今日のニュースコミュの2009年10月1日（木）-東京-曇 24℃/17℃

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★犠牲者増える、１１０人超　サモア近海のＭ８．０の地震

　南太平洋のサモア諸島周辺で２９日午前発生したマグニチュード（Ｍ）８．０の地震で、犠牲者数はサモアが８２人、米領サモアが２２人、トンガ７人となった。これら３カ国・地域の災害対策当局などがまとめた。このうち、少なくとも１１１人の死亡が確認された。

　被災地の被害概容はまだ判明しておらず、救出作業が進むと共に死亡者がさらに増える恐れもある。行方不明者もいる。被災者数は明らかになっていない。

　トンガでは通信手段が断絶、政府省庁、民家も崩壊、空港滑走路も被害を受け、救援機が着陸できない状態にある。米領サモアでも当初、同様の被害が報告されたが、政庁所在地パゴパゴの空港は使用可能だという。米国防総省は救援活動を支援するためハワイ州の州兵の出動を発表した。

★レクサス時速１９０キロ「アクセルが…」　通報直後衝突

　時速２００キロ近い猛スピードで疾走する高級車から届いた悲痛な叫びが、運転席のフロアマットに潜む危険性を白日の下にさらけ出した。トヨタ自動車は、マットがずれてアクセルが戻らなくなる恐れから、同社にとって過去最大のリコール（回収、無償修理）を米国で実施する見通しとなった。同様の問題は日本でも、どんな車でも起こる可能性はある。

　通信指令係「こちら緊急電話番号。どうしましたか」

　通報者「アクセルが動かない。トラブルが発生した。ブレーキも利かない」

　通信指令係「分かりました。車を止めることができないんですね」

　通報者「交差点が迫っている。交差点が迫っている。つかまって。祈って……」

　通信のやりとりを詳報した米ＡＢＣニュースなどによると、緊急通報があったのは８月２８日。米カリフォルニア州サンディエゴ郊外を走行中のトヨタの高級車「レクサスＥＳ３５０」からだった。

　運転者は州警察の高速隊員で、妻と１３歳の娘、親族の男性の３人が同乗していた。事故直前には、操縦不能の状態で、時速は１２０マイル（約１９０キロ）に達していたとみられる。そのまま交差点に突入し、他車と衝突して大破し炎上。この４人が亡くなったという。通報がなければ、原因は何一つ分からずじまいになった可能性がある。

　「緊急事態だ。対象の車に乗る人は、直ちにマットを取り外すよう強く要請する」

　トヨタが「カムリ」や「プリウス」など最大３８０万台をリコールする見通しを発表した２９日、米運輸長官は異例のコメントをした。

　欧米メディアによると、同様の不具合の報告は１００件以上あり、計５人が死亡したという。

　まだ、事故原因がフロアマットと特定されたわけではないが、トヨタはマットを固定する留め金を外したり、二重にマットを敷いたりすると事故につながりかねないと購入者に注意を促し始めた。

　捜査当局は早い段階からマットに注目していたからだ。トヨタは０７年にも、事故車と同じ「レクサスＥＳ３５０」と「カムリ」の一部で、マットの不具合のため計約５万５千台をリコールしている。

　ただ、トヨタは「事故車には違うレクサス車用の純正マットが装着されていた」として、現段階では因果関係を否定している。社内には「普通のリコールとは少し違う。当局から指摘があったので対応策を考えたい」（幹部）との声もあり、米当局とは温度差を見せる。

　最近の自動車では、アクセルが戻らない非常時の対処法が、わかりにくくなっているとの指摘もある。高級車を中心に普及してきたボタンでエンジンを始動・停止させる車では、走っている最中にエンジンを止めるには、ボタンを３秒以上押し続ける特殊な操作が必要だ。キーを回せばよかった従来の車に比べると、事前に知らなければ実行しにくい。この点が問題だという。

　国内ではフロアマットの危険性の指摘はあまり聞かれないが、アクセルペダルやフロアマットの構造は、日米で大差はない。

★７５人死亡、数千人下敷き　スマトラ島沖でＭ７・６

　米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、インドネシア・スマトラ島西部パダンの沖合で３０日午後５時１６分（日本時間同日午後７時１６分）マグニチュード（Ｍ）７・６の地震があった。同国のメディアによると、パダンの市長は西スマトラ州内で少なくとも７５人が死亡したと語った。同国の保健省当局者は、数千人ががれきの下敷きになっていると明らかにした。

　スマトラ島メダンの日本総領事館は３０日、これまでのところ、スマトラ島で日本人が負傷したとの情報はないと明らかにした。

　ロイター通信は数百軒の家屋が崩壊など被害を受け、橋が崩れたなどと伝えた。地元メディアによると、パダンのショッピングセンターや市場が崩壊し、火災も発生、空港やホテルも一部被害を受けた。パダンの空港は閉鎖された。

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[1] mixiユーザー 10月01日 08:35

★一票の格差、最高裁「不平等」　参院選制度見直し指摘

　「一票の格差」が最大で４．８６倍だった０７年夏の参院選をめぐり、首都圏の弁護士らが選挙無効を求めた二つの訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官）は３０日、「定数配分規定が憲法違反に至っていたとはいえない」との判断を示し、原告側の敗訴とした。一方で「投票価値の平等の観点から大きな不平等があった」とし、格差縮小のためには「選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と指摘。国会が速やかに適切な検討をするよう求めた。

　１５人の裁判官中、１０人がこの多数意見に賛成し、残りの５人は「違憲」とする反対意見を述べた。

　最高裁が、参院の一票の格差を是正するためには、選挙制度そのものの見直しが必要と言及したのは初めて。国会が０６年６月に「４増４減」の定数是正を実施してから初めて行われた参院選をめぐり、これまでにない厳しい表現で抜本的改正を求めた形だ。

　定数訴訟はこれまでの判例で（１）著しい不平等があり、違憲状態になっている（２）その違憲状態が相当期間続いている――ことが、定数配分規定を「違憲」とする条件とされている。

　多数意見は、４増４減で格差が縮小していることや、選挙後も格差問題について検討の動きがあると指摘。選挙制度の仕組みを大きく変更するのには時間がかかることも踏まえ、「更に改正しなかったことは国会の裁量権を超えているとはいえない」と判断し、（１）には言及しないまま、（２）に該当しないとして「違憲ではない」との結論を出した。

　そのうえで「投票価値の観点からは大きな不平等があり、格差縮小が求められる状態だった」と認定。「現行制度の仕組みを維持する限り、選挙区の定数を振り替える措置だけでは格差の大幅な縮小を図ることは困難で、行うとすれば選挙制度自体の仕組みの見直しが必要だ」とし、国会が投票価値の平等の重要性を十分に踏まえ、適切に検討するよう求めた。

　竹崎長官は大法廷で判決理由の骨子を読み上げた。民事・行政訴訟の判決では主文だけを読むことが多く、最高裁の法廷で理由が告げられたのは極めて異例だ。（中井大助）

[2] mixiユーザー 10月01日 08:38

★米新聞、ネット有料化へ…マードック・ニューズ社会長

　１０月５日に都内で開かれる「世界経済カンファレンス」（ダウ・ジョーンズ主催、読売新聞社協力）に出席する米メディア大手ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長（７８）は２９日、ニューヨークで読売新聞のインタビューに応じ、新聞のネット版有料化について、「１～２年以内に（米国内の）どの新聞も有料化に踏み切るだろう」との見通しを示した。

　◆「信頼感あれば、読者獲得できる」◆

　【ニューヨーク＝読売新聞-佐々木良寿、山本正実】ニューズ・コーポレーションのマードック会長へのインタビューの一問一答は以下の通り。

　　　　　　　　　　◇

　――苦境が続く米メディア業界の現状をどう見るか。

　「各都市では、地元紙が１紙しか残らないような状況になろうとしている。新聞経営は米経済を反映している。金融危機による広告収入の打撃は、テレビや新聞をはじめあらゆる媒体に及んだ。われわれは極めて困難な時期に直面してきたが、今年７月に回復し始め、ここ数週間で、強い回復がみられるようになった。ただ、失業者は多く、デフレ懸念もある。米経済は力強く回復するだろうが、長い時間がかかる」

　――新聞各紙は将来に向け、ネット版の有料化の動きを強めているが。

　「１～２年以内にどのメディアも有料化に踏み切るだろう。新聞ばかりか、インターネットや携帯電話、読み取り専用携帯端末など配信手段は多様化しているが、今後もニュースに対する需要の強さは変わらないだろう。高いブランド力と正確さや公正さに対する信頼感があれば、読者を獲得できる」

　――ニューズ・コーポレーションがネット有料化に関して他社との共同事業を計画していると伝えられるが。

　「選択肢の一つとして検討中だが、１回の課金で５～６紙のニュースを読めるサービスなら、読者には魅力的だろう。何社かと交渉中だ」

　――ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙電子版の日本語サイトをスタートさせるが、中国やインドでの事業展開はどうか。

　「ＷＳＪ電子版の中国語版やインド版はすでに始めた。インドに関しては、ダウ・ジョーンズのニュース配信部門で、インド専門のビジネス記者を増員した。われわれは経済大国、なかでも安心して事業を展開できる日本やインドなど民主主義国を重要視している」

　――鳩山政権をどう見るか。

　「首相は、日本が国際社会で独自の役割を果たすのに熱心と見えるが、それでも、米国とは強い友好関係を続けるだろう。ただ、首相が資本主義グローバル化の行き過ぎを批判するのには、全面的には賛成できない。日本はグローバル化の恩恵で成功してきた。私は、開かれた自由市場経済の信奉者だ」

　――オバマ大統領への評価は。

　「米国が新たなページを開いたとか誰とでも対話する用意があると世界に向けて語ることが、問題の解決に結びつくわけではない。また、米財界は、開かれた市場に好意的ではない政権が突然現れたと見て、神経質になっている」

　　　　　　　　　　◇

　◆略歴◆オーストラリア・メルボルン生まれ。父親から引き継いだ豪メディア企業ザ・ニューズを積極的な買収策で拡大。１９７４年に拠点を米国に移し、米映画の２０世紀フォックス、英紙ザ・タイムズに加え、２００７年にはＷＳＪも傘下におさめた。

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