今日のニュースコミュの2006年2月27日（月）-東京-曇~晴

★トリノ五輪閉幕…次はバンクーバー

　金メダルを手に肩車されて入場する荒川静香-半世紀ぶりにイタリアで開催された第２０回トリノ冬季五輪は２６日、閉幕した。



★【書籍】イタズラ好きな子犬の物語、米国で売り上げ好調

　やんちゃな子犬の物語が、食うか食われるかの激しい米国のベストセラー争いで、数週間に渡って上位をキープしている。



★「飛鳥」後継船が就航セレモニー、３月にデビュー

　就航セレモニーが行われ、デビューした日本最大の豪華客船-日本船籍としては最大の豪華客船「飛鳥２」（５万１４２トン）の就航セレモニーが２６日、母港となる横浜港の大さん橋で開かれた。



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★送受信ともフリー記者-民主メール調査で判明

　ライブドアの送金指示メール問題で、これまで黒塗りされていたために不明だったメールの送信者と受信者は同一人物で、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者とは別人であることが２６日、民主党の調査で分かった。複数の党関係者はこの人物について、永田寿康衆院議員にメールを持ち込んだ「フリー記者」としている。

　このため同党は、メールは堀江容疑者が出したものではないと判断。一両日中に永田氏だけでなく執行部が謝罪会見を開き、事実関係に言及する方向で調整している。ただ記述内容に関してはパソコン上での切り張りなどの可能性を踏まえ「まだ完全に否定されたとは言い切れない」（同党関係者）として、関係者からの聞き取りを継続。調査結果は早ければ週内にも公表する。






★「五輪中継、みんな見て」北京市、テレビ１万台設置へ

　０８年の北京五輪を北京市内各地で見られるようにしようと、今年中に市内各所の公共施設などに１万台のテレビが設置されることになった。テレビでは社会ルールや交通規則を守るように訴える公共ＣＭも流し、市民の公衆マナー向上を図る。

　北京市が民間のメディア事業会社などとタイアップして実施する。北京市党委宣伝部の発表などによると、市内の病院、銀行、レストラン、デパートなどや郵便局、博物館といった公共・娯楽施設には現在約１０００台の液晶テレビが設置されているが、これを年末までに１万台に増やす。

　設置するテレビでは、中国中央テレビや北京テレビの番組のほか、天気予報や交通情報、展示会の案内など市民生活に密着した情報を提供。北京五輪のスローガン「一つの世界、一つの夢」や五輪マスコットを使った番組も放送して市民のムードを盛り上げる。北京市は、五輪に向けたマナー向上のため、道でたんを吐いた人に罰金を科し、払えない場合は自分で掃除する規定を設けている。








★世界総人口が65億人を突破

　米商務省センサス局が5―10分おきに推計値を公表している「世界人口時計」が25日午後7時19分（日本時間26日午前9時19分）、65億人を突破した。

　先進国の少子化が問題となっているが、発展途上国の人口増加分ははるかに大きく、同省はこのペースが続けば、2013年に70億人を突破、50年には92億人に達すると予測している。同省によると、06年は前年に比べ約7400万人増える見通しで、人口増加率は1.14％。1秒間に約4.1人が生まれ、約1.8人が死亡している計算。伸び率は低下傾向だが、増加は今後50年は続くという。

　50年の国別順位をみると、現在2位のインドが約16億人となり、約14億人の中国を抜いて首位に躍り出る。昨年人口減少に転じた日本は1億人弱に減り、現在の10位から17位に順位を下げる。







★幼保一元化へ「認定こども園」１０月スタート

　幼稚園と保育所の一元化に向けて、両方の機能を併せ持つ新施設「認定こども園」を整備するための法案の全容が２６日、明らかになった。新施設に認定されれば、幼稚園でも子供を預かる時間を、現行の４時間から８時間まで延長できるようにする一方、主に共働き世帯の子供が入所対象となっている保育所をだれでも利用可能にすることなどが柱だ。

　政府は法案を今国会に提出し、１０月から新施設をスタートさせる考えだ。

　法案の名称は、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法案」。政府は１０月の時点で、全国約１０００施設の認定を見込んでおり、財政支援などで新施設づくりを促進する。新施設が増えれば、待機児童解消や、地域での子育て支援につながることが期待されている。

　現在、０〜５歳児のための保育所（約２万２６００施設）は厚生労働省所管で、保育時間は８時間が標準。入所条件は主にフルタイムの共働き世帯などに限られ、専業主婦の家庭などには開放されていない。一方、３〜５歳児が対象の幼稚園（約１万３９００施設）は文部科学省所管で、子供を預かる時間は原則４時間と短い。

　法案では、「認定こども園」の認定は都道府県が行うとしている。新施設の形態としては、〈１〉既存の幼稚園や保育所を新施設に認定する〈２〉民間の無認可保育所を認定する――などのケースを想定している。財政支援策としては、施設整備費や運営費の助成枠を拡大したり、私立保育所が保護者から徴収する施設利用料を独自に設定できるようにするなどの特例措置を盛り込んでいる。






★荒川静香、ＴＶ視聴率も圧倒的な「金」瞬間で４０％超

　トリノ冬季五輪フィギュアスケート女子で金メダルを獲得した荒川静香選手のフリー演技を、２４日早朝に中継したＮＨＫ総合テレビの視聴率がビデオリサーチの調べでまとまり、２７日に発表された。 この間の瞬間最高視聴率は、関東地区では表彰式での「君が代」演奏（午前７時１１分）の４３．１％、関西が金メダル授与（午前７時１０分）の３６．７％だった。関東では同じ瞬間に４２．６％だった。

　また荒川選手をはじめ、米国のコーエン選手やロシアのスルツカヤ選手らが演技した午前６時から１時間の世帯別平均視聴率は、関東地区が３１．８％（関西２７．６％）だった。








★「パールライス秋田」元営業課長に実刑判決-コメ横流し

　全国農業協同組合連合会（全農）の秋田県本部「ＪＡ全農あきた」のコメ横流し事件に絡み、背任罪に問われた全農の子会社「パールライス秋田」元営業課長の阿部則雄被告（４９）＝同県鹿角市花輪＝の判決公判が２７日午前、秋田地裁であった。藤井俊郎裁判官は、阿部被告に懲役３年６カ月（求刑懲役４年６カ月）を言い渡した。

　判決によると、阿部被告は０３年１１月、経営不振のため上司から取引中止を命じられていた兵庫県内のコメ卸売業者に、販売代金の回収が困難だと知りながら、１０回にわたって精米計約１９２トン（６０４８万円相当）を販売し、パールライス秋田に同額の損害を与えた。この事件の損失穴埋めのため、一連のコメ横流し事件が起きたとされている。









★踏切内でエンスト、教習車に列車衝突-埼玉・加須

　２６日午後３時５０分ごろ、埼玉県加須市花崎の東武伊勢崎線の踏切で、立ち往生した同市内の自動車学校の教習車と伊勢崎発浅草行きの準急列車（６両編成）が衝突した。教習車に乗っていた２人は寸前に脱出して無事。列車の乗客約２５０人にもけがはなかった。

　加須署の調べでは、同県羽生市の専門学校の男子学生（１８）が教習車を運転中、踏切内でエンストしたという。








★トリノ五輪閉幕…次はバンクーバー

　半世紀ぶりにイタリアで開催された第２０回トリノ冬季五輪は２６日、閉幕した。

　冬季五輪としては史上最多の８０の国と地域から、約５０００人の選手、役員が参加した冬の祭典は、１７日間にわたった７競技、冬季史上最多となる８４種目での熱戦を終えた。次回の冬季五輪は４年後の２０１０年、カナダのバンクーバーで行われる。

　閉会式は、午後８時（日本時間２７日午前４時）からトリノ市内のオリンピック・スタジアムで行われた。日本選手団は、フィギュアスケート女子の荒川静香（プリンスホテル）が金メダルを手に持ち、男子選手に肩車されて入場した。日本勢は今大会、メダル獲得が有望視されたスピードスケートやスノーボードなどで低迷した。後半戦に入って荒川が、日本フィギュア史上初の金メダルに輝いたほか、アルペンスキーの男子回転でも５０年ぶりとなる入賞を果たし、終盤を盛り上げた。

　しかし、日本のメダル獲得数は、銀１、銅１にとどまった前回ソルトレーク大会を下回り、荒川の金メダル１個に終わるなど、冬季競技強化体制の抜本的な見直しを迫られた。１９５６年コルティナダンペッツォ大会以来、５０年ぶりにイタリアで開催された冬季五輪の大会運営は順調に進んだ。だが、五輪の永続的課題でもあるドーピング（禁止薬物使用）問題は、バイアスロン女子のロシア選手が銀メダルをはく奪され、オーストリアの距離・バイアスロンチームに対する組織的な不正使用疑惑が持ち上がるなど、今大会にも影を落とした。

　荒川を含む日本選手団の本隊は２８日午後に日本に到着する。








★睡眠預金は「金融機関の収益」…国税局が厳格課税

　兵庫県北部を中心営業エリアとする「但馬信用金庫」（同県豊岡市）が大阪国税局の税務調査を受け、２００５年３月期までの３年間に約２億３０００万円の申告漏れを指摘されたことがわかった。

　長期間、取引が絶え、税務上は収益としなければならない「睡眠預金」の一部を故意に計上しなかったとして、うち約６７００万円を所得隠しと認定、重加算税を含め約６０００万円を追徴課税（更正処分）した模様だ。睡眠預金が所得隠しと認定されたのは異例。「あくまで顧客の資産」として、収益計上に抵抗感を持つ金融機関は少なくないが、今回の課税処分は、改めて厳格な税務処理を求めたものとみられる。

　金融機関は税務上、取引が絶えて１０年経過した睡眠預金について、残高１万円以上の顧客は郵送で通知。顧客の死去や住所変更などで未着で戻ってきた場合、１万円未満も含めて収益計上しなければならない。








★「飛鳥」後継船が就航セレモニー、３月にデビュー

　３月１７日からの２泊３日のクルーズでデビューする。

　「飛鳥２」は、日本郵船グループの「飛鳥」の後継船。横浜市出身の女優、岸恵子さんが「本船を飛鳥２と命名する」と宣言し、シャンパンの瓶を船体で割ると、色とりどりのテープが投げられ、華を添えた。見学会では、ステンドグラスが広がるロビーや、海が見渡せるレストランに歓声が。同市泉区の会社員安達修さん、登志子さん夫婦（ともに５８歳）は「退職後は、こんな船で１週間ぐらいのんびりしたい」と話していた。







★イタズラ好きな子犬の物語、米国で売り上げ好調

　やんちゃな子犬の物語が、食うか食われるかの激しい米国のベストセラー争いで、数週間に渡って上位をキープしている。

　100万部以上を売り上げているジョン・グローガン著『Marley and Me -- Life and Love with the World's Worst Dog』がその本で、彼の愛犬であるマーリー（ラブラドル・レトリバー）との生活について書かれたもの。ドアに噛り付いたり、訓練学校を退学になったり、壁のペンキを爪で引っかいて剥がしたり、家具を傷つけたり、高価な宝石を飲み込んだり、はたまた汚れたオムツにうっとりしたりするマーリーのエピソードが綴られている。
　
　この本はニューヨークタイムズ紙のベストセラーリストに17週間に渡って登場している。100万部の壁を打ち破り、ここまで売れるのは年間でもわずかしかない米国でのハードカバー・ノンフィクション市場で、偉業を成し遂げるとみられている。

　グローガン氏はロイターに対して、「単なる犬の本ではないのです。マーリーは私たちの自己中心的な生活を、何かもっと寛大なものに移行する手助けをしてくれたのです」とコメントした。

　本の中でグローガン氏はこう述べている。

　「束縛を解かれ、あふれる喜びを持って日々生活することをマーリーは僕に教えてくれた。心に触れ、そのきっかけを僕に与えてくれた。ほんの些細なことに感謝することを教えてくれたのです。例えば、森を散歩すること、自然に降る雪、そして冬に太陽の光を浴びてうたた寝することなどです」

　マーリーは2003年に13歳で死んでしまったが、グローガン氏は新聞のコラムにマーリーとのエピソードを書き始めたという。

　読者らは同氏のウェブサイトに、自身の「世界一やんちゃな犬」のエピソードを投稿している。中には愛犬を連れてやって来たり、なんらかのアドバイスを求める人もいるが、そのほとんどは愛犬のエピソードについて語り合いたい人だという。

　初版は5万部だったが、あまりの人気に24刷に達して2月22日には印刷部数117万部となった。

　出版社はFOX 2000がこの本の映画化権を取得したことを明らかにしている。

　書店「バーンズ・アンド・ノーブル」の副社長、ボブ・ウィートラック氏は人気の理由について、「広い意味で人間をテーマにした本だからだと思います。人間の条件、関係、そして家族について書かれた本なのです」とコメントした。







★国外からの観光客はケチになった？―
└英国観光業界は大赤字

　この25年で英国を訪れる観光客の数は２倍になったとされるが、その反面、観光客が英国で消費する額は40%しか上昇していないことが､英国観光庁の調べで明らかになった.

　一方、海外を旅する英国人の消費額は、英国を訪れる観光客の倍額にもあたるといわれ、英国観光業界の赤字が懸念されている。英国観光庁『VisitBritain』によると、海外からの観光客は、以前よりも英国での滞在が短期化、さらにホテルの代わりに知人や親戚宅に泊まることも多いという。

　25年前に比べると、1979年度の英国滞在日数が平均12.5日であるのに対し、2004年には８日に減少、消費額も平均740ポンド（約14万8,000円）から470（9万4,000円）ポンドへと減額している。その結果、当時20億ポンド（約4,000億円）の黒字を計上していた観光業界は、現在は170億ポンド（約3兆4,000億円）という深刻な赤字に陥っているという。『VisitBritain』では、「英国を訪問する観光客の数を増やすことには成功したが、消費とのバランスまでは計算できなかった」とし、英国政府に働きかけることも含めて早急に何らかの手を打つ必要があるとしている。　








★世界の金需要、過去最高の536億ドルに

　金の需要が急拡大している。調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）のまとめによると、2005年の世界の金の消費量は536億ドルに達し、取引額ベースで過去最高になった。

　宝飾用の需要が拡大したほか、景気の先行きに対する不透明感の高まりなどから、投資対象としての魅力が高まった。消費の内訳は投資目的が600トンで前年に比べ26％増加。宝飾用が同5％増の2736トン、産業用が同2％増の419トンだった。







★第五福竜丸：船員保険の遺族年金支給認められる

　米国による太平洋ビキニ環礁での水爆実験で、静岡県焼津港の遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」が被災した事件で、被災後に肝臓病を発症して死亡した元乗組員４人の遺族が「発症は被ばく治療の際に受けた輸血が原因」として、船員保険の遺族年金支給を国に申請し、認められていたことが、分かった。今後、第五福竜丸以外の被災船関係者の救済にもつながる可能性が出てきた。

　関係者や静岡社会保険事務局によると、支給を受けたのは元乗組員２３人のうち、肝臓がんや肝硬変を発症して５０〜７０代で亡くなった４人の遺族。０４年１２月〜０５年６月に申請し、同年１０月までに支給が始まった。船員保険法は、遺族年金の支給要件を「被保険者が職務上の理由で死亡した場合」と定めている。遺族側は申請の際、元乗組員の肝臓障害を証明する死亡診断書を提出。国側は操業中の被ばくは労災で、大量の輸血を受けたためＣ型肝炎ウイルスに感染し、発症したと因果関係を認めた。

　第五福竜丸の元乗組員を巡っては、国の社会保険審査会が００年７月、元甲板員の小塚博さん（７５）＝静岡県牧之原市＝に対する船員保険の再適用を認める決定を出し、元冷凍士の大石又七さん（７２）＝東京都大田区＝の２人に療養給付が適用されている。

　同事件で被災した元乗組員や遺族は被爆者援護法などの適用対象外。遺族年金の支給申請にかかわった大石さんは「やっと窓口を開くことができた。他の遺族や被災漁船にも広がってほしい」と話している。








★パリコレが開幕-秋冬の新作、５日まで

　今年の秋冬の流行を左右する２００６―０７年秋冬パリ・コレクションが２６日、パリ市内で始まった。１００を超えるブランドが３月５日まで、婦人服プレタポルテ（既製服）のファッションショーをパリの各会場で開催する。

　初日は「ヨウジヤマモト」（山本耀司）がパリ中心部チュイルリー公園に設けられた特設会場で約５０点の新作を発表した。肩幅が広く、全体のシルエットも大きいマニッシュなスタイルに集中し、エレガントな中に退廃的な雰囲気やストリート感覚も取り入れた。今回のパリコレには日本から十数ブランドが参加。３月３日にはパリコレ５０回目を迎える島田順子さんのショーが開かれる。








★イラク各地で爆発や襲撃、２４人死亡　

　イスラム教シーア派とスンニ派の対立が激化しているイラクでは、指導者らによる呼び掛けに反して２６日も各地で爆発などが発生し、少なくとも２４人が死亡した。

　首都バグダッド近郊ドラの住宅街には迫撃砲６発が着弾し、１５人が死亡、４５人が負傷。南部バスラでは、市中心部にあるシーア派の聖地「イマーム・アリ聖廟」付近で爆発が起き、イラク軍報道官によれば民間人２人が負傷した。バスラでは同日、シーア派強硬派指導者サドル師による集会が開かれていた。

　このほか、バグダッド北方６０キロのバクバでは、武装グループがサッカーをしていた十代の若者に発砲し、２人が死亡、６人が負傷。バグダッド南東２０キロのマダンでは、路上で爆弾が爆発し、パトロール中のイラク警察特殊部隊の隊員１人が死亡、２人が負傷した。イラク第３の都市である北部モスルでは、米軍の車列を狙った自動車爆弾の爆発で、女性１人が死亡、他の民間人４人が負傷。また、イラク警官隊と武装勢力が衝突し、警察当局によると武装勢力３人が死亡、６人が負傷した。

　シーア派住民が多数を占める中部ヒッラのバスターミナルでは、停車していたミニバスが爆発し、少なくとも５人が負傷。同市では日中の車両移動制限が解除されたばかりだった。バグダッド市内では武装グループがスンニ派モスク３カ所を襲撃したものの、負傷者はいなかった。一方、イラク駐留米軍によると、同市西部では路上に仕掛けられた爆弾が爆発し、米兵２人が死亡。２００３年の開戦以来、イラクで死亡した米兵は２２８８人となった。








★宇宙人探し、「期待できる星」のベストテンを発表

　地球以外の惑星に生命体が存在する可能性を探る「宇宙生物学」の研究者らがこのほど、地球に似た惑星を持つ可能性のある恒星１０個のリストを明らかにした。これらの星は、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が打ち上げを予定する地球型惑星探査衛星（ＴＰＦ）で、重点的に観測されることになる。

　リストは、ワシントン・カーネギー研究所のマーガレット・ターンブル氏らがＮＡＳＡに代わって作成し、このほど開催された米科学振興協会（ＡＡＡＳ）の会合で発表した。ターンブル氏は「銀河系には４０００億個もの恒星がある。ＴＰＦでこれらを１つ１つ調べるわけにはいかない」と説明。「水が存在する惑星を持っている可能性が高い星を選び、さらにいくつかの条件を設けて１０個に絞った」と語った。例えば、恒星が明る過ぎる場合は、その光によって惑星の観測が困難になるため、対象から外された。また、明るさが変わる変光星や、若過ぎる星、古過ぎる星などは、安定した状態が保たれず、周りに生命が育つとは考えにくい。さらに、地球の核を構成するような金属質の成分が少ないとみられる恒星は、地球に似た惑星を生んだ可能性が低いとの理由から除外された。

　こうして絞り込まれたリストには、スイスの天文学者らが１９９５年に初の太陽系外惑星を発見した「ペガサス座５１番星」、太陽によく似た「さそり座１８番星」、太陽の１０分の１の明るさの「エプシロン・インディＡ」、太陽系に最も近い恒星の１つ「アルファ・ケンタウリＢ」などが挙げられている。「これらの星についてはまだなぞの部分も多く、どれが一位かといったランク付けは無理だろう」と、ターンブル氏は話す。

　一方、専門家の間では「宇宙の生命体は、私たちの知識を超えた構造、組成を持っているかもしれない。生命体が存在するのは、地球に似た惑星ばかりとは限らない」（コロラド大のキャロル・クレランド氏）との指摘もある。

　ＮＡＳＡのＴＰＦは２０１４年と２０２０年に打ち上げ予定だが、最近の大幅な予算削減で、先行きを危ぶむ声も上がっている。








★シェリル・クロウが乳がんの手術、術後の経過良好と

　グラミー賞受賞者の米人気ロック歌手のシェリル・クロウさん（４４）の広報担当は２４日、クロウさんが初期の乳がんを患っていることが判明し、２２日に手術した、と発表した。術後の経過は良好で、主治医も病状の悪化に否定的な見方を示した。

　ただ、予防措置として放射線治療を実施する、としている。クロウさんは声明を発表し、手術は似たような経験をしている勇敢な女性に勇気付けられた結果としている。今年３、４月に北米ツアーを予定していたが、延期を決めた。日程を再調整するとしている。

　クロウさんは昨年９月、自転車ロードレースの最高峰ツール・ド・フランスで７連覇を達成したランス・アームストロングさん（３５）と婚約したが、２月に解消を発表している。







★＜伊勢市長＞散歩に出たまま行方不明-２６日夕方から

　三重県伊勢市の加藤光徳市長（５７）が２６日午後５時１５分ごろ、同市大倉町の自宅から散歩に出たまま行方が分からなくなっていることが２７日分かった。家族の相談を受けた市長の友人が２７日午前０時半、県警伊勢署に届け出た。同署と伊勢市消防本部が約１１０人態勢で、市長の散歩コースだった自宅近くの山林などを捜索している。

　市関係者によると、加藤市長は２６日朝、同市内で開かれた市ボランティア連絡協議会に出席。同日夕、大相撲の行司に昇格した同市出身者の祝賀会にも出席する予定だったが、市長本人が午後２時半ごろ、同市役所にいた山川和年収入役に「体調がすぐれないので助役に代わってほしい」と電話で連絡。同３時１０分、阿形次基助役の自宅にも「すまない」と欠席をわびる電話をしていた。

　加藤市長は同５時１５分ごろ、スポーツウエア姿で無言で自宅から出掛けようとしたため、夫人が「散歩？」と聞くと「うん」と答えたという。普段は連れて出る飼い犬を連れて行かず、携帯電話や財布も自宅に置いたままだった。通常、２時間ほどで帰宅するが、深夜になっても帰らないことから、家族と友人らが散歩コースを捜したが見つからないため、警察に届け出た。

　加藤市長は昨年１１月、旧４市町村が合併して誕生した新市の市長選で初当選した。









★「田舎に移住」ツアー人気-自治体も率先

　滞在型ツアーで、「田舎」暮らしをシミュレーション−。

　北海道や道内の市町村が旅行業界最大手のＪＴＢ（東京都品川区）、ＡＮＡセールス（東京都港区）などのＡＮＡグループとタイアップし、移住を前提に道内の長期・短期滞在型ツアーを実施したところ、参加者から高い評価を集めるとともに、問い合わせも殺到している。これから田舎暮らしへのあこがれを実現する人が増えそうな勢いだ。

　これまで、そうした自治体主導で北海道移住プロジェクトが進められてきた。

　すでに各自治体は、移住に関する情報提供をはじめ、手続きが一つの窓口で済むワンストップサービス体制を築いてきたが、民間主体でさらに移住促進を発展させる動きが出てきた。昨年ほかの都府県からの移住促進を目的に自治体が中心となり設立された「北海道移住促進協議会」（会長・井上博司函館市長）。二十四日には、民間による移住ビジネスを促進する目的で協議会の中に実行委員会を設けた。

　この委員会の民間幹事会社には、すでにツアーの実績があるＪＴＢやＡＮＡ以外にＪＲ北海道や商船三井フェリーなどが名を連ね、情報発信や現地での体験事業の実施、サポート体制の構築などをビジネスとしてどう発展させていくかを検討し実行していく。

　移住を計画している人にとって、より情報収集や現地でのサポート体制が充実することになろう。



　≪意外に安上がり≫

　これまで開催されたツアーに参加した人の多くは、大いに手応えを感じているようだ。昨年九月二十五日から一月三十一日までの期間中、三週間から一カ月程度と比較的長期間の北海道移住体験ツアーを組んだのはＪＴＢ。このうち、十二月二十四日から一月八日まで札幌市の隣にある当別町へのツアーに東京都町田市から家族五人で参加した小栗毅さん（３９）は「生活するにあたって役場の方の熱心なサポートや、地元の四十代の人たちとの交流会に参加できたこともあって、スムーズに打ち解けることができました」と満足した様子。

　生活するのに重要な物や物価については、「本州から運んだ野菜などは東京と値段が変わりませんが、季節ごとに取れる地元の野菜や魚介類は安いし、とにかくおいしい」と話す。

　そのうえで、「仮に移住しない結果になっても、当別町の皆さんとは何らかのかかわりを持ちたいです」と振り返る。ＪＴＢのツアーは長期間ということもあり、実際の参加は数組にとどまっているが、「すでに移住を決めた人もいます」（篠崎宏・地域ビジネスプロデューサー）という状況になっている。小栗さんが参加したツアー参加費は五人と少なかったため、交通費、食費を含めトータルで五十三万円と高めだったが、このうち家賃は光熱費込みで七万五千円で済むなど、現地での出費は比較的かからない。

　ＪＴＢは昨年十月、海外向けの「ロングステイプラザ」を新設し、「常時二割近くは国内のロングステイの問い合わせがくる状態」（同）という。一方、短期滞在型で、「北のふるさと探しの旅」ツアーを実施したのはＡＮＡセールス。こちらは約三泊と期間が短く、ホテル宿泊で気軽に移住体験できるのが売りだ。東京発で中標津町などに滞在する道東コースの料金は、二人一室で一人当たり五万六千八百円。六組十人が参加した。

　ＡＮＡグループでは団塊世代向け情報サイト「翔年（しょうねん）の時間（とき）」などで移住に関する情報を積極的に発信する。両社とも、特に団塊世代の予想を超える関心の高さに手応えを感じており、これから対応を強化していく考えだ。

　移住に力を入れようとする自治体の動きは、北海道に限らず、愛媛県など各県に拡大している。民間活力を利用する北海道の取り組みが軌道に乗り、どんどん他県にも波及していくかもしれない。（那須慎一）



　≪「田舎」消費したい≫

　博報堂研究開発局の鷲田祐一（わしだ・ゆういち）・上席研究員「東北、京都、四国などの郷土料理が静かなブームになっている。東京や大阪でなら、日本中といわず、世界中の料理を手軽に食べることができる。しかしそんな中で、あえて郷土料理に注目が集まっている。交通手段の発達や情報技術の進展で、もはや狭い日本で都会も田舎も区別がなくなってきている。しかし、それでもなお、多くの人々はイメージとしての『田舎』を消費したいと考える。本当に経済格差があった、かつての都会と田舎の関係ではなく、都会にないものを、いわばイメージ消費できる場所としての『田舎』という新しい相互依存関係が生まれている。田舎者であることが、都会人よりもブランドになる時代がきているのかもしれない」







★生徒が計画、旅行社選定も-北海道でユニーク修学旅行

　北海道芽室町と周辺の町の中学校で、生徒が計画、複数の旅行会社に具体的プランを出してもらい、プラン選定も生徒や教員の投票で決めるというユニークな方法で、修学旅行が行われている。

　最初から最後まで生徒がかかわる修学旅行に子どもの満足度は高く、旅行社にも「選定が公平」と好評。この取り組みは三重県で２７日まで開催の日教組教育研究全国集会で、報告された。最初に始めたのは芽室町立芽室西中学校。２００４年９月に生徒による修学旅行準備委員会を設立し、旅行会社４社に「予算は５万５０００円」「仙台を中心に」「フェリーの宿泊はトイレ付きの部屋を」などと要望を出した。

　１２月には４社の説明会を開催。年明けの授業参観で、教員や保護者も含めた投票で決め、昨年４月に宮城県への旅行を実施した。







★「食生活」が創刊１００年

　創刊１００年を迎えた月刊誌「食生活」。過去の誌面からは、日本の食の移り変わりがうかがわれるいつの世も健康増進、病気予防か

　食や栄養に関する月刊情報誌「食生活」が今年で創刊１００年目を迎えた。今年１年間、この１００年の移り変わりをたどると共に、今後の食を考える特集を毎月組んでいくという。

　「食生活」は１９０７年（明治４０年）に「食養」という誌名でスタートした。国民の栄養状態を向上させるため、旧内務省の意向で設立された「食養会」という任意団体が発行した。第２次世界大戦や省庁再編などにより発行団体は改編・変更を重ね、誌名は「国民食」を経て戦後まもなく「食生活」となった。現在は社団法人「全国地区衛生組織連合会」（東京）が、毎月１０日に発行している。発行部数は約５万部で、全国の書店で販売（税込み６２０円）されているほか、定期購読（税・送料込み年間７０００円）もできる。管理栄養士などの専門職に交じり、一般家庭の読者も多いという。

　戦争中に一時発行が滞ったこともあったが、内容は、食と栄養を通じた健康増進、病気の予防に関する情報提供に徹してきた。

　記念特集が続々

　かつては厳しい食糧事情の中で、いかに飢えをしのぎ食卓を豊かにするかに重点が置かれていた。１９６０年代以降は、生活習慣病の予防メニュー紹介やサプリメントの栄養価の検証、また食育についての対談特集など、豊かな食卓を反映した内容になってきた。最近は、生活習慣病や若い女性のやせ願望への対策などもテーマに。今年１月号は１００年記念の特集１回目として、「どうなる？　日本人の食と健康」をテーマに座談会を掲載。２月号では豆腐やチーズが注目されている米国の食事情をリポートしたほか、来月発売の４月号からは、最新の栄養学についての連載を始める。

　編集長の清原修志さんは「食卓が豊かになり、健康や栄養についての情報を伝える役割はますます大きくなっている。今後も地道に情報発信を続けたい」と話している。