」

　萩本「その先は言うな。内容も知りたくない。そのまま切れ」

　山本「本当にすみませんでした」

　萩本は０４年暮れのマスターズリーグの試合に招かれ「野球界の活性」を掲げて創部の意思を表明。熱意に打たれた草野球歴１５年の山本も昨年１月のトライアウトに合格して話題を呼んだ。一方で片岡安祐美（１９）を人気者に育てるなど注目を集めた。昨年の全日本クラブ野球選手権ではベスト８まで進み、今年も８月の同選手権に出場を決めていた。

　そんな中での「やめます」発言。ほぼ同時刻には吉本興業の会見が千代田区内で行われ、少女に飲酒させた場に、山本の他にも２人の選手が同席していたことが明かされた。選手を家族のように愛した指揮官だけに、その背信行為は許せるものではなかった。

　萩本は「ユニホームが好きだった。夢列車とか、でっかいことを言ってきたが、どこにもたどりつけなかった。茨城のみんなごめんな」と無念の表情。「帰って来いよと言われるのを楽しみにしている」と本音も漏らしたが、解散の決意は固い。

　２２日に新潟県魚沼、２８、２９両日に秋田で組まれた試合は予定通りこなす。萩本の会見を受けて、チームが本拠を置く茨城県稲敷市では後援会員約１０人が旧桜川村役場に集合。解散阻止を訴えたが、その声を萩本はどう聞くだろうか−−。


≪アマ球界も「残念」≫

　突然の解散宣言にアマ球界の関係者は一様に驚きの声を上げた。日本野球連盟・松田昌士会長は萩本に電話で連絡。関係者は「詳しい状況を聞いたようだ。激励したのでは」と話した。松田会長はこれまで「アマ球界が盛り上がるのはいいこと。どんどん、いろんなことに挑戦してください」と激励してきただけに、今後は解散を思いとどまるよう説得に乗り出す可能性もある。

　人気コメディアンが監督を務め、選手はプロ経験者や芸能人、女性と多彩。萩本がマイクを握り、場内を盛り上げるという斬新な手法もあり「欽ちゃん球団」は大いに注目を浴びた。これを機に全国にはタレントや元プロ選手によるクラブチーム設立が相次いだ。その影響力は大きく、低迷していた社会人球界の活性化にも一役買っていた。

　日本野球連盟の後勝専務理事は「けさ、萩本さんから連盟に連絡が入ったようだ。チームで責任を負うことはないと担当者は言ったようなのだが。野球の振興に努めてくださっただけに、大変残念なことだ」と話した。


▼今後の予定

　茨城ＧＧは、２２日に魚沼市震災復興野球大会（新潟・魚沼）でセガサミーと対戦を予定。さらに８月１０日からの全日本クラブ野球選手権（足利市民ほか）にも２年連続で出場を決めている。現時点では２２日の試合は行う方向で、球団関係者は「無責任なことはできない。監督も“選手たちの夢は奪いたくない”と話してます」と説明。全日本クラブ選手権については「萩本監督のベンチ入りはないと思うが、出場は連盟からの連絡を待って決めたい」と説明した。






★パロマ事故：別機種も不具合-排気フード腐食で穴開き

　パロマ工業（名古屋市）製の瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故で、事故が多発した４機種の後に製造された１機種についても、９８年ごろから排気フードの溶接部分が腐食して穴が開くなどの不具合が少なくとも数十件起きていたことが分かった。親会社のパロマは当時、第三者検査機関から対応を取るよう指摘されたほか、北海道の業界団体からも「穴から一酸化炭素が漏れ、重大事故を招く恐れがある」として全国出荷の約４万台すべてを回収するよう要望されたが、応じていなかった。

　問題の機種は家庭向けのＬＰガス瞬間湯沸かし器「ＰＨ−１６ＣＷＦ」。ＬＰガス関連業者でつくる北海道エルピーガス協会（札幌市白石区、約２０００事業所加盟）などによると、９８年ごろから穴の開いた同製品が販売店に持ち込まれ、その後も利用者から同様の相談が相次いだ。事態を重く見た同協会が道内の検査機関で調べた結果、他社製品は溶接部分にステンレス素材を使っているが、同機種は腐食しやすいアルミニウム素材で、「排気フードの材質の耐食性が低いことが原因」と結論付けた。

　この機種による事故は未確認だが、同協会から連絡を受けた財団法人日本ガス機器検査協会はパロマに調査や対応を取るように促した。しかし、パロマは００年１２月、構造が類似した「ＰＨ−１６ＫＷＦ」と「ＰＨ−２０ＣＷＦ」を含む計３機種について、販売店で調査を行う意向を示したが、一部で部品交換をしただけで改善されなかった。関係者によると、パロマは、設置の際に業者が傷付けたり、使用場所のせいで結露が発生したことなどが原因と主張したという。

　パロマの対応に業を煮やした道エルピーガス協会は０１年５月、パロマに対し、「他社製品からは『腐食』及び『穴開き』事象は報告されていない。責任所在を明確にし、全品を自主回収に近い形で対処されたい」と、リコール並みの全品回収を求める異例の要望書を提出。しかし、それでも改善されず、「その後、うやむやになった」（同協会）という。





★ジダン頭突き問題、きょう処分決定-ＦＩＦＡ

　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会決勝で、フランスのＭＦジダンが頭突き行為で退場処分になった件で、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は２０日、スイス・チューリヒのＦＩＦＡ本部で規律委員会を開き、関係者の処分を決定する。

　規律委員会に先立って、ジダンが同本部で事実関係などの事情聴取を受ける。ジダンは既にＦＩＦＡに対し、意見陳述書も提出している。ジダンを言葉で挑発したとされるイタリアのＤＦマテラッツィは１４日に事情聴取を受けた。発言内容次第では、マテラッツィにも出場停止などの処分が科される可能性がある。ジダンはこの問題に関し、地元フランスのテレビ局のインタビューで、頭突き行為に関しては謝罪したものの、家族を侮辱したマテラッツィにも処分が科されるべきだとの考えを表明した。





★トヨタ、米国でプリウスなど４０万台リコール

　トヨタ自動車は１９日、米国で販売したハイブリッド乗用車「プリウス」や、ハイブリッド型を含むスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）レクサスＲＸ（日本名ハリアー）など約４０万台について、センサーなどに不具合が見つかったとしてリコール（回収・無償修理）を米当局に届け出たことを明らかにした。

　０１〜０２年型のプリウス８５００台と小型乗用車エコー（同プラッツ）２万６２００台は、エンジン内のセンサーの不具合で走行中にエンジンが止まる恐れがあることがわかった。０４〜０６年型のＲＸはハイブリッド型を含め１３万１８００台、同じく０４〜０６年型ＳＵＶのハイランダー（同クルーガー）はハイブリッド型を含め２３万５７００台が、ともに床面のマットの取り付けの不具合で、アクセルやブレーキの操作に支障が出る恐れがある、としている。

　いずれも日本から輸出した車種だという。




★小澤征爾さん復帰「神様からお休みもらった」

　１月から休養していたウィーン国立歌劇場音楽監督の指揮者、小澤征爾さん（７０）が１９日、名古屋市内で記者会見し「みんなに迷惑いっぱいかけちゃったけど、神様からもらったお休みと思ってゆっくり休ませてもらった。再出発のつもりでやります」と、国内での本格復帰を宣言した。

　名古屋市東区で小澤さんは昨年末に持病の気管支炎を患い、１月にウィーンで予定されていたオペラ公演を降板。その後、過労などから帯状疱疹（ほうしん）も併発したため３月に東京で予定していた公演も降板、日本で療養生活を送っていた。小澤さんは２０日に同市で開かれる「小澤征爾音楽塾オペラ・プロジェクト７」公演を指揮。８月から長野県松本市で開かれる「２００６サイトウ・キネン・フェスティバル松本」にも参加する。ウィーン国立歌劇場の音楽監督としての仕事には来年復帰する。





★昭和天皇「私はあれ以来参拝していない」Ａ級戦犯合祀

　昭和天皇が死去前年の１９８８年、靖国神社にＡ級戦犯が合祀（ごう・し）されたことについて、「私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ」などと発言したメモが残されていることが分かった。当時の富田朝彦宮内庁長官が発言をメモに記し、家族が保管していた。昭和天皇は靖国神社に戦後８回参拝。７８年のＡ級戦犯合祀以降は一度も参拝していなかった。

　メモは８８年４月２８日付。それによると、昭和天皇の発言として「私は或る時に、Ａ級（戦犯）が合祀され、その上、松岡、白取（原文のまま）までもが。筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが」と記されている。

　これらの個人名は、日独伊三国同盟を推進し、Ａ級戦犯として合祀された松岡洋右元外相、白鳥敏夫元駐伊大使、６６年に旧厚生省からＡ級戦犯の祭神名票を受け取りながら合祀しなかった筑波藤麿・靖国神社宮司を指しているとみられる。メモではさらに、「松平の子の今の宮司がどう考えたのか。易々（やす・やす）と。松平は平和に強い考（え）があったと思うのに。親の心子知らずと思っている」と続けられている。終戦直後当時の松平慶民・宮内大臣と、その長男の松平永芳・靖国神社宮司について触れられたとみられる。

　昭和天皇は続けて「だから私はあれ以来参拝をしていない。それが私の心だ」と述べた、と記されている。

　昭和天皇は戦後８回参拝したが、７５年１１月の参拝が最後で、７８年のＡ級戦犯合祀以降は一度も参拝しなかった。

　「昭和天皇独白録」の出版にたずさわった作家半藤一利さんの話　メモや日記の一部を見ましたが、メモは手帳にびっしり張ってあった。天皇の目の前で書いたものかは分からないが、だいぶ時間がたってから書いたものではないことが分かる。昭和天皇の肉声に近いものだと思う。終戦直後の肉声として「独白録」があるが、再晩年の肉声として、本当に貴重な史料だ。後から勝手に作ったものではないと思う。

　個人的な悪口などを言わない昭和天皇が、かなり強く、Ａ級戦犯合祀（ごうし）に反対の意思を表明しているのに驚いた。昭和天皇が靖国神社に行かなくなったこととＡ級戦犯合祀が関係していることはこれまでも推測されてはいたが、それが裏付けられたということになる。私にとってはやっぱりという思いだが、「合祀とは関係ない」という主張をしてきた人にとってはショックだろう。

　　　
　靖国神社への戦犯の合祀（ごうし）は１９５９年、まずＢＣ級戦犯から始まった。Ａ級戦犯は７８年に合祀された。

　大きな国際問題になったのは、戦後４０年目の８５年。中曽根康弘首相（当時）が８月１５日の終戦記念日に初めて公式参拝したことを受け、中国、韓国を始めとするアジア諸国から「侵略戦争を正当化している」という激しい批判が起こった。とりわけ、中国はＡ級戦犯の合祀を問題視した。結局、中曽根氏は関係悪化を防ぐために１回で参拝を打ち切った。だが、Ａ級戦犯の合祀問題はその後も日中間を中心に続いている。

　昭和天皇は、戦前は年２回程度、主に新たな戦死者を祭る臨時大祭の際に靖国を参拝していた。戦後も８回にわたって参拝の記録があるが、「神道指令」が出た後、占領が終わるまでの約６年半は一度も参拝がなかった。５２年１０月に参拝を再開するが、その後、７５年１１月を最後に参拝は途絶えた。今の天皇は８９年の即位後、一度も参拝したことがない。

　首相の靖国参拝を定着させることで、天皇「ご親拝」の復活に道を開きたいという考えの人たちもいる。

　自民党内では、首相の靖国参拝が問題視されないよう、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）が検討されてきた。いったん合祀された霊を分け、一部を別の場所に移すという考え方で、遺族側に自発的な合祀取り下げが打診されたこともあるが、動きは止まっている。靖国神社側も、「いったん神として祭った霊を分けることはできない」と拒んでいる。

　ただ、分祀論は折に触れて浮上している。９９年には小渕内閣の野中広務官房長官（当時）が靖国神社を宗教法人から特殊法人とする案とともに、分祀の検討を表明した。日本遺族会会長の古賀誠・元自民党幹事長も今年５月、Ａ級戦犯の分祀を検討するよう提案。けじめをつけるため、兼務していた靖国神社の崇敬者総代を先月中旬に辞任している。

　　　
【絞首刑】（肩書は戦時、以下同じ）

東条英機（陸軍大将、首相）

板垣征四郎（陸軍大将）

土肥原賢二（陸軍大将）

松井岩根（陸軍大将）

木村兵太郎（陸軍大将）

武藤章（陸軍中将）

広田弘毅（首相、外相）

【終身刑、獄死】

平沼騏一郎（首相）

小磯国昭（陸軍大将）

白鳥敏夫（駐イタリア大使）

梅津美治郎（陸軍大将）

【禁固２０年、獄死】

東郷茂徳（外相）

【判決前に病死】

松岡洋右（外相）

永野修身（海軍大将）



--昭和天皇の発言、韓国でも速報--

　「昭和天皇の発言」は２０日、Ａ級戦犯の靖国合祀（ごうし）や首相の参拝に反発している韓国でも各メディアによって速報された。

　公共放送ＫＢＳラジオは、朝のニュースで論評抜きながら準トップ級ニュースとして報道。
　通信社・聯合ニュースは「日本の昭和天皇『Ａ級戦犯合祀後に参拝中断決心』」との見出しで詳報し、靖国部分のメモも全訳して伝えた。「参拝中断の理由がＡ級戦犯合祀との事実が明白になったことで、小泉首相ら政治家の靖国参拝に影響を与えるかどうかが注目される」としている。






★「性行為ＯＫ」が急減／高校生性意識調査
└教員有志、１０００人調査――秩序求める傾向？

　道内の高校生自身が許されると思う異性との交際は「セックスまで」が大きく減って「キスまで」が増えている――こんな調査結果を教員グループが生徒への調査結果としてまとめた。調査は７５年から行われているが、「セックスまで」が極端に減ったのは初めて。原因分析はこれからだが、調査した教員グループは「一部の高校生で秩序を求める傾向が強まり、二極化が進んだのでは」と推定している。


　社会科教員の有志グループ「北海道高校倫理・現代社会研究会石狩支部」が昨年９月に札幌市など道内３０数校の２年生男女約千人に調査し、まとめた。７５年から約５年おきに実施している定期調査で、生活上のさまざまな意識を尋ねている。

　「高校生が許される異性との交際の範囲は」との質問には「会話を楽しむ」「キスまで」「セックスまで」など五つの選択肢がある。「セックスまで」は０１年に最高を記録した５５％から今回４１％に減った。７５年の１３％から前回まで多少の上下を繰り返しながら増え続けていた。

　一方、「キスまで」は前回の１８％が２６％となった。「会話を楽しむ」（１９％）、「手を握ったり腕を組んだり」（９％）は前回と大きな変化がなかった。

　セックス容認派の減少について、調査結果を分析した道立北広島西高校の初谷宏教諭らは「バブルの時代に思春期前の幼少年期を過ごした高校生は欲望を肯定する傾向が強い。いまの高校生はバブル後に幼少年期を過ごし、一部に秩序を求める傾向が強まった可能性がある」と分析している。





★がんの痛み抑える薬の知識、医師の半数知らず

　がん患者の８割はがんによる何らかの痛みを経験するといわれるが、医師の半数近くは痛みを抑える薬について基本的な知識が不足している――。そんな調査結果を、小川節郎・日本大教授（麻酔科）が日本ペインクリニック学会で発表した。６月に成立したがん対策基本法も痛みを和らげる緩和ケアの取り組み強化を求めており、正しい知識の普及が急務だ。

　調査は、痛み治療に取り組む医師や看護師、薬剤師らでつくる非営利団体「ジャパン・パートナーズ・アゲインスト・ペイン（ＪＰＡＰ）」が６月にインターネット上で実施した。日常的にがん患者に接する機会がある、全国の１００床以上の病院に勤める医師１０００人から回答を得た。

　その結果、７８％ががんそのものに対する治療と痛みをとる治療では、まず後者を優先させると答え、同じく７８％が「モルヒネなどの医療用麻薬を早期から積極的に使うべきだ」と考えていた。医療用麻薬の有効性や副作用を「説明できる」「多少は説明できる」とした人は計９２％にのぼった。

　だが、がんの痛み治療の世界的指針である世界保健機関（ＷＨＯ）の鎮痛薬の基本５原則を「聞いたことがない」「聞いたことはあるが知らない」という人が４７％いた。薬の適正使用に不可欠な用語を知らない医師も多かった。

　医療用麻薬について具体的に尋ねると「だんだん効かなくなる」（２６％）、「麻薬中毒になる」（７％）などの誤った回答もあった。看護師を対象にした調査でも、傾向は医師とほぼ同じだった。発表した小川さんは「痛みは我慢するものでも、我慢させるものでもない。現場や医学部などで、痛みの教育をどう位置づけていくかが課題だ」と言う。

※基本５原則

1.経口投与を基本とすること(by the mouth)
　　---経口投与は患者の活動を制約しない。

2.時間を決めて規則正しく(by the clock)

3.痛みの強さに応じて(by the ladder)

4.患者個人の特性に合わせて(for the individual)

　(1)痛みの消失に必要な量は患者ごとに異なるので、比較的少量で投与を開始し、
　　　翌日(24時間後)効果を判定し、痛みが残っていれば約50％増量するという漸法を用いる。
　(2)痛みが除去されていて、しかも副作用、殊に眠気が強ければ約50％減量する。

5.その上でさらに細かい配慮を(副作用対策の実施、患者の心への配慮など)(with attention to detail)







★パトリオット３、一部年内に嘉手納配備へ

　日本政府は２０日、米政府が８月から沖縄県の嘉手納基地などに地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を配備する準備を進め、年内に一部運用を始めると発表した。来年３月末までに完全運用となる見通し。９８年の北朝鮮によるテポドン発射を機に日米が共同で進めるミサイル防衛（ＭＤ）計画で、ＰＡＣ３の配備は初めて。北朝鮮のミサイル発射を受け、今後日米間でＭＤ能力の向上を目指す動きが加速しそうだ。
ミサイル防衛システムの概念図


　ＰＡＣ３は弾道ミサイルを高度十数キロで迎撃するシステム。嘉手納基地（嘉手納町など）と嘉手納弾薬庫（読谷村）には、沖縄県に向けて発射されたミサイルを撃ち落とす目的で、４高射部隊が配備される。

　ＰＡＣ３を運用する米軍の部隊として陸軍防空砲兵大隊の４個中隊（約６００人）が８月以降、テキサス州から嘉手納に移駐し、９月から約１カ月間で装備品などの移転を完了、年内に一部の運用を始める。指揮・統制は米ハワイの陸軍防空ミサイル防衛部隊が行う。

　ＭＤは、まずイージス艦に搭載した「ＳＭ３（スタンダードミサイル３）」で大気圏外を飛ぶミサイルを狙い、これが外れた場合は地上配備型のＰＡＣ３で迎撃する仕組み。米軍は８月にはＳＭ３搭載のイージス艦「シャイロー」を横須賀基地（神奈川）に配備する予定。防衛庁も０６年度末以降、入間（埼玉県）など４基地にＰＡＣ３を配備していく方針だ。日米両政府は５月の在日米軍再編最終合意でＰＡＣ３について「米軍のＰＡＣ３能力が日本における既存の米軍施設・区域に展開され、可能な限り早い時期に運用可能となる」と位置づけており、嘉手納配備はこれを具体化するものだ。

　日米安保条約に基づく事前協議制度では、米軍の配置・装備の重要な変更や日本から出撃する米軍の戦闘作戦行動については米国が事前に日本と協議することになっている。

　政府は、ＰＡＣ３配備に関する事前協議の必要性の有無について（１）ＰＡＣ３部隊は事前協議の対象となる１個師団（１万５０００〜２万人程度）の部隊に比べ、はるかに小規模（２）純粋に防御的な迎撃ミサイルであり、核弾頭や中長距離ミサイルの持ち込みとは異なる――として事前協議は不要としている。





★ＯＥＣＤ、所得格差拡大を指摘-二極化、固定化のおそれ

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、０６年の対日経済審査報告書を発表した。初めて所得格差問題を取り上げ「００年段階ですでに日本の所得格差は米国に次いで２番目に高かった」と指摘。その後、格差が固定化している恐れがあり包括的な対策が必要だ、と警告している。

　報告書は、所得格差の指標として生産年齢人口（１８歳以上６５歳以下）の相対的貧困率に着目した。可処分所得が中位置（全体の真ん中）の半分に満たない家計の割合を示す指標で、日本は小泉政権による構造改革が始まる前の００年段階で１３．５％だった。ＯＥＣＤ加盟国の中で米国（１３．７％）に次ぐ高さ。３番目はアイルランドの１１．９％で、日米がず抜けていた。日本の９０年代半ばの相対的貧困率は１１．９％だったという。

　００年当時の日本企業は景気低迷を背景にリストラを進めていた。その結果、正規労働者と非正規労働者による労働市場の二極化傾向が強まり、格差が広がった、と報告書は分析している。高齢化も一因に挙げている。

　格差の拡大を防ぐために、正規雇用を増やすための施策や、非正規雇用者への社会保険の適用の拡大が必要だと訴えている。また、所得水準が厳しい母子家庭などに社会福祉支出を振り向けるべきだと論じている。




★「デフレ」表現削除、「脱却」認定は先送り・月例経済報告

　与謝野馨経済財政担当相は19日、7月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。物価の基調判断を前月に続き上方修正し、約5年ぶりに「デフレ」の表現を削除した。消費者物価の上昇基調が定着し、物価の持続的な下落は止まったと分析した。ただ物価の伸びが再びマイナスに戻らないか見極める必要があるとの理由からデフレを脱却したとの判断は先送りした。7月は景気の基調判断を「回復している」と5カ月続けて据え置いた。個別項目では企業の業況判断を「緩やかに改善している」と1年ぶりに引き上げた一方、アジア分が減少した輸入を「緩やかに増加」と7カ月ぶりに引き下げた。

　物価の判断は「昨年11月以降、消費者物価の前年比は上昇しているものの、石油製品、その他特殊要因を除くとゼロ近傍で推移しており、今後の物価動向については注視していく必要がある」とし、「デフレ」の言葉を取り除いた。





★郵貯カードに「スイカ」機能、郵政公社とＪＲ東が提携

　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）と日本郵政公社はカード事業で提携する。来春をメドに両社で、ＪＲ東の電子マネー機能付き乗車券「スイカ」と郵政公社の郵便貯金キャッシュカードの機能を兼ね備えた共用カードを発行する。預金の出し入れから買い物、電車の乗り降りまで一枚で済むようにして利便性を高める。発行枚数1億枚を超す郵貯カードへの搭載で電子マネーの普及に弾みがつきそうだ。

　郵政公社は不正利用を防ぐため今年10月に郵貯カードに半導体を組み込んでＩＣ化する計画。これに伴い、利用者の希望に応じてスイカを搭載できるようにする。スイカは駅の券売機などで電子マネーを入金しておけば、改札機にかざして乗車券として利用でき、コンビニエンスストアや駅売店など約6700店での支払いにも使える。






★英語教室のＥＣＣ、お笑いタレント養成校を今秋開設

　英会話教室などを展開するＥＣＣ（大阪市、山口勝美社長）は19日、芸能プロダクションのケーエープロダクション（大阪市、田中宏治社長）と提携し、お笑いタレントの養成スクールを開くと発表した。有望な生徒は卒業後、同プロダクションに所属して芸能活動ができる。ＥＣＣは教育の範囲が拡充でき、ケーエープロダクションはタレントの新しい供給源を確保できる。第一期は10月中旬からの1年間コース。7月21日から募集を始め、定員は50人。入学金と授業料を合わせた学費は84万円。

　平日の午前10時―午後2時は発声や身ぶり、ネタの作り方などを中心にしたカリキュラムを組む。ＥＣＣの強みを生かした英語でのネタ作成なども盛り込んで、他のタレント養成施設との違いを打ち出す。芸能関係者が審査員を務めるオーディションを定期的に開き、毎年10人・組程度をケーエープロダクションが自社の所属タレントとして抱え、デビューを支援する。





★ライブドアオート、ネット競売会社株を30％売却

　ライブドアグループで中古車販売を手掛けるライブドアオートは中古車のインターネット競売を手掛ける関連会社の株式約30％をベンチャーキャピタル大手のジャフコに売却する。売却金額は30億円。ライブドアとの資本提携をテコにネット競売拡大を目指していたが、資本・業務提携の解消で合意したため、店舗販売に経営資源を集約する。

　保有するオートサーバー（愛知県豊橋市、萩原外志仁社長）株をすべてジャフコが運営するファンドに売却する。オートサーバーは自動車販売会社を顧客とした中古車のネット競売を手掛けており、2005年5月期の単独売上高は24億5700万円、経常利益は2億9600万円。





★米アップル、24％増収・パソコンテコ入れ奏功

　米アップルコンピュータが19日発表した4―6月期決算は、売上高が前年同期比24％増の43億7000万ドルだった。「ウィンドウズ」対応などのテコ入れ策が奏功しパソコンの売り上げが2割増えたほか、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」も好調を維持した。ここ数年、音楽事業を推進力に成長してきたが、パソコン部門が復調の兆しを見せ始めた。

　純利益は同48％増の4億7200万ドルだった。１株利益は0.54ドル（前年同期は0.37ドル）で、アナリスト予想の平均0.44ドルを上回った。米株式市場の時間外取引でアップル株は同日終値（54.10ドル）比で一時8％超上昇した。

　パソコン「マック」は同12％増の132万7000台を販売。売上高は同19％増の18億6600万ドルとなった。アップルは性能向上を狙って1月にインテル製ＭＰＵ（超小型演算処理装置）の採用を開始。4月には市場でシェアの高いマイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」の利用も可能にした。





★米大統領が初の拒否権発動-ＥＳ細胞助成法案

　ブッシュ米大統領は１９日、米上院で前日可決されたヒトの胚性幹細胞（ＥＳ細胞）研究への連邦助成を拡大する法案について、拒否権を発動した。同大統領の拒否権発動は、約５年半前の就任以来初めて。

　下院の共和党議員らは拒否権を覆そうとしたものの、採決結果は２３５対１９３で、賛成票が必要とされる３分の２に届かなかった。大統領は発動理由について、医療研究目的で受精卵を破壊することが「われわれのまともな社会で尊重するべき道徳の一線を越えている」との認識を示した。

　大統領はこの日ホワイトハウスで、不妊治療を行っている医療機関に残されていた冷凍胚から生まれた子どもたちと、その家族が集まった行事に出席。大統領は、「この子どもたちは、受精卵が研究名目で破壊された時に失われるものや、われわれの始まりが小さな細胞の集積であることを、われわれに気づかせてくれる」とコメントした。





★北朝鮮で洪水など、死者多数か-食糧生産に影響も

　国際赤十字・赤新月社連盟などによると、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）先週から続く豪雨で洪水や土砂崩れが発生、１００人以上が死亡、もしくは行方不明になっている。

　家屋約１万１５００棟が全壊もしくは損壊し、住民９０００世帯以上が家を失ったという。北朝鮮の公式メディアは、大雨のことは報じているが、被害については触れていない。北朝鮮に駐在員がいる国際赤十字などは声明で、豪雨被害で電話線が切断、被災地の詳しい状況は把握出来ないという。ただ、今回の被害が北朝鮮の食糧生産に影響を与える可能性があると指摘、農作地などが浸水していることを明らかにした。農作地の開発拡大が山間部の伐採につながり、土砂崩れなどが起きやすい状況になっているとも語った。

　国際赤十字は、住居を失った被災者に毛布、水浄化剤などを配っている。





★大学生の半数以上がクレジットカード所有、米教育省調査

　米高等教育に関係する協議会（ＡＣＥ）は１７日、教育省が、高等教育を受けている学生の学費負担の状況などについて、定期実施している調査（ＮＰＳＡＳ）の２００３年―０４年度版の分析結果を発表し、大学生の半数以上が少なくとも１枚のクレジットカードを所有、その約４分の１が学費の支払いに利用していることが判明した、と報告した。

　クレジットカードを所有していると回答したのは、年収８万ドル（約９４０万円）以上の高所得家庭の学生の約５８％、年収４万ドル以下では５４％だった。学生の年次が高くなるにつれ所有率が上昇する傾向がある。

　クレジットの決済状況については、大半が毎月の支払いを完了しているが、カード所有者の４１％が、平均で１０００ドルの支払い残高を繰り越し、そのうちの４分の１が２５００ドル以上繰り越しているという。収入の低い学生の方が繰り越す割合が高く、年次が高くなるにつれ繰り越し額が増える傾向が見られた。

　クレジットの使用目的では、４人に１人が学費の支払いと答えていた。教育現場では、カードによる学費の支払いを認めたために、安易にクレジットカードを利用して支払いが滞ったり、カード会社に割高な手数料を取られたりして、借金を助長することにつながるのではとの懸念もある。

　ＮＰＳＡＳは、高等教育の学生とその家族による学費負担状況などを調べ、問題点を学費助成政策へ反映させることなどを目的にしている。全国から抽出された高等教育機関全般の学生が調査対象で、隔年実施している。





★伊セリエＡの処分、サポーターが怒り、線路を占拠

　サッカーのイタリア１部リーグ（セリエＡ）の不正疑惑で、セリエＢへの降格処分を受けた古豪、フィオレンティーナのサポーターら約２０００人が１７日夜、本拠地フィレンツェの鉄道駅に集まり、線路を占拠するなどの騒ぎを起こし、列車運行が約６時間にわたって中断した。処分内容に反発しての行動。

　フィレンツェ駅は、ローマ、ミラノ間の幹線の主要中継駅となっている。最終的に警官が介入、散開させた。サポーターらはこの後、伊代表選手らの合宿地がある郊外のコベルチャーノへ向かい、ピッチ上になだれ込んで、「もう十分だ」の人文字を描いたという。同国サッカー連盟のスポーツ裁判所は１４日、フィオレンティーナのほか、ユベントス、ラツィオ、ＡＣミランに降格、勝ち点減点などの処分を下している。各クラブのサポーターも抗議活動を起こしている。





★イスラエル軍がレバノン空爆継続、64人死亡

　イスラエル軍は１９日、レバノン空爆を続行し、市民６３人とレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの兵士１人が死亡した。１２日の戦闘開始以来、最悪の事態となった。

　また、病院関係者によると、ヒズボラもイスラエル北部ナザレにロケット弾を発射、子ども２人が死亡した。

　地上でもイスラエル軍はヒズボラ拠点を攻撃するため、国境を越え同組織と交戦、イスラエル軍兵士２人が死亡し９人が負傷したという。中東情勢に対する国際社会の懸念が高まるなか、イスラエルとヒズボラの戦闘が停止する兆しはない。今回の戦闘では、これまでにレバノンで少なくとも２９９人、イスラエルで２９人が死亡している。





★上半期の暴走族摘発２割減＝走行数、参加車両は５年連続減−警察庁

　今年上半期（１〜６月）に摘発された暴走族は、昨年同期比１９．４％減の２万１４２３人だったことが２０日、警察庁のまとめで分かった。走行回数は１５．０％減の２０３４回、参加車両は１４．６％減の１万６２５０台、１１０番通報は１８．６％減の２万８６５７件で、いずれも５年連続で減少した。





★市議「出来心で…」ＡＴＭに置き忘れ１０万ネコババ

　岐阜羽島署などは１９日、現金自動預払機（ＡＴＭ）コーナーで現金１０万円を置引したとして窃盗容疑で、岐阜県羽島市議会の女性市議（６３）を書類送検した。市議は「出来心だった」などと容疑を認めているといい、１８日に議員の辞職願を提出した。

　調べでは、市議は５月１９日午前１０時５０分ごろ、羽島市内の信用金庫のＡＴＭ現金取り出し口から、同市の女性（３３）が取り忘れた現金１０万円を持ち去った疑い。数分後に帰宅して現金を忘れたことに気付いた女性が信金に電話をして確認したが、すでに現金はなくなっており、同署に被害届を出した。同署などは防犯カメラの映像から市議を割り出した。同市議会事務局によると、市議は「自民クラブ」の所属で、１９９１年４月に初当選し、今期が４期目。２００５年五月から１年間、副議長を務めた。





★日航ｖｓ全日空、値引き乱戦…全線７７００円

　日本航空と全日空は１８日、１０月１−５日の国内の主要路線を対象に、大人片道運賃を７７００円とする格安運賃を国土交通省に届け出た。ほぼ全線を対象として、１万円を切る低価格を、両社が同時期に申請するのは初めて。路線によっては、通常価格の８割以上の値引きとなる路線もある。

　チケットは、８月１−１０日の間に予約を受け付ける。マイレージ会員は先行予約も可能。一部の離島発着便などは除かれるほか、両社とも、割引する座席数は、各便によって限りがある場合もあるという。原油高騰を理由に、両社ともに運賃を引き上げたばかりで、過熱気味ともいえる値引き合戦は、日航が今月１４日に、「スペシャル・バーゲンフェア」として８０００円の運賃を打ち出したのが端緒。今年１０月の国内線と国際線事業会社の統合を記念したものだったが、全日空側が１８日に、７７００円の「超割スペシャル」を申請したことに伴い、日航側も同日夜に急遽、同運賃で申請し直したため、同額で火花を散らすことになった。





★パロマ事故：周知おろそかの姿勢-裁判の部長証言で判明

　パロマ工業（名古屋市）製の瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒死事故を巡り、同社の品質管理部長（当時）が００年１０月、９５年１月に北海道恵庭市で１人が重症になった事故を巡る札幌地裁の損害賠償訴訟で、「一般ユーザーに危険性を知らせても点検しないだろう」と証言していたことが裁判記録で分かった。周知をおろそかにしてきた同社の姿勢が改めて浮き彫りになった。

　裁判では、事故原因の一つとされる湯沸かし器のコントロールボックスの不正改造が取り上げられた。改造の有無は、コンセントを外して燃焼し続けるかどうかを確認するだけで分かり、専門知識がない人でも簡単に点検できるが、部長は「点検方法を一般ユーザーに仮に知らせても、販売店に直接お願いするほどの効果はないと考えていた」と説明。さらに「器具の欠陥であれば（ユーザーに広報する）社内ルールがあるが、（不正改造は）欠陥と認識していない。一般への呼びかけを検討したことはない」とも述べた。裁判時には、パロマ側が発表した２７件の事故のうち、既に２５件が発生していたが、同社が点検方法を説明したのは販売業者らに対してのみだった。

　一方、このコントロールボックスの故障は年平均約１３００件に達していたことが、部長の証言で分かった。故障原因の３分の１が基板のはんだ割れで、これが起きると点火しなくなるか排気ファンが回転しなくなる。基板の不具合が多数発生していたことが不正改造の背景にあるとみられており、その事実が裏付けられた形となった。





★モテモテ理系女子、文系職場にも進出

　研究所から広報部に異動してきた秦さん。「白衣の生活に慣れていたので、身だしなみを整えるのも大変です」（東京・日本橋のコーセー本社で）ものごとを数字で語れる--

　さまざまな職場で、理系出身の女性に熱い視線が注がれている。「データをもとに語れる」「専門分野で話ができる」といった評価が高まり、活躍の場は技術・研究職などの型通りの職場にとどまらない。

　「男は理系、女は文系」は今や昔、“理系女子”は引く手あまただ。

　コーセー（東京）広報部の秦美奈子さん（３２）は、今年４月に同社製品研究所から異動したばかり。学習院大理学部、同大学院で有機化学を専攻し、入社以来７年間、製品開発や効能研究を担当してきた研究者だ。今は記者会見の準備やニュースリリース作り、マスコミ取材対応など、慣れない仕事に追われる。

　６月中旬に開かれた、新しい化粧品に使う素材の発表会では“新人”の秦さんが取材対応の前面に立った。発表内容は秦さんが古巣で担当していた研究テーマそのもの。以前なら問い合わせを受けた広報部スタッフが研究者に確認して回答していた質問にも、秦さんは即答できた。

　「広報で働いてみて、今までの知識やキャリアを生かせることが分かってきました」

　同社広報部長の北沢恒夫さんは「企業は情報をどう伝えるかが重要。もの作りの現場を知る人材は、広報としても貴重」と話す。「学生時代は試験管を振っていさえすれば幸せだった」と話す岡村直子さん（４２）は、文部科学省の安全・安心科学技術企画室長。東京工業大工学部、同大学院で有機化合物を研究したが、研究者にはならず、公務員に。

　これまで原子力安全行政やナノテクノロジー政策、予算担当のほか、文化庁で美術品の相続制度の法改正にもかかわった。「科学の知識が必要な仕事ばかりではなく、時に全く専門外の担当になることもありますが、科学のバックグラウンドがあることで、挑戦しようという気持ちになります」と話す。

　キユーピー（同）の有賀麻衣子さん（２４）は、東京女子大数理学科で位相幾何学を専攻した。同級生の多くがシステムエンジニアなどの技術職として就職した中で、有賀さんは生産管理部で業務用調理食品の生産の調整・管理を担当。「様々な要素を組み立てて答えを導き出す数学の考え方は、今の仕事に生かされています」と有賀さん。

　有賀さんの母校、東京女子大では、数理学科の学生の就職率は例年ほぼ１００％という。就職先は各種メーカー、情報通信企業のほか、金融・保険、サービス業など幅広い。同大では「理系分野出身の学生への社会の期待は大きくなっている」と見て、キャリア支援に力を入れている。実際、キユーピーでは女性地域職の８割を理系が占め、同社人事部の石川真言さんは「ものごとを数字で語れる理数系は、管理、営業、研究などにも配置しやすい」と話す。

　東京女子大数理学科の小林一章教授は「文学や法律などの文系学問は、その国固有の歴史や文化を背負っているが、理数系は世界共通。国際舞台で通用する人材として、理系女性の活躍の場はますます広がるでしょう」と話す。


　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５歳児を対象に行う学習到達度調査によると、２０００年、０３年に行われた２回の調査とも、日本人生徒の数学・科学の男女の平均点に大きな差はなかった。だが大学で女子学生が理学を専攻する割合は２・２％、工学は４・７％と少数派。内閣府や文部科学省は昨年度から、女子中学・高校生の理工系分野への進学を後押しする支援策を進めており、東京女子大のほか日本女子大、東京理科大などが参加している。





★YouTubeでは120万ヒット-「極楽とんぼ」問題にネット騒然

　お笑いコンビ「極楽とんぼ」の山本圭壱さんが、未成年への性的暴行の疑いで吉本興業から解雇された問題が、ネット上でも大きな反響を呼んでいる。「YouTube」には関連映像がアップされ、人気映像の再生数は120万を超えた。「2ちゃんねる」では関連スレッドが乱立。ブログでの言及数も急増している。

　YouTubeには18日夜から、解雇を伝えるニュース映像などの投稿が続いている。特に“人気”なのは、相方の加藤浩次さんが19日朝の番組で涙ながらに謝罪したシーンの映像で、放送から12時間後の午後8時までに120万回以上閲覧された。映像へのリンクは、ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」の人気エントリー1位になっている。

　2ちゃんねるの芸能・スポーツ板には関連スレッドが乱立。18日午後10時25分に「1」が立ったある「本スレ」は、19日午後8時現在で64スレッド目に突入。あるユーザーは「最近ではこのペースは異例。『ワールドカップで日本敗退』以上かもしれない」という。

　ブログもこの話題で持ちきりだ。ブログで話題となっているトピックをランキング表示するサイト「kizasi」の午後8時現在の1位は、山本さんが解除された「専属タレント契約」。2位以下にも関連の話題が複数ランクインしている。

　ブログ検索「テクノラティ」では午後8時現在、検索キーワードトップ5のうち2位以外がすべてこの問題関連。1位「極楽とんぼ」、3位「山本圭壱」、4位「山本」、5位「山本圭一」となっている。また、ブログで話題のニュースランキングも、トップ10のうち4つがこの話題関連だ。