今日のニュースコミュの2006年1月24日（火）-東京-晴

★陸域観測衛星、打ち上げ成功

　陸域観測技術衛星「だいち」を搭載したＨ２Ａロケット８号機。打ち上げから約１６分半後に、高度約７００キロで分離され、地球を南北に約１００分で回る軌道に投入された。


★人間型ロボット-自律動作で生活支援【産技総研が開発】

　冷蔵庫の扉を開けてジュースの缶を取り出す人間型ロボット「ＨＲＰー２」
　


★欧州東部に厳しい寒波
└独で氷点下３４．８度、ポーランドで１５０人死亡

　２３日、寒波に見舞われたベルリンで、ドイツ国会議事堂前の氷に覆われた広場を歩く人々

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★「法律守るのが大前提」堀江社長逮捕で小泉首相

　小泉首相は２４日午前の参院本会議で、ライブドア社長の堀江貴文容疑者ら４人が逮捕された事件について「捜査の状況を見守りたい。この件と昨年の自民党幹部の総選挙応援は別問題だ」と述べるとともに、「新しい時代にさまざまな人がチャレンジするのは大事だが、いかなる場合も法律を守ることが大前提。違法行為があれば厳正に対処するのは当然だ」と語った。民主党の江田五月氏の代表質問に答えた。

　江田氏は質問で、昨年の総選挙に無所属で立候補した堀江社長を自民党が応援したことに触れ、「堀江社長は、あなたたちが見込んで政敵への刺客に登用した。武部幹事長も竹中大臣も選挙の応援にまで出かけて、彼をヒーローにするために血眼だった。自身の責任をどう感じているか」とただした。






★豊川男児殺害：３８歳被告に無罪　名古屋地裁判決

　愛知県豊川市で０２年７月、ゲームセンターの駐車場の車から、同市平尾町、会社員、村瀬純さん（２８）の長男、翔ちゃん（当時１歳１０カ月）を連れ去り、海中に突き落として殺害したとして、殺人と未成年者略取の罪に問われた住所不定、元トラック運転手、河瀬雅樹被告（３８）に対し、名古屋地裁は２４日、無罪（求刑・懲役１８年）を言い渡した。最大の争点だった同被告の自白について、伊藤新一郎裁判長は「被告の車の中から翔ちゃんの毛髪などが検出されておらず、自白の信用性には合理的な疑いがある」と述べた。


　◇物証や目撃証言が全くなし

　物証や目撃証言が全くなく、河瀬被告の自白の信用性が唯一の争点だった。同被告は捜査段階で「（翔ちゃんの）泣き声にいらいらして連れ出したが、泣きやまずにもてあまして、海に突き落とした」と供述したが、公判では一転して「誘拐も殺人もしておりません」と全面否認していた。

　弁護側は自白について「犯人なら間違えるはずのない殺害方法が『背中を押した』から『バスケットボールのパスのように（胸から両手で強く背中を）押した』と変遷した」と主張。「河瀬被告は相手が受け入れる答えをその場のしのぎのため言う心理傾向がある」とする鑑定結果も提出し、「自白は誘導され、信用性はない」を訴えた。

　これに対し、検察側は「供述内容は迫真性に富み、信用性は高い」と強調。▽殺害方法は詳しくなっただけで変遷とまでは言えない▽被告自身の供述内容が事実と符号している−−などと反論したうえで、「被告人の公判での弁解は全くの虚偽」と主張していた。

　起訴状によると、河瀬被告は０２年７月２８日午前１時過ぎ、駐車場の車の中から翔ちゃんを連れ去り、約４キロ離れた同県御津町の三河湾の岸壁から海中に突き落とし、殺害したとされる。愛知県警は０３年４月、事件直後に駐車場にいた河瀬被告を逮捕した。同被告は３年間にわたり、駐車場の車の中で寝泊りしていた。






★雪で欠航、乗客８００人に１人５万円補償

　大雪のため成田国際空港発の国際便１２０便が欠航した問題で、同空港発ホノルル行きのＪＡＬウェイズ７４、７６便の２２日の遅延便が人為ミスで出発できず、日本航空が搭乗予定だった約８００人に補償金の一部として１人当たり５万円、計約４０００万円を支払っていたことが分かった。






★南極観測隊、深さ3029メートルの氷採取に成功

　第47次南極観測隊の本山秀明副隊長らのチームは24日、南極内陸部にあるドームふじ基地で深さ約3029メートルまでの氷の柱を採取することに成功したと発表した。100万年前にできた氷である可能性が高く、世界で最も古い氷の試料とみられる。氷に閉じ込められた大気などを分析することでこれまで地球環境の変化を知ることができると期待される。

　南極観測隊は2003年から掘削を開始。23日に深さ3028.52メートルに達し、3030メートルにあると推定される岩盤近くまで掘り進んだ。採取した氷は南極観測船「しらせ」で4月に持ち帰り、1年半以上かけて成分などを分析する。

　これまでの最も古い氷は欧州の調査隊が2004年12月に確認した約80万年前。南極観測隊は1996年に深さ2503メートルまで掘削し、34万年前の氷を採取したことがある。






★成人の喫煙率に目標値を検討・厚労省が生活習慣病対策


　厚生労働省は23日、生活習慣病対策の一環として喫煙規制を強化するため、成人の喫煙率に目標値を設定する方向で検討に入った。2010年には現在の喫煙率を半減させるなどの案が浮上している。

　同省の国民栄養調査によると、成人の喫煙率（03年）は男性が46.8％、女性が11.3％で、いずれも前年より上昇した。このため、生活習慣病対策などを検討する「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会」で喫煙規制の強化が議論されている。

　23日に開かれた同部会では、委員から「これまでの対策では不十分」「食事規制をしても喫煙規制をしなければ効果なし」などの声が上がり、喫煙率の目標値の設定を求める意見が大勢を占めた。







★カフェイン飲料で興奮、パトカーとカーチェイス-英国

　居眠り運転を防ごうとした男性が、カフェイン飲料「Red Bull」を20缶も飲み干した挙句、カフェインの効きすぎによる興奮からか、速度違反のこの男性を追跡するパトカーと約80キロの距離に及ぶ壮絶なカーチェイスを展開していたことが伝えられた。

　ノーフォーク州のキングス・リンに住むピーター・エドワーズ被告（48）は、2005年3月13日の早朝、パーティー会場をはしごする友人らを送迎する際、居眠り運転を防ごうと、カフェイン飲料「Red Bull」を20缶も一気に飲み干したという。

　この後、エドワーズ被告は最高速度時速約128キロで走っているところを警察にみつかり、パトカーによる追跡を受けたものの約1時間も逃走。ノーフォークやケンブリッジシャーの広地域にまたがる一大カーチェイスに発展した。

　パトカーによる追跡中、エドワーズ被告は運転中にシャツを脱ぎ、半裸でハンドルを握ったり、ラウンドアバウト（ロータリー状の交差点）を徐行も一時停止もせずに突っ切ったりする場面が目撃されたという。

　パトカーは速度を落とさせようと、エドワーズ被告の車の前方に出たものの、大型車を前にますます加速する同被告に追い越される始末。警察ではついに、エドワーズ被告の車を止めるため、タイヤをパンクさせることを決断。パンク後、同被告の車は道を外れ、道路わきの溝にはまってようやく停車したという。

　エドワーズ被告は、後の検査で体内からアルコールや違法薬物はまったく検出されなかったものの、裁判では危険な運転をしていたことを認め、4ヵ月の禁固刑と4年間の運転免許停止を宣告されたという。

　ちなみにカフェイン飲料「Red Bull」の販売元では、「『Red Bull』は翼をくれる」との宣伝文句通り、1〜2缶で十分疲労感を克服できることが科学的にも証明されているかわりに、大量に飲んでもそれ以上の効果はないとコメントしているが、やはり飲み過ぎには注意というところか。







★人間型ロボット　自律動作で生活支援　産技総研が開発
　
　産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は２３日、自律動作ができる新システムを組み込んだ人間型ロボット「ＨＲＰ−２」が、人の声を聞き分けて冷蔵庫からジュースの缶をテーブルまで運ぶ様子を公開した。

　ロボットの目に当たる頭部のカメラを改良、周囲の状況を読み取り、途中に障害物があると自分で片付けて進んだり、歩いている途中でコースから外れると自分で補正できるようなシステムを組み込んだ。

　公開では、１台目のロボットが「ジュースを持って来て」という人の声を聞き分けてもう１台のロボットに伝達。伝達されたロボットは、途中の椅子を片付けた上で冷蔵庫の扉を開けてジュースの缶を取り出し、命令者の近くまで運んだ。同研究所は、レーザー光線で自分の周りを立体的にとらえるシステムを組み込んだロボットも開発しているが、「ＨＲＰ−２は、実生活で生活支援に役立つロボットの一つの形態。技術を組み合わせ、さらに機能強化を進める」と意気込んでいる。







★米原子力大手「ウェスチングハウス」、東芝が買収

　米原子力大手「ウェスチングハウス（ＷＨ）」の売却を巡って、親会社の英核燃料公社（ＢＮＦＬ）は２３日（日本時間２４日）、売却先として電機大手の東芝に優先交渉権を与えたと発表した。

　ＢＮＦＬは、今週末に取締役会で正式決定する予定だ。買収総額は５０億ドル（約５８００億円）を超えるとみられる。今年７月にＢＮＦＬがＷＨの売却方針を明らかにして以降、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や三菱重工業、日立製作所など各社が買収に名乗りを上げていた。昨年１２月に最終入札が締め切られ、３０００億円程度とみられていた買収額を、大幅に上積みした東芝が競り勝った。

　東芝は過半数を出資する方針で、残りについては日米などの有力企業に出資を求める方針だ。東芝はＷＨの買収により、今後経済発展に伴い原発建設が進むとみられる中国などで、得意とする「沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）」に加え、ＷＨの買収で得る「加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）」の技術を取り入れ、積極的な事業拡大を図るとみられる。







★ナイロビでビル崩壊-がれきの下に２００人以上か

　ケニアの首都ナイロビ中心部で２３日、建設中の５階建てのビルが崩壊し、これまでに少なくとも４人が死亡、６０人が負傷した。ケニヤッタ国立病院の関係者が明らかにした。

　ＡＰ通信は２８５人の作業員が内部にいたと伝えており、現場では懸命の捜索救助活動が続いている。救助隊員が素手でがれきを撤去する一方、救出された生存者は担架で運び出され病院に搬送されている。

　現場周辺には数万人の群集が詰め掛け、救助活動用の重機導入が困難になったため、機動隊が現場を封鎖した。複数の目撃者は８人の遺体を見たと語っているが、警察は今のところ死者数を発表していない。また、負傷者の中には生後２カ月の赤ちゃんもいるが、命に別状はないという。

　崩壊直前に現場を脱出した作業員が匿名を条件にＡＰ通信に語ったところによると、作業員らはビルの構造に問題があることを先週専門家に指摘されたことを受け、補強作業を行っていた。また、別の作業員は、大勢の作業員が当時ビル内で昼寝中だったとしている。







★輸入牛肉の全量検査「物理的に不可能」農水次官表明

　米国産牛肉への特定危険部位の混入と再禁輸措置に関連して、農林水産省の石原葵（まもる）事務次官は２３日の定例記者会見で、消費者ら一部に要望がある輸入牛肉の全量検査について「物理的に不可能だ」と述べ、実施しない考えを示した。また、米国産の輸入再開の是非などを「内閣府の食品安全委員会に改めて諮問する考えはない」とも述べた。

　米国産を含む輸入牛肉は、空港や港湾の動物検疫所で原則として０．５％を無作為に抽出して検査している。２０日に成田空港の検疫所で、米国産で除去が義務づけられている脊柱（せきちゅう）（背骨）の混入が見つかったのも、この検査の結果だ。

　厚生労働省も食品安全の確認のため、輸入牛肉の抽出検査をしているが、それも全体の１割程度だ。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の原因物質が蓄積しやすい脊柱、脳など特定危険部位が除去されていない牛肉が、検査をすり抜けて持ち込まれていないか不安視する声も出ている。

　石原事務次官は、検査量を増やすなど一部を見直す考えは表明したが、「抽出検査で（安全性確保は）足りている」として、全量検査の必要性を改めて否定した。食品安全委員会については、米国産牛肉のリスク評価について「すでに科学的な議論を十分に尽くしてもらった」と述べ、今回の禁輸措置に関して新たに判断を仰ぐ必要はないとの立場だ。







★欧州東部に厳しい寒波
└独で氷点下３４．８度、ポーランドで１５０人死亡

　欧州東部は２３日、この冬で最も厳しい寒波に見舞われた。地元通信社によると、同日未明にドイツ南部バイエルン州フンテンゼーで氷点下３４．８度を記録。寒波が原因の死者がポーランドで１５０人を突破するなど、被害が拡大している。

　ドイツのメディアによると、首都ベルリンでも氷点下２０度まで下がるなど、１９５６年２月以来、約５０年ぶりの寒さ。同国では２２日以降、少なくとも４人が凍死した。ポーランドの首都ワルシャワでは２３日、氷点下２７度を記録。２１―２２日だけでホームレスら２１人が死亡した。

　ドイツ西部ミュンスターの動物園では動物が凍えないように暖房の効いた屋内に移動させた。ワルシャワではロシアからのガス供給が大幅に減少し、企業向け供給を制限するなどの影響が出ている。







★親の肥満を心配する子供は全体の75％以上-英国

　健康のためにも、自分の親に体重を落としてもらいたいと考える子供は全体の75％以上にものぼることが調査の結果明らかになり、親が逆に、子供に心配されているというパターンが指摘された。

　ヘルス・クラブ・チェーン「LA Fitness」が11〜16歳の子供たち725人を対象に行なった調査によると、親が健康問題に無頓着であるのとは対照的に、高血圧や心臓病が肥満によって発症することをよく認識している子供たちは全体の88％にも達しており、さらに自分の親の体型や洋服サイズの大きさなどを密かに恥ずかしいと思っている子供は全体の10％になったとされる。

　英国内で肥満とされる人の割合は、男性が過去10年間で約2倍に増加し、1993年には全体の13.2％だったものが2004年には23.6％。男性ほどの勢いではないものの、女性でも1993年には16.4％だった肥満率は2004年には23.8％と、確実に増えてきているという。

　今回の調査を行なった「LA Fitness」では、親が子供の健康に気を遣うのが常とされている「常識」に反し、この調査では子供が親の健康を心配していることが明らかになったとしており、親にとっては、自分の健康問題を改めて、真剣に考えるきっかけとなるはずと話している。

　なお、医療関係者によると、英国は心臓病による死亡率が世界で最も高い国のひとつで、高血圧も深刻な問題となっているにもかかわらず、これらの問題から目をそむけたがる人が多いのが事実と指摘。しかし、このように子供たちが先頭に立って、自分の親に健康の大切さを意識させようとしているのはすばらしいこととコメントしている。







★Ｈ２Ａ打ち上げ成功、観測衛星「だいち」が軌道に

　雲を抜け上昇する「Ｈ２Ａ」８号機（２４日午前１０時３３分、読売機から）　宇宙航空研究開発機構は、２４日午前１０時３３分、陸域観測技術衛星「だいち」を搭載したＨ２Ａロケット８号機を鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げた。分離した「だいち」は予定通りの軌道に投入された。

　今後１か月間に２機の大型ロケットを連続して打ち上げる宇宙機構にとって、幸先のよいスタートとなった。８号機は、秒読みの後、爆音とともに白煙を吹き出しながら飛び立った。約１６分後に分離された「だいち」は、南極と北極の上空を通る高度６９７キロ・メートルの極軌道に乗り、電力供給源である太陽電池パネルの展開も無事完了した。

　「だいち」は重さ４トンで、日本の宇宙開発史上最重量の衛星。高性能カメラなど３種類の観測機器を備え、地球全域（陸地）の詳細な地図作りや、資源探査などに活用されるほか、大規模な自然災害の被害状況を把握するのにも役立つ。宇宙機構は環境観測による国際貢献を目指しているが、過去に打ち上げた地球観測衛星「みどり」と「みどり２」がいずれも運用途中で故障しており、「だいち」への期待は大きい。順調なら今年９月には観測データの提供を開始する。

　８号機は、第一段エンジンの推力を増強するため、従来より５０センチ長い改良型ノズル（噴射口）を採用。新ノズルで安定した飛行を実現した。






★「伝統との衝突」堀江社長逮捕、海外メディアも関心

　ライブドアの堀江貴文社長らの逮捕は、世界各地でも相次いで報じられた。日本の経済、政治への影響のほか、同社長の経営手法や生活スタイルも伝え、事件への高い関心ぶりを示した。

　米国の主要紙（電子版）や通信社は、堀江社長の逮捕を「日本の保守的な実業界で変革の顔となった堀江氏に強烈な一撃」（ウォールストリート・ジャーナル）などと速報。堀江社長のことを「ＩＴ業界の大君」（ワシントン・ポスト紙）とも紹介し、「稼ぐが勝ち」といった個性的な発想を詳細に伝えた。逮捕について「ライブドアの急成長を支えたのは、積極的な企業買収や株式分割といった米国流の戦略だ。この戦略の採用に水を差す恐れがある」（ウォールストリート・ジャーナル）と指摘。「堀江氏にまつわる議論で、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）など堀江氏が使った手法まで傷がつくなら残念だ」との業界関係者の言葉も引用した。

　韓国の通信社、聯合ニュースは日本社会の衝撃ぶりを紹介して「堀江社長の没落は、バブル崩壊後はびこっていた拝金主義の暗い一面を表している」と分析。一方で「堀江社長を総選挙に担ぎ出し、反対派を倒す刺客として活用したという汚点から逃れられなくなった」と小泉首相や自民党の責任にも言及した。

　中国では２３日夜に新華社通信が逮捕の一報を伝えたほか、堀江容疑者の経歴などを詳細に配信した。中国でも、急速な経済発展を背景にネット関連のベンチャー企業を上場させて富豪になった３０代の経営者が新興勢力として急増。その一つ、ネットサイト大手の新浪網は「ホリエモン現象」を「若いネット世代と伝統経済との衝突」と解説した。

　欧州では、ドイツのメディアが２３日、堀江社長逮捕を速報で伝え、高い関心を示した。社会秩序を重んじる国柄だけに、経営トップの犯罪を批判する報道が目立った。ニュース専門テレビｎ―ｔｖは、堀江容疑者を「日本に新たな活力を与えたシンボルだった」と評したものの、高級外車を乗り回すなど派手な私生活ぶりにも触れた。

　ブラジルの有力紙「フォーリャ・ジ・サンパウロ」はインターネット版で逮捕を速報。「競争やコスト削減の激化で、日本では伝統的な終身雇用が消滅の危機にある。その中で、厳しい規則に縛られてきた典型的な会社員とは対極の、新しいタイプの企業経営者とみなされていた」と堀江容疑者を評した。