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今日のニュースコミュの2005年12月22日(木)-東京-晴

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★冬本番、ユズ湯でゆったりいい気分

 22日は1年で最も昼が短くなる冬至。大阪市旭区の銭湯「神徳温泉」には、早朝からユズ湯で温まる人たちが訪れた。



★「米軍から拷問された」フセイン元大統領、公判で主張

 21日に開かれたイラク高等法廷の第6回公判で「拷問された」と主張するフセイン大統領


★ストで罰金1日1億円命令-NY、労組は四面楚歌に

 20日、夕方帰宅する人で混雑するニューヨークの鉄道駅


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★イラク総選挙、投票率約70% イラク選管

 イラク選挙管理委員会は21日、15日に投票が行われた国民議会選挙の投票率が69.97%だったと発表した。今年1月の暫定国民議会選の投票率58%を大きく上毬、また憲法草案を承認した10月の国民投票の64%も約6ポイント上回った。

 イラク選管のヒンダウィ委員長は記者会見し、投票総数は約1089万票だと発表。最も投票率が高かったのはクルド人自治区のダフーク州で86.9%。最も低かったのは、イスラム教スンニ派が大多数を占める西部のアンバール州だが、それでも55.13%に達し、今年1月の投票率2%とは全く違った様相を見せた。アンバール州では投票当日、治安上の懸念から投票所12カ所が閉鎖されていた。







★エルトン・ジョンさんが「結婚」長年の同性恋人と

 英歌手エルトン・ジョンさん(58)が21日、 同国で同性カップルの関係を法的に認める「同性市民パートナーシップ 法」が施行されたのをうけ、12年間交際してきた同性の恋人、デー ビッド・ファーニッシュさん(43)と「結婚式」を挙げた。

 ジョンさんとファーニッシュさんは11時から、ロンドン郊外ウィンザー市の公会堂で挙式。この公会堂は、チャールズ皇太子とカミラさんが結婚した場所でもある。それぞれの両親のみが出席するという、内輪での式となったが、笑顔の2人は式後、集まったファンに手を振ったりして応えた。

 AP通信によると、この後ジョンさんの邸宅で、盛大なパーティーが開かれたという。

 「同性市民パートナーシップ法」は、遺産相続など、異性同士の婚姻とほぼ同等の権利を同性カップルにも認めるというもので、異性間の「結婚」と同じものとして位置づけてはいるわけではない。同法は今月5日に施行されたが、パートナー関係が認められるまでには書類申請から少なくとも2週間かかるため、イングランドとウェールズではこの日が「結婚式」を挙げられる最初の日だった。ジョンさんカップルのほか、約700組の同性カップルが誕生した。

 同国のブレア首相も報道陣に対し、新しい法律の下、法的な関係を築いた2人を祝福した。







★パスネットの非接触IC版「PASMO」、2007年3月スタート

 パスネット・バス連絡協議会は、関東の私鉄・地下鉄で利用できる磁気型乗車券「パスネット」の非接触ICカード版「PASMO」が2007年3月より開始されると発表した。あわせてJR東日本のSuica、およびモバイルSuicaとの相互乗り入れも同時期にスタートする。

 「PASMO」は、関東の私鉄やバス、地下鉄に非接触ICカードで乗車できるサービス。非接触ICチップとしてFeliCaが採用されている。これまで提供されてきたサービスでは、磁気カードのパスネットで鉄道に、バス共通カードで各社のバスに乗車できたが、PASMOでは使い分けることなく、1枚でどちらでも利用できるようになる。なお、その名称は「パスネット」のPASと、“もっと”という意味の「MORE」のMOを組み合わせたものという。

 2007年3月にサービスが開始される予定。運営元は、これまでパスネットの発行などを行なってきたパスネット・バスICカード株式会社が行なうこととなり、同社は12月21日付けで社名を「株式会社パスモ」に変更している。ラインナップは、大きく分けて大人用カード、子供用カードの2種類が用意され、定期券としても利用できる。大人用カードでは無記名式と記名式が用意され、記名式では氏名や住所などを登録することで、紛失時に再発行できる。子供用カードは記名式のみ用意される。

 ICカードとなったことで、1枚のカードに最大2万円までチャージできる。チャージは自動券売機やバスの車載器などで行なえる。チャージしたバリューは、電子マネーとしても利用できる。また、クレジットカード決済による機能「オートチャージ」も提供される。関西の鉄道事業者で採用されている「PiTaPa」に似た仕様で、残額があらかじめ設定した金額を下回ると、改札にタッチした際、自動的にチャージされる。また、PASMOでは、バス向けサービスとしてユーザーの利用に応じた還元システムを提供していく予定。これらのサービスは、JR東日本のSuica、およびモバイルSuicaと相互利用できる。パスネット・バス連絡協議会の広報幹事を務める東京都交通局によれば「(PASMOは)基本的にSuicaと同じ。モバイルSuicaと同じ、携帯電話向けサービスの提供は検討中」としている。また、オートチャージ機能によって、クレジットカード決済も利用できる形になるが、どのカード会社が利用できるか、現在検討中とのこと。

 このほか、JR東日本からもSuicaとPASMOの相互利用が2007年3月より開始されることが明らかにされた。これにより、Suicaでも私鉄や地下鉄、バスに乗り降りできるようになるが、私鉄の定期券としては利用できず、現行のパスネットと同様に乗車券・電子マネーとして使うことになる。JR東日本では、相互利用の開始とあわせて、Suicaでも子供用SF(Stored Fare)カードの発行、記名式SFカード、オートチャージ、バス利用者向け還元サービスを提供することも発表。このうち、オートチャージについてはビュー・スイカカード向けに2006年中にも登場することになるという。







★歌手のグウェン・ステファニーさん妊娠と、米誌

 米誌USウィークリーは20日、グラミー賞で5部門にノミネートされた米人気歌手グウェン・ステファニーさん(36)が、妊娠していると報じた。出産は来年6月の予定という。

 ステファニーさんは3年前、英ロックバンド「ブッシュ」のリードボーカルを務めるギャヴィン・ロズデイルさん(38)と結婚。ロズデイルさんには、現在16歳になる娘がいるが、ステファニーさんにとっては初めての子となる。

 同誌はロズデイルさんの父親の発言として「大喜びしている」と報道。ステファニーさんの母親も、妊娠を認めているとしているが、ステファニーさんからのコメントは得られていない。ステファニーさんは、大ヒットした「ホラバック・ガール」を収録したアルバム「ラヴ、エンジェル、ミュージック、ベイビー」などで、グラミー賞で5部門にノミネートされている。同賞授賞式は来年2月8日。







★「米軍から拷問された」フセイン元大統領、公判で主張

 イラクのフセイン元大統領は21日、旧政権高官を裁くイラク高等法廷の第6回公判で、身柄を拘束する米軍から拷問を受けたと訴えた。

 元大統領は、旧政権による激しい拷問の実態を証言した82年のドゥジャイル村虐殺事件の証人2人に対する質問の中で、被告席にいる他の7被告を指さし、「ここにいる全員が(米軍による拷問を)受けた」と主張。「体のあらゆる個所を打たれた。全身に跡が残っている」と語った。同法廷はイラク国内の特別法廷だが、元大統領らは米軍施設で勾留(こうりゅう)されている。ムサウィ検察官は、元大統領の訴えに対し、「調査し、事実なら米軍に要請して身柄をイラク当局に引き渡してもらう」と述べた。在バグダッド米大使館の外交官は米CNNに「主張はでたらめだ」とコメントした。

 法廷はこの日も混乱。元大統領は開廷中に、いすに座ったまま聖地メッカの方角に向かって礼拝をするなどした。








★新潟県と近畿地方で大規模な停電、風雪の影響の可能性

 新潟県や近畿地方で風雪が原因とみられる大規模な停電が発生している。東北電力によると、22日午前8時過ぎ、新潟の中越、下越地方を中心に停電が発生した。午前10時現在で復旧したとの連絡は入っていない。東北電力では、雪や風の影響の可能性があるとみて原因を調査している。

 この影響で、JR東日本では午前8時40分から新潟県内のほぼ全線で在来線の運転を見合わせている。

 一方、近畿地方でも大規模な停電が発生したが、午前9時半ごろに一部送電を再開。関西電力によると、福井県の大飯原発1、2号機が午前8時50分から運転を自動停止している。



【関西で68万軒停電】

 22日午前8時50分ごろ、大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良の2府3県の少なくとも約68万軒で停電が発生した。

 関西電力によると、大飯原発(福井県大飯町)と京阪神方面を結ぶ送電線でトラブルが起こったためという。同社では送電線に大雪の影響があったとみて、トラブルのあった送電線の特定や復旧を急いでいる。停電はほかの電力会社から計280万キロワットの電力供給を受けるなどして、午前9時半までに大部分が復旧したという。

 この影響で、大飯原発の4基ある原発のうち1、2号機の発電状況が不安定となり、午前9時ごろに両機の原子炉が自動停止した。

 同社によると、停電したのは大阪市の一部と同府守口市、門真市、寝屋川市、大東市、東大阪市、八尾市、摂津市の計約37万2千軒、大津市と滋賀県草津市、彦根市、蒲生郡、犬上郡、神崎郡など約22万軒、奈良県生駒市、平群町のほぼ全域と奈良市西部の約9万1000軒、兵庫県丹波市の約1050軒のほか、京都府相楽郡。トラブルを起こした送電線は、京都府内の変電所を経由して関西方面へ送電する主要ルートのひとつだった。

 また、大阪市営地下鉄では午前9時ごろ、谷町線、中央線、長堀鶴見緑地線の信号が停電のため動かなくなった。この影響で最大25分間、3路線の全線で運転を見合わせ、近鉄東大阪線を合わせて約2万9000人に影響した。










★日本海側と東北・太平洋側で大雪の恐れ

 発達した低気圧と日本上空に流れ込んだ非常に強い寒気のため、22日から23日にかけて、日本海側と東北の太平洋側で大雪となる恐れがある。北日本から西日本にかけては風が非常に強く、大しけとなる見込み。気象庁は暴風雪や雪崩、高波、路面の凍結などへの警戒を呼びかけている。

 同庁によると、関東の南東海上と三陸の東海上にある低気圧が非常に発達する。このため、波の高さが九州で7〜8メートル、太平洋側の広い範囲で6メートルに達する見込み。

 23日午前6時までの24時間に予想される降雪量は、いずれも多いところで北陸、近畿北部、山陰、甲信地方(長野県)で70〜80センチ▽東北の日本海側、関東北部、東海地方(岐阜県)、山陽で40〜60センチ▽北海道、東北の太平洋側、九州北部・四国の山沿い、近畿中部・南部で20〜30センチ。

 同庁によると、島根県飯南町では22日、最大積雪が125センチに達し、1981年の観測開始以来、最高となった。鹿児島市でも11センチの積雪があり、1892年の観測開始以来、12月の積雪としては最高となった。この冬、12月の最大積雪記録を更新したのは40地点を超えた。

 冷え込みも厳しく、北海道旭川市では零下14.5度とこの冬一番の寒さとなった。東京都心の最低気温は1月中旬並みの2.1度となった。

 22日午前8時現在のその他の地点の積雪は、山形県大蔵村で151センチ、長野県野沢温泉村で156センチ、岐阜県白川村で201センチ、新潟県魚沼市で157センチ、同県津南町で182センチ、福井県大野市で181センチ、滋賀県余呉町で152センチ、広島県北広島町で162センチ、鳥取県大山町で178センチ、などとなっている。

     
 大雪の影響で、JR東海道・山陽新幹線が22日の始発から、一部区間で速度を落として運転している。

 九州の高速道路は同日午前9時現在、九州道の福岡―鹿児島間(上下線)など広い範囲で通行止めになっている。中国・四国でも、中国道の新見―下関間(上下線)、山陽道の西条―山口間(上下線)、広島道、米子道、浜田道、山陰道、高知道、徳島道などが通行止めになっている。

 空の便も乱れている。日本航空は同日午前10時現在、広島、新潟、福岡などを発着する計43便の、全日空も同日午前9時45分現在、計52便の欠航を決めた。








★伊藤ハムに有罪判決、罰金3千万円-不正豚肉輸入事件

 安い輸入豚肉に高い関税をかける国の差額関税制度をめぐり、関税法違反の罪に問われた大手食肉加工メーカー「伊藤ハム」(兵庫県西宮市)に対する判決が22日、東京地裁であった。飯田喜信裁判長は「差額関税に巣くって不正な利益をむさぼるブローカーの暗躍を助長、維持し、自らも多大な利益を手にした」と伊藤ハムを厳しく非難し、検察側が求刑した罰金1000万円の3倍にあたる罰金3000万円の有罪判決を言い渡した。

 差額関税制度では、豚肉を安く輸入した場合、国内価格を参考にした基準の価格との差額を関税として課している。判決によると、伊藤ハムの担当者は02〜04年の間、豚肉輸入業者らが差額関税を免れるために輸入価格を偽って輸入したものであることを知りながら、計300万トン以上の豚肉を購入した。業者らが脱税した額は約6億7000万円に上った。

 飯田裁判長は、「ブローカーらの脱税行為は伊藤ハムが輸入豚肉を買い受けることを前提にして行われ、伊藤ハムは継続的な犯行を助長し、維持していた」と指摘。その上で「伊藤ハムは子会社を介在させるなどして自らの犯行の隠蔽をはかっており、巧妙かつ悪質だ」と述べた。

 伊藤ハムは「仕入れ担当者の独断だった」と主張したが、判決は「この弁解はにわかには信じがたいうえ、仮にそうだとしても、会社上層部には担当者の指揮監督に重大な過失があった」と断じた。伊藤ハムの広報IR室は「判決を厳粛に受け止め、あらためて深くお詫び申し上げます。引き続きコンプライアンス体制の強化に努め、信頼回復に努めたい」とコメントを出した。








★「黒ひゲイ危機一発」、同性愛団体が発売中止求める

 ロングセラーを続ける玩具「黒ひげ危機一発ゲーム」のキャラクターに「ハードゲイキャラ」で人気急上昇中のタレント、レイザーラモンHGさんを採用した「爆笑問題のバク天! 黒ひゲイ危機一発」の発売を中止するよう、同性愛や性同一性障害の教職員たちがつくる団体が発売元のトミー(東京都葛飾区)に求めている。

 この玩具は、キャラクターが入った樽(たる)にプレーヤーが順番に剣を刺していき、樽からキャラクターを飛び出させた人が負けというゲーム。元々のキャラクターは黒ひげ姿の海賊だが、TBS系テレビ番組「爆笑問題のバク天!」との企画で、黒いコスチュームにびょう打ちの帽子、サングラス姿のHGさんを新キャラクターにした商品を12月30日から発売することになった。

 これに対して「セクシュアルマイノリティ教職員ネットワーク」(事務局・京都府宇治市)は17日、同社に「同性愛者やそれを連想させる人物を樽に入れ、剣で突き刺して『楽しむ』玩具の発売は同性愛者に対する差別で、子どもに偏見を植え込む恐れがある」とする文書を郵送した。

 これに対して、トミーは「剣で縄を切って、樽の中のキャラクターを救出するというのが当初からの商品のコンセプトですが、ご意見はしっかり受け止めて、私どもの見解をお伝えしていく方向です」といっている。








★「ジェンダー」、改定後も残る-男女共同参画基本計画

 来年度改定される男女共同参画基本計画に議論となっていた「ジェンダー」の用語が残ることになった。21日の自民党内閣部会で内閣府案の了承を木村勉部会長に一任することを決定。22日に正式に党として了承し、来週にも閣議決定される。

 内閣府案は「社会的性別(ジェンダー)」を「社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた『男性像』『女性像』があり、このような男性、女性の別」と定義。「性差別、性別による固定的役割分担、偏見等につながっている場合もある」とした。また、「性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる」とした。

 猪口男女共同参画担当相は「様々なご意見を謙虚に受け止め、計画実施の段階で生かしたい」としている。









★「無防備都市攻撃」発言:市民ら、撤回求める 大津市

 19日の大津市議会総務委員会で「平和・無防備都市条例」の審議の際、政新会の園田寛市議が「無防備宣言したまちがあれば攻撃してみたい」と発言したことに対し、制定を直接請求した市民団体「無防備地域宣言をめざす大津市民の会」は22日までに、市議や会派などに謝罪や発言の撤回を求める申し入れを行った。

 「市民の会」は申し入れで、「市議の発言は審議内容とは無関係の好戦的なもので命を軽視するもの」などとして、撤回などを求めた。









★終業式:「安全に冬休みを過ごして」教職員が呼びかけ

 「安全のため、一人では行動しないで」。連休を前にした22日、東京都内の公立小中学校で2学期の終業式が行われた。子どもを狙ったむごい事件が各地で相次いだ今年。教職員たちは、冬休み中の安全を気にかけ、注意を促した。

 港区南麻布の同区立東町小学校(児童118人)では、鈴木知徳校長が体育館に集まった児童に「身を守るため、一人きりでは行動しない、防犯ブザーをいつも身につけるなどの約束を守り、安全に冬休みを過ごして」と呼びかけた。

 1年のクラスでも、担任が「出かける時は行き先、遊ぶ相手、帰る時間を必ず家の人に伝えること」と念を押した。都心にある同小は、地元の町会が下校時間に合わせて商店前を掃除し、児童の様子を見守るなど、地域で防犯に目を光らせている。









★沼津の女子高生ストーカー殺人、2審も無期判決

 静岡県沼津市で2000年、女子高校生大嶽万記さん(当時17歳)が刺殺された事件で、殺人などの罪に問われた元交際相手の無職平栗秀正被告(33)の控訴審判決が22日、東京高裁であった。

 田尾健二郎裁判長(池田修裁判長代読)は「困難ではあるが、被告に更生の余地がない訳ではない」と述べ、無期懲役とした1審・静岡地裁沼津支部判決を支持し、死刑を求めた検察側の控訴を棄却した。検察側は、平栗被告が1993年に殺人未遂罪で実刑判決を受けるなど、恋愛感情を抱いた女性に対して危害を加える犯行を複数回起こしていることを指摘。「同様の犯行を繰り返す可能性が高い」と主張していた。

 これに対し判決は、「被告人の人格障害は治癒が困難で、再犯の可能性はかなり高い」としながらも、「犯行が計画的とまでは言えず、1審判決の量刑が軽すぎて不当とまでは言えない」と結論づけた。

 判決によると、平栗被告は99年7月ごろから大嶽さんと交際を始めたが、00年3月に交際を断られると、学校近くで待ち伏せするなど、ストーカー行為を繰り返した。同年4月、通学途中の大嶽さんを待ち伏せし、再び交際を迫ったが拒絶され、用意した包丁で顔や胸など約30か所をめった刺しにして殺害した。









★05年初の「自然減」1万人…日本、人口減社会に突入

 厚生労働省は22日、2005年の人口動態統計の年間推計を公表した。死亡数が出生数を約1万人上回り、1899年の統計開始以来初の「自然減」となった。

 国立社会保障・人口問題研究所は、日本の総人口は07年から減少に転じると予測していたが、日本人の自然増減で見ると、2年早まった。人口減社会に突入すると、経済活動の活力が失われ、年金など社会保障制度の維持も難しくなると懸念される。政府は今後、少子高齢化対策の強化が求められる。

 人口動態統計の推計は、日本に住む日本人の出生数、死亡数について、今年1―10月の実績値に、11、12月分の予測値を加えて算出した。在日外国人を加えてもマイナス4000人で初の自然減だった。ただ、海外への移住、外国人の移民など社会的変動は含まれていない。推計によると、日本人の05年の出生数は106万7000人、死亡数は107万7000人だった。出生数は04年の実績値より4万4000人減ったのに対し、死亡数は4万8000人も多かった。

 予測より早く自然減に転じたことについて、厚労省は、今年前半にインフルエンザが流行し、高齢者の死亡が増えたことなどを挙げている。死亡数は戦後では1947年に次いで多かった。最近は3年連続で100万人を超え、死亡数の増加は5年連続。乳児死亡が多かった終戦直後と異なり、高齢化の進展で高齢者の死亡数が急増している。死因では、がんなどが32万4000人で最も多かった。

 出生数は「第2次ベビーブーム」の1970年代前半は200万人以上だった。少子化が進み5年連続で減少、05年も過去最低を更新した。厚労省は「中長期的に減少傾向が続き、さらに人口減少が進む」と分析している。結婚件数も71万3000組で、4年連続で減少した。

 厚労省は来年2月に人口動態統計の実績値を発表する。今回の11、12月の推計値については、出生者数、死亡者数ともに0・5%程度の誤差はありうるが、出生、死亡の状況が大きく変化しない限り、自然減は変わらないとしている。

 総務省によると、日本の総人口は、2004年10月1日時点で1億2768万7000人。総人口には、出生数・死亡数だけでなく、移民、帰化などの数も含まれる。









★モナコ公国が元英首相長男マーク・サッチャー卿の永住権申請を拒否

 モナコ公国への移住を希望していたサッチャー元英首相の長男、マーク・サッチャー卿(52)がモナコ公国によりその申請を正式に却下されたことが報じられた。

 サッチャー卿はもともと南アフリカ在住だったが、アフリカ西部の産油国、赤道ギニアのクーデターに関し財政支援をした容疑で2004年に実刑判決を受け、その後居住地の南アフリカを離れた。その後、夫人(後に離婚)の母国である米国への移住を希望したが拒否されたという経緯がある。

 その後モナコ公国への移住を計画し、現在は同国の短期居住ビザを保持するサッチャー卿だが、このビザも延長されておらず、同卿の今後の定住先は未定とされる。今年即位したモナコ公国のアルバート2世は、カジノなどで豪奢な印象の強い自国にあって「道徳」を強調するイメージ・アップに努める方針を掲げており、今回の決定もアルバート2世の考える道徳や倫理の観点に沿ってなされたものと公国関係者は語っている。

 最近、軽い脳卒中に見舞われ入院したものの、回復して無事退院したサッチャー元首相にとって、息子の将来は頭痛の種と見られている。また、娘のキャロルさんは、オーストラリアのジャングルでサバイバル生活を送るセレブリティの姿を茶の間に届ける、民法のリアリティ番組で「優勝」を果たして注目を集めたばかり。サッチャー家は話題の多い一年となったといえそうだ。









★職場でのストレスはイライラの原因―
└時には暴力問題に発展することも

 同僚や上司の不適切な言動や、劣悪な勤務システムなどが原因で、本来の仕事に集中できないストレスからイライラ感が募った挙句、時には職場での暴力問題にまで発展するケースがあると指摘されたことが伝えられた。

 セントラル・ランカシャー大学の職業心理学者ジル・ブース教授がNHS(英国の国民医療制度)管轄下の医療機関、教育機関、販売業界などに勤務する人を対象にインタビュー調査を行なったところ、これらの人の3分の2が、職場に対してかなりの怒りを露わにしていることが明らかになり、中にはインタビュー中、感情がたかぶったあまり泣き出す者さえいたという。

 怒りを誘発する最大の原因としては、同僚や上司の嘘やごまかし、盗みといった「不道徳な行為」が挙げられ、これが元で職場での口喧嘩や殴り合いに発展することもあるとされる。また、イライラの原因には、上司が自分の立場を濫用してまともに仕事をしないばかりか遅刻の常習犯であること、同僚の能力不足や傲慢で礼儀に欠ける態度などが挙げられたほか、NHS職員の間では、書類仕事が多すぎて、患者への対応という本来の仕事にまで手が回らないという勤務システムがストレスの大きな原因になっていることが分かった。

 このような怒りに駆られた人々は、ストレスの原因となっている人物に対して、わざと嘘をついたり、その人がやりたがらない仕事をまわしたりして、非公式な「処罰」を与える傾向があることも判明。職場におけるイライラ感は予想以上に深刻であると指摘されると共に、このような精神状態が長期に渡って続くに従い、怒りの感情から脱することができなくなり、家庭生活へも悪影響を及ぼすことがあると警告されている。









★ストで罰金1日1億円命令 NY、労組は四面楚歌に

 ニューヨーク市の地下鉄、バスがストップし、市民らの足が混乱している問題で、ニューヨーク州地裁は20日、全面スト入りした都市圏交通公社(MTA)の労働組合に対してスト1日につき100万ドル(約1億1700万円)の罰金を支払うように命じた。

 公社職員のストは州法で禁じられており、市側が罰金の支払いを求めていた。労組は直ちに上訴する考えを示した。

 一方、ロイター通信によると、MTAの上部団体、国際運輸労働組合の法律顧問はスト強行に反対の意向を伝えていたことを明らかにしており、ストに対する市民からの反発にさらされているMTA労組は「四面楚歌(そか)」に近い状態となりつつある。罰金100万ドルは、保有資産が昨年末時点で364万ドルの同労組にとって大きな負担となるため「スト終結に向けた動きが出る可能性がある」(AP通信)とする見方も出始めた。

 ブルームバーグ市長はストに対し「利己的で恥ずべき行為」と厳しい姿勢で臨む考えを20日の会見で言明。市長によると、ストが4日間続けばニューヨーク経済への影響は1600万ドルに上るといい、観光業界からも「最も繁忙時に行われるストの悪影響は大きい」と悲鳴の声が上がった。

 MTA労組がストに踏み切ったのは、賃上げ状況など労働条件への不満だけではなく、MTAが、10億ドル以上の剰余金を得ながら職員に還元していないという不信感があるからだ。しかし市民からは「同情はする」(建設作業員)との声がある一方で、「ほかの労組はMTAと同じような条件で働いているけどストなどしない」(女性銀行員)と冷たい視線が集まっている。








★集団下校-事件で増加も継続は難
 
 「は〜い、昨日のように並んで」「では名前を呼びます」。東京都新宿区の四谷第六小学校では、放課後に子どもたちが校庭に集まり、12班に分かれて整列する光景が続いている。6年生が班のメンバーを確認すると、保護者らに付き添われて出発する。

 同小は、生命の意味や危険回避について学習してきた一環として、広島市の女児殺害事件の後、11月末から1、2年生の集団下校を始めた。全校が午前授業になった今月中旬からは、全生徒で続けている。「上級生が1年生までをよく世話し、スムーズな集団行動がとれています」と菅野静二校長は話す。

 事件前から集団下校を行っていた学校もある。岩手県金ヶ崎町の三ヶ尻小は、「子どもを1人にしない」方針。1、2年生には1学期半ばまで教師が付き添い、1人になる時は保護者に迎えを求め、無理なら教師が送り届ける。

 埼玉県神川町の渡瀬小は、2年前から集団下校を続けている。当初は教師が同行していたが、昨秋からは地域の「下校ボランティア」が交代で付き添っている。上級生と下校時間を合わせるため、1年生に1時間の補習を行う日もある。

 文部科学省は今月初め、安全な登下校の方策を検討するよう各都道府県に要請した。担当課は「遠回りでも低学年の児童の家を回って帰ったり、学内で待たせて終業時刻をそろえたりなどの工夫を」と呼びかける。

 こうした動きを受け、事件後に緊急の集団下校を行った学校は少なくないが、どこも継続には頭を悩ませている。もともと交通安全対策として広がったが、活動や習い事などで子どもたちの放課後の行動はまちまちに。「学校自由選択制」で学区外からの通学も増えているため、さらに難しくなっているのが実情だ。

 新宿区でも、区内の全小学校に集団下校を呼びかけたが、毎日の実施に踏み切ったのは四谷六小くらいだった。同小も、「同じ道を同じ時刻に通る集団下校が必ず安全とも言えない。3学期以降も1、2年生は続けたいが、全体については検討中です」と話している。








★表参道などで「100万人のキャンドルナイト」 

 「電気を消して、スローな夜を」をテーマに、環境NGO団体などの呼びかけで、年2回・夏至と冬至に行われている消灯イベント「100万人のキャンドルナイト」が12月22日、20時〜22時の間、全国各地で行われる。

 6回目を迎える今回は約140団体が参加し、各地でイベントを開催する。渋谷エリアでは「カフェ・アンテナ」(渋谷3)で映画上映イベントを行うほか、聖心女子大学(広尾4)の聖堂では聖歌隊による合唱が行われる。また、表参道では、スタッフ約200人がショッピングバッグやけやきをモチーフにした手作りの行灯を手に、表参道の神宮前交差点−表参道交差点間を歩くほか、オリエンタルバザーや八千代銀行などでもキャンドルインスタレーションが行われる。同企画は2003年12月、キャットストリートでスタートしたが、前回より表参道で開催されている。










★パジャマのゴッドファーザー、獄死

 有罪判決を受けて服役中だったマフィアのドン、ヴィンセント・《チン》・ジガンテが19日、獄死した。77歳だった。精神錯乱を装うためにニューヨークの街をボロボロのバスローブを着て徘徊したことで有名だ。

 昔ながらのニューヨーク・マフィアの生き残りの1人とみなされていたジェノヴェーゼ・ファミリーのボスはミズーリ州スプリングフィールドにある連邦服役者医療センターで12年の刑に服していた。

 ジガンテは「オッドファーザー(奇妙なゴッドファーザー)」「ザ・パジャマ・キング」などのあだ名でも呼ばれていた。もじゃもじゃ頭で、無精ひげを生やし、ローブとスリッパという姿で、独り言をつぶやきながらマンハッタンのグリニッジヴィレッジの歩道を徘徊していたことに由来するあだ名だ。

ジガンテの弁護士は、依頼人は精神を病んでおり、犯罪組織を運営する能力はないと主張。検察側は告発を免れるために病気を装っているだけ、と反論していた。

 結局、1997年、陪審はジガンテに対し、他のマフィアのメンバー殺害、恐喝などで有罪の評決を下した。この裁判は、サルヴァトーレ・《サミー・ザ・ブル》・グラヴァーノなど、情報提供者に転じた元マフィアのメンバー6人の証言に基づいていた。グラヴァーノは1992年、マフィアのドン、ジョン・ゴッティを有罪にする決定的証言をした情報提供者だ。

 検察は、有罪になってからもジガンテは獄中からジェノヴェーゼ・ファミリーを支配していた、と主張する。2003年、精神状態を偽って医師をミスリードすることで、捜査を妨害したことに関して有罪を認めた。死因は明らかになっていない。医療センターの広報によると、ジガンテは心臓疾患を患っていたという。









★レコ大審査委員長・阿子島氏の評判

 「日本レコード大賞」審査委員長、阿子島たけし氏(65)の事件は最悪の事態になっている。13日に自宅が全焼して、3日後に焼け跡から遺体で発見された。今月に入って阿子島氏に関する怪文書が乱れ飛んでいたことから憶測が憶測を呼び、業界では大騒動となっている。この騒動の中心となった阿子島氏はどんな人物だったのか。

 阿子島氏は宮城県出身で65年に早大第一文学部を卒業して報知新聞社へ入社した。勤務したのは72年まで。退社後は音楽雑誌の編集長を経て76年からフリーの音楽評論家として活動していた。「東北なまりが残っていて洋服も地味な物を身につけていて羽振りがいいということはなかった。二線級の歌手がショーを開いた時でもこまめに顔を出して評判もよく、とくに演歌に強かった」

 報知のOBで放送評論家も人柄についてこう言う。

 「今月6日に報知のOB会があって彼が幹事をやってくれました。怪文書のことはまったく言わなかったし、元気な様子だったのに。彼は鼻っ柱が強くて好き嫌いがはっきりしているタイプ。レコード会社に対して“オレを接待しろ”なんて言う強引な人でもない。だからビックリです」



 しかし、レコ大の委員長就任が囁かれだした今年前半から環境は一変したようだ。阿子島氏は5月に「歌謡曲はどこへ行く?」という本を出版して盛大な出版記念パーティーを開いた。この時は名だたるレコード会社や芸能プロの幹部が出席して「音楽業界のお祭りのようだった」(芸能プロ関係者)という。

 今月に入って立て続けにマスコミ各社に送られた怪文書には「業界の有力筋の何人かに顧問料をねだった」「ゴルフや韓国ツアーをメーカーに強要した」といった金に汚い一面が記されていたが、業界関係者との間で何らかのトラブルがあった可能性もある。「彼は特定のレコード会社や芸能プロとくっついて動いていた」という声もあり、委員長というポジションを得た影響は大きかったようだ。阿子島氏の周辺でざわめく奇々怪々な騒動はまだナゾだらけである。

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★<若者意識調査>「今の会社に一生勤める」新入社員に増加

 新入社員の保守化・安定志向が強まっている――。財団法人「社会経済生産性本部」が実施した若者意識アンケートで、こうした傾向が浮かび上がった。同財団が実施する春と秋の新入社員研修の参加者を対象にアンケートをしており、秋の研修参加者のうち537人から回答を得た(回収率48.3%)。


 「今の会社に一生勤めようと思っている」のは25.6%で、前年同期比8.1ポイントの増加。一方、転職する際の決め手として「仕事のやりがい」を1位に選んだのは同8・2ポイント減の56.0%で、3年ぶりに6割を下回った。

 「給料」としたのは同3.2ポイント増の25.0%で、3年連続で上昇し、転職志向は弱まったものの、転職する際には「やりがい」より「カネ」を重視する傾向が出てきた。

 「業績や能力が大きく影響する給与システム」の希望者は64.0%で、前年同期比0.3ポイント減、「仕事を通して発揮した能力を基に評価され、昇格に差がつくような職場」の希望者は3年連続減少の69.0%となり、過半数が能力主義的な処遇を望んでいるものの、その傾向は弱まってきた。

 さらに、「仕事の成果で評価されることを前提に、時間・場所などを自由に選べる職場」の希望者は29.9%で、この設問を始めた98年春以降では初めて3割を切った。
★ヒューザーなど3社と1人、自民・森派などに892万

 マンションの開発会社「ヒューザー」(東京都千代田区)など、耐震強度偽装問題にかかわった3社と、1社の経営者が2004年、自民党の森派や4人の国会議員に計892万円の政治資金を提供していたことがわかった。

 22日に出そろった04年の政治資金収支報告書などを読売新聞が調べて判明した。

 ヒューザーは、自民党森派の政治団体「清和政策研究会」(清和研)の政治資金パーティー券を100万円分購入したほか、同派の伊藤公介・元国土庁長官のパーティー券も100万円分買っていた。小林興起・前衆院議員にも60万円の献金をしていた。

 ヒューザーは清和研のパーティー券を、03年にも100万円分、今年5月にも50万円分購入している。

 強度不足マンションの建築主の「東日本住宅」(東京都新宿区)は、清和研と伊藤氏のパーティー券各60万円分を購入し、小林氏にも12万円を献金していた。

 ヒューザーの小島進社長と東日本住宅の桃野直樹社長は、国土交通省が問題を公表する直前の11月15日、伊藤氏の仲介で同省の担当課長に会っていた。伊藤氏は02、03年には、小島社長から計32万円、桃野社長から計116万円の献金を受けている。

 このほか、偽装を見逃した民間の指定確認検査機関「日本ERI」(東京都港区)の鈴木崇英社長は、清和研に100万円、旧建設省出身で同派の上野公成・元官房副長官(前参院議員)にも300万円を献金していた。鈴木氏が02年5月まで社長を務めた設計会社「UG都市建築」(東京都港区)も01〜03年、清和研のパーティー券を計300万円分購入していた。

 複数の強度不足マンションを施工した「木村建設」(熊本県八代市)は、園田博之・元官房副長官のパーティー券を100万円分購入していた。02、03年にも、園田氏のパーティー券、計100万円分を買っていた。
★12〜2月「厳しい寒さ」に=3カ月予報を変更
−「春の訪れ早い」・気象庁

 気象庁は22日、1〜3月の3カ月予報を発表した。気温は北日本と東日本で平年並み、西日本と南西諸島は平年並みか高く、同庁は「春の訪れは早い」と予測している。降水量は平年並みか多い。降雪量は北日本と東日本の日本海側で年並みか多く、西日本の日本海側で平年並み。

 また、「12月後半から寒気が緩み、東日本以西は暖冬傾向」とした12〜2月の3カ月予報を「全国的に厳しい寒さになる」と変更。1985年〜86年の冬以来の寒さと大雪になる可能性があるとした。 
★ヒューザー、刑事告発も
└「特措法なしでは済まぬ」−耐震偽装問題で石原都知事

 石原慎太郎東京都知事は22日、記者会見し、耐震強度偽装問題で偽装を知りながらマンションを引き渡したとして、都が事情を聴いているヒューザーについて「調査結果に基づき、国土交通省や捜査当局とも協力し、警視庁への告発も含めて処分などを考える」と述べ、刑事告発を検討する考えを明らかにした。 
★ライブドア、ネット決済2社を買収・109億円投資

 ライブドアは22日、オンラインクレジットカード決済処理サービスのゼウス(東京・渋谷)とゼロ(同・同)の全株式を109億9300万円で取得し買収すると発表した。ゼウスの2005年8月期の売上高は6億9700万円、ゼロは33億6100万円。
★<気象庁>今冬は20年ぶりの寒冬の可能性高く

 気象庁は22日、この冬が20年ぶりの全国的な「寒冬(かんとう)」になる可能性が高いと発表した。これまで同庁は「今シーズンは暖冬」としていたが、12月が記録的な寒さと大雪になったことから予測を見直した。

 同庁によると、12月1〜20日までの気温の平年差が▽北日本でマイナス1.9度▽東日本でマイナス2.6度▽西日本でマイナス3.0度▽南西諸島でマイナス1.7度と記録的な寒さになった。この寒さは、新潟県上越市で324センチの最深積雪量を記録し、雪崩で13人の死者が出るなど大寒波が猛威を振るった1985〜86年の冬に匹敵するという。1月中旬まで厳しい冷え込みが続く見込み。

 11月下旬から北半球で偏西風の蛇行が続き、北極圏の寒気が南下したことに加え、日本列島の南海上の対流活動が活発化し、それに伴って発生した高気圧の尾根に沿う形で、寒気の南下がさらに助長されたことが原因とみられるという。
★ヒューザー・小島社長、1月に証人喚問…自民受け入れ

 自民党は22日、マンションなどの耐震強度偽装問題で、来年1月中旬に衆院国土交通委員会を開き、開発会社「ヒューザー」の小島進社長の証人喚問を行う方針を決めた。

 自民党の細田博之・国会対策委員長と衛藤征士郎・衆院国土交通委筆頭理事が22日に会談し、1月20日に召集予定の通常国会前の証人喚問の実施で一致した。

 小島氏の喚問は、野党側が要求していた。与党側は21日の国交委員会理事会では、喚問に慎重姿勢を示していたが、方針転換した。

 また参院国交委員会は22日、参考人質疑を1月19日に行うことを決めた。強度偽装が判明したマンションやホテルの関係者、学識経験者、業者の計6人を招致する方向で調整する。
★<子供の名前>最も多かったのは男子「翔」、女子「陽菜」

 明治安田生命保険が22日発表した05年生まれの子どもの名前調査によると、最も多かったのは、男子が「翔(しょう)」くんと「大翔(ひろと)」くん、女子は「陽菜(ひな)」ちゃんだった。調査は、同社の保険加入者を対象に、男子4292人、女子4082人について実施した。

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