今日のニュースコミュの2006年1月19日（木）-大阪-晴

★宮里、横峯が調整――20日からのＷ杯に向け

★午前10時現在の注文件数は260万件程度
└約定件数は130万件程度＝東証

　１月１９日、午前１０時現在の注文件数は２６０万件程度・約定件数は１３０万件程度＝東証。


★トリノ五輪の公式記念コインを国内販売-泰星コイン

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★東証が取引時間短縮を当面継続-「異常な状態収まるまで」

　東京証券取引所の西室泰三（にしむろ・たいぞう）社長は１８日夜、記者会見し、１９日に実施する取引時間短縮の措置について「異常な状態が収まるまで継続する」と述べ、２０日以降も当面続ける可能性を示唆した。通常の取引時間に戻す判断基準としては、注文件数が最大で７００万―７５０万件、約定件数が３００万―３５０万件に減少した状態が継続すること、との目安を示した。

　西室社長は会見の冒頭「投資者および関係の皆さまにご迷惑をかけ、深くおわびする」と謝罪。株取引の全面停止に至ったのは、個人のインターネット取引が増加したのに加え、今回のライブドア問題に端を発する不安が輪を掛けたためとし、件数急増を予測するのは難しかったと説明した。

　市場で株価急落が続いたことについては「２０００年のＩＴ（情報技術）バブル崩壊に類似した状況が起こるという認識はない。株価は（下げ渋り）安定化の方向に向かった」との見方を示した。

　これに先立つ１８日午後の会見で西室社長は、ライブドアの粉飾決算の疑いが浮上した問題について「（上場の）規定に抵触するようなことが明らかになった場合は、上場廃止を決定せざるを得ない」との考えを表明。東証は同日、ライブドアに対し早期の情報開示を文書で要請しており、ライブドア側も２０日までに回答する意向を示しているという。








★ヒューザー、強度偽装で国訴える方針決める

　耐震強度偽装問題で、マンション販売会社ヒューザーは１８日、特定行政庁や国指定の確認検査機関が、姉歯秀次（あねは・ひでつぐ）元建築士（４８）による偽装を見抜けなかった結果、偽装物件を販売し損害を受けたとして、国家賠償を求める訴訟を起こす方針を正式に決めた。

　関係者によると、ヒューザーは、耐震強度偽装問題が拡大した原因が、特定行政庁や検査機関の偽装の見落としにあった、との見解をまとめた。ヒューザーは昨年１０月２５日、検査機関のイーホームズから未完成のマンション４棟の構造計算書が改ざんされたとの通告を受け、さらに８棟で改ざんを確認したが「耐震基準を下回るとの認識はなかった」と主張。基準値以下の強度の物件に施工の許可を与えた最終的な責任は国にあるとしている。








★離婚の父擁護団体が、英首相三男の「誘拐」計画と

　英紙サンは１８日、離婚した父親の権利擁護団体が、自らの主張に社会の注意を引き付ける目的でブレア英首相の最年少の息子の「誘拐」を計画、捜査当局がこれを事前に察知し、阻止した、と伝えた。治安筋の情報として報じた。

　逮捕者はいない模様。捜査当局は、誘拐を計画していたグループと親しい人物に接触、情報を得ていたらしい。

　サンの報道が伝えられた後、同団体Ｆ４Ｊは活動を中止し、昨年のクリスマス前、警察が元メンバー数人を聴取した事実を明らかにした。団体の指導者は、団体は事件に関与していないと主張、誘拐の考えも全面的に非難する、と強調した。他のメディアによると、三男のレオ君（５）の誘拐は短期間計画していた。しかし、実際に誘拐に踏み切る意思があったのか、計画がどこまで進んでいたのか、などは不明だという。

　ブレア首相には、三男一女がいる。首相府やロンドン警視庁は、報道についてコメントを発表していない。

　Ｆ４Ｊは過去に、下院議場で答弁中の首相に紫色の粉末を投げ付けたりする実力行動に出て、マスコミをにぎわせている。








★建物への落書きは「建造物損壊」、最高裁初判断

　公園のトイレにペンキで「戦争反対」などと落書きしたとして、建造物損壊の罪に問われた東京都杉並区の書店員木下正樹被告（２７）に対し、最高裁第３小法廷（浜田邦夫裁判長）は、上告を棄却する決定をした。

　決定は１７日付。懲役１年２月、執行猶予３年とした１、２審判決が確定する。建物への落書きに建造物損壊罪が成立するとした最高裁の初判断で、同小法廷は「建物の外観や美観を著しく汚損し、原状回復に困難を生じさせたのは、損壊に当たる」と述べた。

　壁を壊すなど建物の機能を損なった場合は明らかに同罪が成立するが、落書きについては明確な司法判断がなく、拘留（３０日未満）と科料（１万円未満）の罰則しかない軽犯罪法違反を適用することが多かった。今後は、５年以下の懲役が科される同罪を適用しやすくなり、商店街のシャッターなどへの落書きが社会問題化する中で、抑止効果が期待できそうだ。

　１、２審判決によると、木下被告は２００３年４月、杉並区の区立公園内にある公衆トイレの外壁に、赤や黒のスプレー式のペンキを使って、「戦争反対」「反戦」などと大きな文字で落書きした。

　弁護側は、「落書きがあったからトイレを使用できないと思う人はおらず、建物の機能を損なっていないから、建造物損壊罪は成立しない」と無罪を主張していた。










★ライブドア本体も偽計取引か-買収２社、新規事業装う

　「ライブドア」の関連会社が虚偽の企業買収情報を公表したとされる事件で、ライブドア本体が０４年８月と９月に、同社が実質的に支配する投資事業組合を通じて買収済みだった２社を新たに株式交換で子会社化したと発表し、新事業に見せかけていたことが分かった。証券取引法違反（偽計取引）容疑がもたれている関連会社の取引と同じ手法で、実態が見えにくい投資事業組合を利用した取引がライブドアの主導で繰り返されていた疑いが強まった。

　東京地検特捜部は、預金つけかえによる決算の粉飾が判明した関連会社に加え、ライブドア本体に対しても粉飾など同法違反の疑いがあるとみており、焦点となっている堀江貴文社長の関与など実態解明を進めている。

　ライブドアは０４年８月３０日に消費者金融会社の「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット）、９月３日には結婚仲介サイト運営会社「キューズ・ネット」をそれぞれ完全子会社化した、と公表した。この子会社化は、ライブドアが同年１０月に新株を発行し、ロイヤル社と７６２万６０００株、キューズ社と４９７万４０００株の株式交換をすることによって行うとしていた。

　ロイヤル社は当時、３期連続で減収減益が続くなど業績が低迷していた。キューズ社は、インターネットを駆使した結婚情報提供システムで多くの会員数を獲得するなど安定的に成長していたという。

　関係者によると、ロイヤル社とキューズ社の株式は、いずれも投資ファンド「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合」が１００％保有していた。同組合はライブドアが実質支配しており、ライブドアは子会社化の公表前の段階で２社を事実上買収している状態だった。投資事業組合は、民法による任意組合で、登記や情報開示の義務が無く、出資者の名前や出資額などは分からない仕組みになっている。子会社化公表の時点では、ライブドアが同組合を実質支配していたことは一切明らかにされていなかった。

　株式交換は現金なしで買収できる方法で、今回の子会社化で発行されたライブドアの新株は１２６０万株。この新株は発行時の時価総額が約４９億円にのぼり、ライブドアは実質支配する同組合を通じて、新株売却による利益を得た疑いも出ている。

　特捜部が証券取引法違反容疑で強制捜査の対象としたのは、ライブドアによるロイヤル社などの子会社化公表直後の１０月２５日にあった株式交換の発表だった。「ライブドアマーケティング」（旧バリュークリックジャパン）が出版社を株式交換の形で子会社化すると発表したが、実際にはその４カ月前にライブドアが実質支配する投資事業組合が出版社の全株を取得しており、バリュー社がその事実を隠して新事業に見せかけていた疑いがもたれている。









★産婦人科から女性診療科などへ、名称の代案検討を要請

　総務省は１８日、医療機関の診療科名として、「産婦人科」の代わりに「女性診療科」などの使用を認めるよう、厚生労働省に検討を要請した。総務省に、「産婦人科などには妊娠や性病のイメージがあり、体調不良の高校生の娘を連れて行くにも心理的な抵抗がある」という相談が来たのがきっかけだ。

　医療機関が看板などに広告として表示できる診療科名は政令などで定められ、産婦人科には「産婦人科」「産科」「婦人科」しか認められていない。総務省は有識者の意見も聞いたうえで、政令改正を求めることにした。厚労省は医道審議会（厚労相の諮問機関）の意見などを踏まえて検討する方針だ。









★オウムの「物まね」で恋人の浮気判明、英男性の災難

　かわいがっているペットのオウムの「物まね」で恋人の浮気が判明し、恋人と別れただけでなく、浮気相手の名前を呼び続けるオウムも手放さざるを得なくなった災難が、英国の男性に降りかかった。

　英ＰＡ通信によると、コンピューター・プログラマーのクリス・テイラーさん（３０）は英国北部リーズのアパートで、アフリカ中西部に多く生息し、人の言葉を覚えて物まねが上手なオウムの一種「ヨウム」の「ジギー」と暮らしていた。

　ある日、恋人のスージー・コリンズさん（２５）とソファに座ってテレビを見ていたところ、ジギーが「愛しているわ、ゲイリー」と話し出した。これを聞いたコリンズさんが、やたらに慌てているのを見て、浮気を確信。問いただすと、「ゲイリー」という名前の同僚男性と４カ月にわたって交際し、テイラーさんの不在中にアパートで密会を重ねていたと、コリンズさんが認めたという。

　テイラーさんはその場にいなかったが、浮気現場をジギーが「目撃」し、コリンズさんの話す言葉を覚えたらしい。ジギーは、コリンズさんが電話に応対するときの声色も物まね、「こんにちわ、ゲイリー」などと話すようになってしまった。

　この一件で、テイラーさんはコリンズさんと破局。しかし、その後もジギーは、コリンズさんの声音で「愛しているわ、ゲイリー」と続けたため、テイラーさんは耐えきれず、ジギーと別れることを決めたという。

　テイラーさんは、「スーザンのやったことを思えば、彼女が出て行っても全然残念だとは思わない。でも、ジギーとの別れは本当に傷ついた」「ジギーがいないのは、本当にさびしい。でも、ジギーがあの名前を言い続けるのに、我慢できなかった」と、ジギーを手放した経緯を説明。幼鳥のころから世話を焼き、デビッド・ボウイのアルバム「ジギー・スターダスト」から名前を取って、８年にわたってジギーの面倒を見ていたテイラーさんは、「ジギーがいなくなったなんて、まだ信じられない。スーザンとのことは乗り越えられるけど、ジギーとの別れは、乗り越えられそうにない」と落ち込んでいる。

　テイラーさんがジギーを手放したと聞いたコリンズさんは、「本当にびっくり。わたしと話すより、ジギーに話し掛ける時間の方がずっと長かったから」と、ガーディアン紙に語っている。









★センター試験　初の英語リスニング-故障は大丈夫？

　２１、２２日の大学入試センター試験で、英語のリスニング（聞き取り）テストが初めて行われる。約５５万人の受験生の大半が、配布されたＩＣプレーヤーで一斉に挑む。同センターは円滑な実施に自信をみせるものの、受験生側からは故障や騒音によるトラブルへの不安の声も上がっている。


　東京都渋谷区の大手予備校「代々木ゼミナール」の模試を、記者も受けてみた。ＩＣプレーヤーのイヤホンを付け、「始め」の声で再生ボタンを押すと、３０分間、音声が流れる。問題文が２度朗読された後に解答するが、選択肢に気を取られて次の問題を聞き逃す。焦りが増すうちに試験終了。同室で受験した１浪生（１９）は「苦手です。何でこんなことやるんですかね」と苦笑した。

　リスニングテストは、英語のコミュニケーション能力重視の新学習指導要領で学んだ高校生の大学受験を機に導入された。英語受験者は必須で、配点は筆記２００点に対し５０点。国公立大の多くが合否判定に利用する。
　試験会場の放送設備ではなく、巻き戻しや一時停止ができないＩＣプレーヤーを受験生に１台ずつ配布する新方式を採用。高校や予備校は同様の機器を導入して対策を進めてきた。

　大学入試センターは「プレーヤーは腰の高さから落として動作を確認しており、故障はまずない」と話す。だが、約５５万台がすべて正常に動く保証はない。予備機は５０人につき２台。京都大学では試験官から「受験生にトラブルを訴えられても、確認しているうちに問題が進んでしまうので予備機を渡すしかない。それにしては数が少ない」などの指摘が相次いだ。

　事故機はセンターが回収するが、トラブルが確認できなければ「不正行為」とみなされる可能性も。河合塾進学事業推進部の藤橋研二チーフは「たとえ故障が１、２台でも、それに当たった受験生への影響は避けられない。無事故を祈るしかありません」と話す。また、航空機などの騒音、受験生のせきやくしゃみなど「日常的な生活騒音」の邪魔が入っても再試験などの救済措置は取られない。

　基地に近い琉球大学では、米軍に上空の飛行を避けるよう申し入れた。北海道大学では「せきのひどい受験生がいて苦情が出た場合、別室での受験も検討する」。また、京大では一つの机に受験生３人がけを予定していたが「真ん中の人が退出する際、端の人のリスニングに影響する」として２人がけに変更した。

　韓国でも「大学修学能力試験」でリスニングテストを行っているが、試験中は航空機の離着陸が禁止され、会場周辺の鉄道も徐行する。韓国の受験事情に詳しい李賢進・帝塚山大学講師（日本論）は、「日本以上に学歴重視だけに、試験中に米軍機が訓練をしたとして対米感情が一気に悪化した地域もある」と話す。








★宮里、横峯が調整――20日からのＷ杯に向け

　ゴルフの国・地域別対抗戦、第２回女子ワールドカップ（Ｗ杯）は20日から３日間、20カ国・地域が出場して当地のゲーリー・プレーヤーＣＣ（パー72）で開催される。２連覇を狙う日本代表ペアの宮里藍と横峯さくらは18日、それぞれ調整した。

　開催コースで練習ラウンド３日目の横峯は、父良郎さんの指導を時折受けながら、コースの攻略法を確認。アプローチやパットの練習にも時間を割いた。この日午前中に当地に入った宮里は、長旅にもかかわらず、練習場でショットの調整を行った。

　日本チームのほか、ライバルとみられる米国のポーラ・クリーマー、ナタリー・ガルビスの若手実力派コンビらが、練習ラウンドを行った。











★切り花の輸入が増えている

　切り花の輸入がじわりと増えている。特にキク、バラ、カーネーションの主要３品目が急増し、取引国も多様化している。輸送技術が発達してきたうえ、微妙な色あい、力強さなど個性的な花が安定的に供給されるためのようだ。国内の花産地も「日本ブランド」を掲げるなど、輸入ものへの対策に本腰を入れ始めた。（岡安大地）

　キク…マレーシア　バラ…インド　カーネーション…中国

　東京都江東区の展示場で昨年１０月下旬に開かれた花の展示会「東京国際フラワーＥＸＰＯ」。商談では中国語、スペイン語など様々な言語が飛び交った。この展示会が初めて開かれた２００４年、海外出展社は１８か国・地域７４社だった。それが昨年は２２か国・地域１１９社に増えた。

　コロンビアのある花農園のブースには、日本人が好みそうな微妙な色合いのキク、大輪のカーネーションなどが並べられ、生花店主らの目を引きつけていた。農林水産省によると、切り花類の輸入は増加傾向で、２００３年は輸入ものの占有率が１４％に達した。特に、キク、バラ、カーネーションの輸入量は０４年、その５年前と比べ、それぞれ２・９倍、１・４倍、２・７倍に急増している。

　取引国が多様化していることも特徴だ。キクはマレーシアやベトナム、バラはインドやケニア、カーネーションは中国、コロンビアといった具合だ。輸入が増えた理由はいくつかある。新たな取引国の多くは年間を通して花の栽培に適した気候で、一定品質の花を周年で供給できる。特にコロンビアやケニアなど赤道に近い高地は日照時間が長いうえ、昼夜の気温差があるため、日本で栽培できない色や形の花を生育できるという。また輸入業者が日本人の好む花の生産指導にあたったり、輸送技術が進化したりしていることも輸入増の要因だ。


　ただ、輸入が増えることで新たな課題も持ち上がっている。一般に、病害虫が外国から侵入することを防ぐため、輸入植物には検疫が行われる。農林水産省植物防疫課が０４年末にキクなど主要３品目の輸入検査実績を調べたところ、防疫上の理由からほとんどの花が輸入できない国もあった。同課は「国が多様化すると新たな病害虫が入ってくるリスクが高まる」と話す。

　また国内で開発された花のコピー品種が外国で栽培され、安い価格で輸入される可能性もある。このため同省は昨年４月、コピー品種のチェックなどにあたる「品種保護対策官（通称・品種保護Ｇメン）」を独立行政法人種苗管理センターに配置して対応している。

　花の流通に詳しい法政大学教授の小川孔輔さん（マーケティング論）は「品質の高い花が安定的に供給されることなどから、切り花の輸入はさらに増えるだろう。しかし日本の花市場が輸入ものだけになることはない。冠婚葬祭などでたくさん使われる花は輸入もの、色や香りを個人で楽しむ花は国産というように、今後はすみ分けがはっきりしてくるのでは」と話している。

　メルヘンローズが開発したバラには花びらが反り返っている品種もある　「リレー出荷」空白なくす　国産「ブランド花」で対抗

　花き卸売りの大田花き（東京）は、輸入ものの花に対抗しようと、産地限定栽培のバラをブランド化、昨年からＰＲに力を入れている。その名も「Ｊ―Ｒｏｓｅ」。「Ｊ」は「ＪＡＰＡＮ（日本）」の頭文字。花びらが反り返って星形に咲くもの、独特の芳香が漂うものなど、珍しいバラばかりだ。

　これらのバラを開発した育種会社「メルヘンローズ」（大分）の安部泰宏さんは「国内で日本人好みの品種を育てることで、業界での生き残りを図っています」と話す。

　また、高知県土佐市と新潟県津南町のユリ生産者は互いに提携し、統一規格のブランドユリに共通マークを付けて「リレー出荷」している。温暖な土佐市では９月から翌年の６月まで、真夏でもさわやかな津南町では７〜８月に、それぞれ花を収穫することで１年を通して出荷できるようにした。これも輸入ものをにらんだ取り組みだ。

　農水省は昨年３月、輸入増などの環境変化に対応するため、「花き産業振興方針」を５年ぶりに改めた。ブランド化に向けた生産・販売の推進を強く打ち出したのが大きな特色だ。その一環として昨年９月、花の生産者と小売業者が“お見合い”をする交流大会を初めて開いた。１５１事業者２３０人が参加し、各地で栽培されている花のブランド化を目指して、パートナーと率直な意見を交わした。

　同省花き対策室室長の吉田泰彦さんは「国内の花き生産者が消費者ニーズに対応した取り組みを進めないと、輸入ものが国産の花を上回る可能性がある。これからは生産側と小売り側が連携を強化し、花についてのきめ細かな情報を消費者に伝える取り組みが一層求められる」と話す。


　［ｅｔｃ・えとせとら］「色指定」９割

　農水省によると、輸入を含めた切り花全体の需要量はこの５年間、６２億〜６４億本と横ばい状態だ。

　しかし花に対する消費者の要望は多様化している。社団法人日本生花通信配達協会（東京）が２００４年、全国約２７６０の生花店に対し、最近の消費者の要望事項を尋ねたところ、「色を指定される」と答えた生花店は９１・７％、「種類を指定される」は８６・５％、「珍しい花が欲しいと言われる」は５６・０％に上った。

　個性的な花を求める傾向が一段と強まっているようだ。









★ロングベイの空に

　シドニーの厳重に警備されている刑務所で、囚人が体重を14キロ落とし、レンガの壁に穿った穴を通り抜け脱獄に成功した。

　窃盗と傷害で服役していたロバート・コール（36）は、17日夜もしくは18日未明、脱獄を決行したとき、ロングベイ刑務所病院に入院していた。地元紙の報道によると、2003年2月に収監された際、コールの体重は70キロあったが、ダイエットで体重を落とし、最近の検診では56キロだった。

　ニューサウスウェールズ州刑務所所轄機関のイアン・マクリーン副長官は報道陣に、コールは壁の割れ目から抜け出すために、意図的に体重を落としたと思われる、と語った。病院の壁のはめられた窓の横に開けた割れ目をすり抜けた後、コールはフェンスに張り巡らされた有刺鉄線を除去し、壁に沿って歩き、自由の身になった。

　刑務所の壁には、夜間の脱獄を防止するために監視カメラとセンサーが設置されていたが、看守は配置されていなかった。









★ライブドア、投資組合を悪用…自社株売り抜け４０億か？

　インターネット関連企業「ライブドア」（東京都港区）が、株式交換による企業買収の過程に、実質支配下にある投資事業組合を介在させ、自社株を売り抜けさせていたことが、関係者の話で分かった。

　株売却益は判明分だけで少なくとも４０億円前後に上り、その大半がライブドアに還流していた。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、売却益の還流分が同社の売り上げに計上されたとの見方を強めている。

　特捜部は、組合設立に関与した会社やそれを傘下に置く「エイチ・エス証券」（新宿区）を既に証券取引法違反容疑で捜索しており、解明を進めている。関係者によると、この組合は、「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合」。資金はライブドア側が出し、同社が実質支配していた。

　ライブドアは２００４年８〜９月、消費者金融会社「ロイヤル信販」（現ライブドアクレジット）と結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」を、株式交換で買収すると発表。一方、同組合は発表時点までに両社の全株を取得していた。このため、同年１０月の株式交換は、ライブドアが同組合からロイヤル社とキューズ社の全株を受け取り、同組合が新規発行されたライブドア株を受け取る形で行われた。同組合はその後、受け取ったライブドア株を海外ファンドに売却。少なくとも４０億円前後に上る売却益の大半が、ライブドア本体に還流していたという。

　通常の株式交換なら、買収する側の株は買収される側に渡るが、投資事業組合を介在させたこの仕組みでは、買収側が事実上、自社株を意のままに取引することが可能になる。捜査関係者は、「株式交換自体は違法ではないが、自社株を売り抜けて利益を得る目的で、一連の行為が行われた場合には問題がある」と指摘している。また、今回の投資事業組合は、登記の必要がない民法上の「任意組合」で、情報開示の義務もないため、実態が外部から見えにくい特徴をライブドアが利用したとの見方も出ている。

　１６日から始まった強制捜査で容疑対象となっているライブドアの関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）による出版社買収でも、株式交換と投資事業組合を組み合わせた同様の仕組みが使われ、組合からライブドアに株売却益が流れていた。今回、株式交換の相手とされたロイヤル社とキューズ社は、ライブドアが０４年９月期決算で、経常赤字だった単独の決算を１４億円の経常黒字に粉飾した際にも、ライブドアへの利益付け替えに利用されていた。


　[副社長？沖縄で男性の遺体発見]

　ライブドアのグループ会社社長も務めたエイチ・エス証券副社長（３８）とみられる男性の遺体が沖縄県内で発見されたことが１８日、分かった。

　沖縄県警で身元の確認を急いでいる。

　同副社長は証券会社を経て２０００年、「オン・ザ・エッヂ」（現ライブドア）に入社。同社の東証マザーズへの上場準備に携わった。その後、グループ会社の社長を経て、０２年６月に同社を退社、エイチ・エス証券に入社した。









★妻へそくり２４１万円-生保会社調査

　妻のへそくりの平均額は二百四十一万円−。損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険が十八日まとめたサラリーマン世帯の主婦五百人を対象にした「二〇〇五年の冬のボーナスと家計の実態調査」でこんな結果が出た。

　調査に、夫にへそくりが「無いと思う」と答えた妻は７６％。「あると思う」と答えた妻の予測では、その平均額は三十六万円だった。同生命保険は「妻のへそくりには家族の蓄えという側面もある。妻が家計の主導権をがっちり握っている実態が明らかになった」と分析している。冬のボーナスが「増えた」と回答した妻は前年比１・８ポイント増で３９・４％。平均手取り額は六十九万円。臨時ボーナスをあげたい人はタレントのレイザーラモンＨＧがトップで、二位は自分（妻）、夫は三位だった。









★大寒波でアイスクリームメーカーのニコニコが止まらない

　現在、ロシア人は、記録的な寒さに凍えているが、アイスクリームメーカーはもみ手でホクホクしているらしい。寒くてもアイスの消費は衰えず、ロシア人はシャーベットやらサンデーやらをばくばく食べている。一方、メーカー側は寒さで冷凍庫の電気代が浮きまくっているのだ。アイスクリームメーカー組合の会長、ヴァレリー・イェルコフ氏は「突然の寒波のせいで、アイスクリームを保存している冷凍庫の壁が凍結して、電気をほとんど使わずに済んでいるのです。経費節約になりますよ」と語った。

　モスクワでは18日、気温はマイナス30度まで低下したが、アイスクリーム業界の関係者によると、厳寒にもかかわらず、需要は全く落ちていないそうだ。








★朝日の成人式コラム「中傷」抗議に回答「筆者が感じたところ」

　千葉県浦安市が朝日新聞１０日付夕刊コラム「素粒子」記事中に「新成人に対する許しがたい中傷があった」として同社に抗議した問題で、同市は同社からの回答を市のホームページに公表した。

　朝日新聞は両角晃一広報部長名で回答。「当日の朝刊に掲載された記事やテレビ報道などを見て、筆者が感じたところを短文につづったものです。当該コラムは、決して浦安市の新成人を中傷することを意図したものではありません」などとし、新成人への謝罪はなかった。

　コラムは同市舞浜の東京ディズニーランド（ＴＤＬ）で９日に行われた成人式について、出席者を「遊園地のネズミ踊りに甘ったれた顔して喜んでるようじゃ、この先思いやられる」と仙台市の新生児誘拐事件の犯人と並べる形で表現していた。








★トリノ五輪の公式記念コインを国内販売

　住友商事の子会社の泰星コインは２３日から、来月開催されるトリノ五輪の記念公式コインを主要金融機関を通じて国内販売する。開催国イタリアの国立造幣局が鋳造、同国政府が発行する金貨４種と銀貨６種で、表面のデザインは金貨がトリノの歴史建造物、銀貨が人気の競技種目。裏面はいずれも公式大会エンブレムをあしらった。金貨４種セット（３５．４８ｇ）は税込み２７万３０００円（限定２０００セット）。