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今日のニュースコミュの2005年11月4日(金)-東京-快晴

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★パリ郊外で若者が連夜の暴動

 パリ北郊のオルネスボアで、夜間に放火された車の残骸。
 先月末から連夜のように若者の暴動が続き、多くの駐車車両が焼かれ、警察などとの衝突が繰り返されている。失業や購買力低下など社会問題が背景。


★株4年半ぶり1万4000円台、小泉政権発足時上回る

 1万4000円台に回復した株価ボードを見る人。


★パンダの赤ちゃん、限定公開を開始-米動物園

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★韓国:中国産に続いて自国産キムチからも寄生虫卵

 中国と韓国が、相手国から輸入したキムチなどに寄生虫の卵を検出したと互いに発表したことに端を発した「キムチ問題」で、韓国の食品医薬品安全庁(KFDA)は3日、韓国産キムチと白菜の一部から寄生虫の卵を検出したと発表した。4日付で新華社が伝えた。

 KFDAが、韓国のキムチメーカー502社の製品を検査したところ、16社が生産したキムチ16品目から回虫など寄生虫の卵が検出された。また、国産の白菜165株を検査したところ、8株から寄生虫の卵が見つかった。
  
 KFDAは、詳しい検査を行うため、16社のキムチ合計472キログラムを押収した。

 KFDAは10月21日、中国から輸入したキムチ製品16品目のうち9品目から寄生虫の卵を検出したと発表。これに対して中国国家品質監督検験検疫総局(AQSIQ、質検総局)も31日、韓国産キムチなど10品目から寄生虫の卵が検出されたと応酬し、関連製品の輸入を即日停止することを発表した。新華社では、輸入を停止した韓国製品10品目とそのメーカーのリストを再度掲載するなどして、改めて「キムチ問題」の経緯を紹介している。






★明治安田生命社長に松尾氏
└不当不払いで常務から昇格

 約3000件に上る不当な保険金・給付金の不払いが発覚し、金融庁が1年に2度の業務停止を命令した明治安田生命保険は4日、臨時取締役会を開き、既に引責辞任を表明している金子亮太郎社長(64)の後任に、旧明治生命出身の松尾憲治常務(56)が昇格する人事を決める。

 明治安田は、これまで旧明治出身の古村昌人専務(58)を社長に昇格させる方向で調整していた。しかし、金融庁から経営体制の刷新を求める業務改善命令が出されたため、専務以上の取締役全員が辞任することになり、古村専務の昇格を断念。保険金不払いと関係が薄い部門を担当していた常務クラス以下の取締役から社長に昇格させる方針に転換し、経営刷新を図ることにした。






★宇宙旅行客は榎本大輔氏 来秋、ロシアのソユーズで

 元ライブドア取締役で投資家の榎本大輔さん(34)は3日、国際宇宙ステーションに滞在する世界で4人目の宇宙旅行客として来年秋、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地からロシアのソユーズロケットで出発すると発表した。

 米国の宇宙旅行会社スペースアドベンチャーズと昨年11月に契約。費用の2000万ドル(約23億円)は個人負担する。実現すれば日本人初の宇宙旅行客となる。榎本さんが運営するホームページによると、既にロシア側の医学検査に合格、10月からモスクワ郊外で訓練を始めた。宇宙ステーションには約1週間滞在。今後展開する宇宙関連事業の調査をしたり、好きな人気アニメのガンダムのプラモデルを作ったりして過ごすという。






★放水で受刑者死亡、2刑務官に有罪判決-名古屋地裁

 名古屋刑務所(愛知県三好町)で01年、男性受刑者(当時43)が刑務官から消防用ホースで放水を受けて急死したとされる事件で、特別公務員暴行陵虐致死の罪に問われた副看守長・乙丸幹夫(49)、同幇助(ほうじょ)の罪に問われた看守部長・高見昌洋(45)両被告に対する判決公判が4日、名古屋地裁で開かれた。柴田秀樹裁判長は乙丸被告に懲役3年執行猶予4年(求刑懲役4年)、高見被告に同1年2カ月執行猶予3年(求刑懲役1年6カ月)を言い渡した。裁判長は放水を「体を洗う職務の一環だった」としたが、方法面で検討、「暴行にあたる」と認めた。

 両被告とも控訴する方針。

 この事件では、放水を手伝ったとして、同幇助の罪に問われた副看守長(49)が昨年3月、革手錠付きベルトで別の受刑者にけがをさせた事件と併せ、懲役2年執行猶予3年の有罪判決を受けているが、無罪を主張して全面的に争っている刑務官の判決は初めて。2件の革手錠事件で、特別公務員暴行陵虐致死傷の罪に問われながら無罪を主張している5刑務官の判決の行方にも影響を与えそうだ。柴田裁判長は検察側主張通り「放水で死亡したと強く推認できる。プラスチック片で自傷した疑いはない」と死因を認定した。

 判決によると、乙丸被告は01年12月14日午後2時20分ごろ、同刑務所の保護房に収容されていた受刑者をうつぶせにしてズボンを下ろし、消防用ホースで肛門(こうもん)部に放水。受刑者は直腸に傷を負い、細菌性ショックで翌日死亡した。高見被告は乙丸被告の放水を容易にするため、受刑者のズボンを下ろした。






★「市民社会の米国、戦争で中国に勝てぬ」石原知事講演

 訪米中の石原慎太郎・東京都知事は3日、ワシントンの米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、「市民社会を持つ米国は戦争で中国には勝てない」と指摘したうえで、「中国に対抗する手段は経済による封じ込めだ」と主張した。封じ込めを推進するため、インドやロシアと連携を強化するよう提言した。

 講演の冒頭、中国が6月に新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験に成功したことを紹介し、「中国が核兵器を持ち、かなりの正確性をもって実験に成功したことは極めて大事な歴史的な事実」と指摘。「戦争は生命の消耗戦。生命に対する価値観がまったくない中国は憂いもなしに戦争を始めることができる。私たちは米ソが対立していた冷戦構造よりもはるかに危険度の高い緊張の中に置かれている」と語った。米国については「米中の緊張が高まり、互いの引き金が引かれた(場合は)、その戦火が拡大すればするほど、生命を尊重する、そういう価値にこだわる市民社会をもつ米国は勝てないと思う」との危機感を示した。そのため、「中国に対して講じるべき手段は経済による封じ込めだと思う」と述べた。






★株4年半ぶり1万4000円台、小泉政権発足時上回る

 日経平均株価(225種)は一時、2001年5月以来、約4年半ぶりに1万4000円台を回復し、小泉政権が発足した2001年4月26日の終値1万3973円3銭を上回った。

 東証株価指数(TOPIX)も一時、今年最高値を更新し、2000年10月以来、約5年1か月ぶりの高値水準となった。日経平均の午前の終値は前々日終値比118円92銭高の1万4013円70銭、TOPIXは同18・35ポイント高い1492・60だった。第1部の出来高は約18億2000万株。日本銀行が10月末に発表した「経済・物価情勢の展望」(10月の展望リポート)で、消費者物価指数が2006年度に向けて上昇する見通しが示されたことを受け、「デフレ脱却への期待が強まった」(第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト)ことを好感して、株価は上昇を続けている。この日は、企業の2005年9月中間決算が好調なことから、銀行や証券など内需関連株を中心に買いが集まっているほか、前日の米株高や円安進行を受け、電機や精密機器など輸出関連株も値を上げている。






★少女ら100人以上に売春させる、淫行容疑で2人逮捕

 16歳の少女を売春の相手として客に紹介していたとして、警視庁少年育成課と原宿署などは4日、東京都江東区亀戸6、無職細岡重雄(43)、茨城県取手市片町、飲食店従業員佐々木健三(25)の両容疑者を児童福祉法違反=淫行(いんこう)させる行為=などの疑いで逮捕したと発表した。

 同課では、細岡容疑者が派遣型の売春クラブで中学生や高校生も働かせていたとみて、余罪を追及している。調べによると、細岡容疑者らは今年6月、新宿区歌舞伎町の路上で、茨城県の無職少女(16)を、都内の飲食店従業員の男(41)(児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金刑)に引き合わせ、売春させるなどした疑い。男は、細岡容疑者らが携帯電話の出会い系サイトで募った客だった。細岡容疑者らは昨年11月〜今年6月、100人以上の女性を働かせ、約2400万円を売り上げたとみている。






★ヤミ退職金、今月末で廃止へ…大阪の職員互助会

 大阪市を除く大阪府内42市町村の職員らが加入する府市町村職員互助会(約6万人)は4日の理事会で、ヤミ退職金との批判が強い退会給付金(1人平均で昨年度380万円)の廃止時期を今月末とする方針を決めた。積立金692億円のうち100億円は公費とみなして各市町村に返還する。






★パンダの赤ちゃん、限定公開を開始-米動物園

 米ワシントン国立動物園は3日、今年7月9日に生まれた赤ちゃんパンダ「タイション(泰山)」を、同動物園友の会会員らに向け、今月中旬に限定公開すると発表した。見学を希望する会員は、インターネットなどを通じて申し込む。一般公開は、12月からを予定している。

 生後約4カ月たったタイションは、10月末には体長72センチ、体重7キロまで成長。約8メートルの距離を、1分以内で移動できるほど、素早く動けるようになったという。同動物園では、タイションが生まれて以来、母親メイシアン(美香)の公開を控えている。動物園の飼育員らは、限定公開でタイションとメイシアンを大勢の人間に慣れさせ、12月からの一般公開に備えたいとしている。





★市民の大麻所持合法化
└デンバー市、全米初

 米西部コロラド州デンバー市で3日までに、一般市民による大麻の少量所持を合法化する市条例が住民投票で承認された。ロサンゼルス・タイムズ紙によると、大麻所持の完全合法化は同国で初めて。
 条例は21歳以上の成人による28グラム未満の大麻所持は刑法上罪を問わないとする内容。投票者の約54%が賛成し成立した。米国ではサンフランシスコ市などで、痛み止めなどの目的で医療用大麻の使用や所持が例外的に認められている。デンバー市は規制を一切撤廃したことになるが、コロラド州法は依然、大麻所持を禁じており、違反者は最高200ドル(約2万3000円)の罰金を科せられる。






★<電子ロック>最新型搭載の車が盗難 
└防止策突破の可能性

 自動車盗の防止策として最も有効な装置とされるイモビライザー(電子式移動ロック装置)を搭載した同一車種のRV(レジャー用多目的車)が、今年に入り東京都内で24台、盗まれていることが警視庁の調べで分かった。うち半数近くは、最新の「改良型」を搭載した車で、イモビライザー自体が破られた可能性が高い。警視庁は、高度な技術をもつ自動車盗グループが暗躍しているとみて警戒を強めている。

 このRVは国内上位の販売台数をもつ人気車種。02年8月以降、改良型のイモビライザーを標準装備している。改良型の突破が指摘されるのは初めてで、警察当局から連絡を受けたメーカーは、さらに性能の向上を検討している。捜査3課などの調べによると、4月12日朝、練馬区の男性(58)が、自宅からRVが盗まれているのに気づいた。改良型イモビライザーを搭載していたが、エンジンキーは盗まれていなかった。レッカー車でけん引された痕跡もなく、犯人は何らかの方法でイモビライザーを破り、エンジンを始動させたらしい。

 この車を含め、改良型を搭載した同車種のRVは、今年1〜10月に都内で計12台盗まれている。うちキーを付けたままの被害は1台にすぎず、残る11台は「キーなし」だった。現場の状況などから、そのほとんどは「イモビライザー破り」とみられるという。

 旧型を搭載した同車種RVも12台が被害に遭っており、改良型と合わせて搭載車の被害は計24台。非搭載も含めた被害総数は85台で、搭載車が3割近くを占めている。イモビライザーは、キーに埋め込まれた電子チップの暗号を、車体に内蔵したコンピューターで照合し、正規のキーと判別されなければエンジンが始動しない仕組み。00年にこのRVに標準装備された旧型は、コンピューターを取り外される手口で破られたことが確認されている。

 改良型は、コンピューターを暗号照合とエンジン制御の二つの機能に分け、取り外しにくい位置に設置。さらにエンジンを始動するたびに暗号が変更される仕組みも取り入れ、性能を高めた。RVのメーカーは「イモビライザーの盗難抑止効果は高いが、100%ではない。駐車場の照明などさまざまな対策で被害を防止してほしい」と話している。90年代から導入が始まったイモビライザーは当初は高級車だけだったが、日本損害保険協会の調査では、05年1月現在、国内メーカーが販売する165車種のうち57車種で標準装備されている。盗難に遭う確率が約8分の1になった車種もあり、自動車盗防止の切り札として官民が普及に取り組んでいる。半面、イモビライザーが破られるケースについては公表された統計がなく「最高の信頼性」だけが印象づけられている面が否めない。


 イモビライザーによって複製キーを使う手口は通用しなくなった。しかし(1)レッカー車でけん引する(2)わざと追突し、運転手が車から降りたすきに乗り逃げする(3)キーの抜き忘れを狙う――などの手口での被害はなくなっていない。イモビライザーがあっても取り外されて盗まれた車も少なくない。メーカーは将来構想として「ドライバー識別装置」や盗まれた後に遠隔操作で車を止めるシステムを検討しているが、こうした動き自体、盗難防止の技術が窃盗犯とのイタチごっこであることを示している。


 自動車盗の認知件数は03年に6万4223件とピークに達した。官民合同プロジェクトチームはイモビライザーの宣伝、普及に力を入れる。保険業界が搭載車の保険料を減額し、後押しする。
 こうした施策に加え、より多くのユーザーに自動車盗の危険を知ってもらうことも被害の抑止には必要だ。そのために、イモビライザーが「攻撃」にさらされる実態を明らかにし、弱点を克服する対策をオープンに議論することが求められる。







★宴会中に爆発、4人けが
└IHの上でカセットこんろ

 3日午後8時20分ごろ、大阪市北区角田町の居酒屋「贔屓屋HEP通り店」で、カセットこんろのガスボンベ1本が爆発、男性客4人が割れたコップの破片で手など切り、軽いけがをした。

 曽根崎署の調べでは、客らは仕事仲間約30人で宴会中。テーブルに付いた電磁誘導加熱(IH)式調理器が故障したため、IH調理器の上にカセットこんろを置き鍋料理をしていた。同署は、途中でIH調理器の電源が入り、カセットこんろ伝いにボンベを加熱、ガスが膨張し爆発した可能性があるとみて調べている。IH調理器の上に置くと、金属のボンベは鍋と同じように加熱するといい、同署は「爆発する可能性は十分あり危険。注意してほしい」と、呼びかけている。







★米州サミット警備員70人、「ラザーニャ」で食中毒

 ブッシュ米大統領などが参加する米州サミットを控えたアルゼンチンで、北中南米の首脳が一堂に会する予定のホテルを警備するために配置された警官ら約70人が、11月1日の食事に出された「ラザーニャ」で食中毒になる騒ぎがあった。警察当局が明らかにした。

 問題となった「ラザーニャ」は、サミットが開催されるホテル近くで、警備員約700人の食事場所として指定されたホテルだった。しかし、食事後に少なくとも70人が吐き気や下痢を訴え、治療を受けた。「ラザーニャ」を出したホテルは、保健当局から営業停止処分を受けた。警察当局によると「ラザーニャ」にあたった警備員は快方に向かっており、サミット当日の警備に問題はないという。

 米州サミットは、首都ブエノスアイレスの南約400キロにある海岸都市マール・デル・プラタで、4─5日に開かれる。ブッシュ大統領やベネズエラのチャベス大統領など北中米34カ国の首脳が出席するため、警官や兵士など7000人が配備されている。各国首脳のほか、サッカーの元アルゼンチン代表選手ディエゴ・マラドーナさん、イラクで死亡した米国兵士の家族などが集まる見込みで、マラドーナさんは反米デモの先頭に立つと宣言している。





★コペルニクスの遺骨?ポーランドで発見

 地動説を唱えたポーランドの天文学者ニコラス・コペルニクス(1473―1543)の可能性がある遺骨が同国北部フロムボルクの大聖堂地下から見つかった。同国シチェチン大学のカロル・ピアセツキ教授が3日、明らかにした。

 コペルニクスは大聖堂に埋葬されたとみられていたが、遺骨は確認されていなかった。同教授は共同通信の電話取材に「(遺骨により)復元した顔から見てほぼ間違いない」と語った。今後、DNA鑑定で最終確認を目指すという。シチェチン大などのチームが昨年から発掘を進め、大聖堂の深さ約2メートルの場所からこの夏、男性の遺骨を見つけた。

 警察の科学捜査研究所が頭蓋骨を元にコンピューターで顔を復元、同教授らは肖像画にも描かれていた左目の下にある殴られたような傷あとなどから本人だとほぼ断定した。コペルニクスは同大聖堂で聖職者を務める一方、天文学などの研究を続け、当時カトリック界で絶対的真実とされた天動説に疑問を唱えた。






★毒殺未遂の高1女子-深い闇、見えぬ動機

≪「動物好き」「活発」…なぜ≫

 「動物好き」と「毒殺魔への傾倒」…。母親(47)に劇物のタリウムを投与して殺害しようとした殺人未遂容疑で逮捕された静岡県伊豆の国市の県立高校1年の女子生徒(16)は、母親に薬物を投与した経過をブログ(日記風簡易ホームページ)に記録し、自室にネコやウサギの死骸(しがい)を保管するなど、異様な行動をとっていた。しかし、小中学校時代の友人や知人には「動物好きの女の子」「よく話す子供」といった印象も残している。16歳の少女を変えたのは何だろうか。人物像を追った。


 「小学生のころは飼育係をまじめにやっていて、昼休みに飼育小屋のそばで1人で弁当を食べていることもあった」。女子生徒と同じ幼稚園で幼なじみの高校1年の男子生徒(16)は、動物の世話を一生懸命みている女子生徒の姿を記憶している。「夏休みには、よく虫捕り網を持って狩野川に行って、虫を探していた。木登りをするような子だった」という。

 近所の夫婦は「よく虫捕り網を持って歩いていたので『ファーブルちゃん』と呼んでいた」と話す。当時を知る人は口々に「活発な女の子」との印象を口にする。女子生徒は、生物や化学などの理科系科目が専門的になる中学校時代に、化学への強い関心を表すようになった。別の同級生は「選択授業は全部理科を選択していたと思う。参考書を買い自分で勉強していた」。塾へは行かなかったが成績は良く、級友から一目置かれるほどだった。

 当時の級友は、普段は物静かな女子生徒が、生物や化学に関する話題では突然、多弁になったと記憶している。「先生の説明に矛盾があると、強い調子で理路整然と反論していた」(別の男子生徒)と、攻撃的な一面が目立つようになった。成績は学年で10番以内。地域で有数の進学校の、中でも難関である理数科に合格した。

 中学の卒業文集では「将来の夢」に「切れた神経細胞をできるだけ速く継ぐことのできる薬をつくること」と研究者を夢見るかのような記述をしている一方で、「好きな芸能人」の欄には「有名人(あまり有名ではないかもしれないが)ならグレアム・ヤング」と、英国の毒殺犯の名を挙げ、級友には分からない自分だけの世界を持っていることを誇示するような回答をしていた。

 ウサギなどの死骸が発見された自室からは、ナチス・ドイツの集会で群衆がナチス式の敬礼をしている場面の写真が県警に押収されていたことも判明した。傾倒したヤングもナチスを信奉しており、女子生徒も影響を受けたのだろうか。女子生徒は取り調べに、かたくなに容疑の否認を続けているが、それ以外の場では、付き添いの女性警官に冗舌に話しかけるなど、子供のころのような一面も見せているという。「動機は分からないかもしれない」。捜査員は動機解明の難しさと、女子生徒の心の闇の深さを示唆した。






★「カルト儀式」関与で320人拘束 パプアニューギニア

 ポートモレスビー──南太平洋パプアニューギニアの警察当局が10月31日、、同国東北部の海岸都市ラエ近郊にある3つの村を捜索し、「カーゴ・カルト(積み荷崇拝)」の儀式を執り行った容疑で約320人を拘束した。地元紙ナショナルが3日伝えた。

 同紙によると、逮捕者は集団のリーダーやその信奉者で、20─70歳の男女。この中には、警察当局が今年初めから、ある村の死者3人に関係したとして注目していた男も含まれている。「カーゴ・カルト」とは、かつて植民地支配を受けたメラネシアなどに広がる信仰で、「西欧社会の白人が持つ富は、本来は自分たちのものなのに、白人が横取りもしくは誤って白人の手に渡ったもので、祖先からいつか必ず、自分たちの元に富(カーゴ)が届く」というもの。

 逮捕された2人の女性リーダーが率いる集団では、女性の経血を、見えない物が見えるようになる「聖なる水」として用いていた。リーダーの1人は、主要な高速道路から徒歩8時間かかる村の暮らしぶりが儀式によって改善したと主張。「私たちは聖書のレビ記を読み、女性と月経期間について、不思議な教えを見つけた」などと話している。また、別の村の集団では、墓から掘り出した先祖の頭蓋骨(ずがいこつ)を複数使って、「超自然的な力」を呼び起こし、未来を予言、繁栄を祈願していた、という。







★ゴリラの双子誕生、北米で7例目-アトランタ動物園

 ジョージア州アトランタ──米ジョージア州のアトランタ動物園で10月31日、ニシローランドゴリラの「クチ(21歳、メス)」が、双子の赤ちゃんを出産した。同動物園が11月1日に発表した。北米でゴリラの双子が誕生するのは、1956年以来7例目になる。

 クチにとっては3度目の出産で、父親の「タズ(16歳)」にとっては初めての子ども達になる。アトランタ動物園ではクチのほか、3頭のメスが出産を控えているという。同動物園の専門家によると、今後48時間にわたって、赤ちゃんゴリラの様子を注意深く観察する。これまでに北米で誕生した6組の双子ゴリラのうち、生き残ったのは3組だけだった。

 クチが赤ちゃんをしっかり抱いているため、動物園の職員はまだ、誕生した赤ちゃんの性別を確認していない。しかし、2頭とも標準的な大きさの赤ちゃんで、健康な様子だという。北米全体では、約350頭のニシローランドゴリラが飼育されている。野生の生息数は7万5000頭ほどで、環境破壊や違法狩猟などによる減少が懸念されている。

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★三木谷氏宣言「オーナー辞めない楽天手放さない」
└球団二重保有問題-自ら解決へ

 プロ野球オーナー会議は4日、札幌市内のホテルで行われる。横浜のオーナー会社であるTBS株の大量取得に伴い、球団の二重保有による野球協約183条違反を問われる楽天・三木谷浩史オーナー(40)は3日、スポーツ報知の取材に対し、独占激白した。会議では、違法性のないことを主張し、183条の「ただし書き」適用を訴える。また「球団は売らない」「意地でもオーナーを辞めない」と球団経営への情熱はまったく衰えていないことも強調した。

 三木谷オーナーはTBSへの経営統合提案を披露した10月13日以来、マスコミとの接触を避けてきた。その影響で、オーナー職の辞任、球団経営の意欲の減退といった憶測を生んだ。さまざまな雑音をピシャリと封じるように、同オーナーは球団にかける決意を口にした。「逃げたと思われたくないし、意地でもオーナーは辞めない。当然、球団は手放さない」

 オーナーは9月25日に初代監督・田尾安志氏の解任を発表してから、世間を混乱させた責任を痛感。その意識が辞任と結びつけられた。「辞めようと思うのは簡単。でも楽天本社自体がオーナー企業だし、辞めたところで、どうしても“院政”と見られてしまうからね」と、自らが批判の矢面に立って問題の解決に臨む覚悟を示した。

 楽天本社が100%子会社の球団を持ちながら、横浜の親会社であるTBSの筆頭株主になったことで、10月21日の実行委員会では、球団の二重保有を禁じる野球協約183条に違反すると11球団が一致。4日のオーナー会議で説明を求められることになった。

 楽天本社会長兼社長と球団オーナーを兼ねているため、オーナー会議では、親会社トップとしてTBSの経営統合問題自体を批判される可能性もあるが、「野球協約にもとづくオーナー会議では、当然、球団オーナーとしての立場でしか話さない」とクギを刺し、実行委員会で井上智治取締役(50)が主張した「他の球団との利害関係が客観的に認められない場合はこの限りではない」という183条の「ただし書き」の適用を要望する。

 球団内の組織がしっかり機能しはじめてきたことで、今後は島田亨球団社長(40)の権限を強化し、2年目は出しゃばらない方針。ただ、TBSとの経営統合を粘り強く目指しながらも、強豪チームへと変ぼうさせていく情熱も衰えていない。オーナー会議では球団経営の情熱も訴えて、他球団の理解を求めることになりそうだ。



◆横浜への関与否定「ただし書き」強調

 4日に行われるオーナー会議での最大の議題は楽天の球団二重支配問題だが、楽天本社のTBSとの経営統合計画が進まないだけに、継続審議となる可能性もある。

 楽天球団の株式を100%所有する楽天本社が横浜球団の株式の約7割を持つTBSの筆頭株主になったことで生じた、楽天球団と横浜球団の二重保有問題。10月21日の実行委員会では楽天を除く11球団が協約第183条(他球団の株式保有)に違反しているとの認識で一致。横浜は楽天への制裁を求めるなど、風当たりは強くなる一方だ。

 ところが、183条には「ただし書き」がある。楽天の三木谷オーナーはオーナー会議で横浜球団への関与を否定し、ただし書きの適用を求めると見られる。オーナー会議で承認されれば、現状のまま12球団で来季も運営される。

 改めて協約違反と認定されても、楽天本社の経済行為を制限する効力はない。TBSは楽天本社との経営統合、横浜球団の売却の意思は否定している。一方、楽天本社の経営戦略は一進一退を繰り返し、決着の見通しは立っていない。

 そのため、オーナー会議も三木谷オーナーがTBS問題の決着へ方向性を打ち出すまで結論を出しにくい。協約第31条(新たな参加資格の取得、または譲渡、球団保有者の変更)では、新球団が日本プロ野球組織(NPB)に参加する場合は11月30日までに実行委員会及びオーナー会議の承認が必要と定めているものの、昨年のソフトバンク参入の例にもあるように期限は延期できる。



◆宮内オーナーが説明 村上ファンド株の保有

 オーナー会議では、村上ファンドの投資顧問会社MACアセットマネジメントの株式を45%保有しているオリックスの協約違反も指摘されそうだ。

 村上ファンドは阪神電鉄の筆頭株主であり、さらに西武鉄道の電鉄株、TBS株も一部所有。10月11日の実行委員会では、オリックスの小泉球団社長が「投資目的」として協約に抵触しないと主張したが、セ・リーグ理事会は「好ましくない」と協約に抵触しているとの認識で一致した。オーナー会議では、宮内オーナー(議長)が株式所有の実態と協約との整合性について、説明を求められる。

 村上氏による阪神球団株上場提案については、阪神電鉄の西川社長(球団オーナー代行)が初めて会議に出席し、経過を説明する。阪神電鉄は球団株の上場に否定的なため、ひとまず静観し、継続審議になる見込み。今後、村上ファンドが買収の手を緩めず、なおかつオーナー会議や実行委員会で「阪神球団に対して実質的支配権を有する」と認められた場合は新規参入と見なされ、預かり保証金など合計30億円の支払い、参入審査などが課される可能性もある。
★<原油高騰>枯渇?無限?
└年々増える埋蔵量

 中国の経済発展、イラク情勢の泥沼化、ハリケーンの米本土直撃……。世界の出来事が原油価格に敏感に跳ね返り、高値基調が続いている。一方で、石油の埋蔵量自体は年々増えているそうだ。どうしてだろうか。


◇価格上昇「採算ベース」増

 第1次石油ショックが起きた73年。「石油はあと30年で枯渇する」とも予測された。しかし、それから30年余り。すでに枯渇していてもおかしくないのだが、「採掘可能(可採)年数は40年以上」と逆に伸びている。

 石油メジャーの英国石油(BP)によると、統計を取り始めた1943年の埋蔵量は510億バレルで可採年数は22.2年だった。75年には6660億バレル、33.1年、04年には1兆1890億バレル、40.6年に達した。約60年間で埋蔵量は約23倍、可採年数も2倍近くに伸びた。

 なぜこんなことが起きたのか。からくりは埋蔵量という言葉にある。埋蔵量は正確には「可採埋蔵量」のことだ。資源として存在が確認され、現在の技術で採掘して経済的に成り立つ油田のことを指す。このため、石油の市場価格が上がって採算のとれる油田が増えたりすると、埋蔵量も増えることになる。

 石油会社で作る「石油鉱業連盟」企画調査部の中本亮一主査は「石油価格の高騰で、アフリカ西海岸やブラジル沿岸の大西洋の海底油田が開発できるようになった。カスピ海で新たな油田が発見されたことも大きい」と話す。だから、現時点の可採年数が過ぎた40〜50年後についても、石油業界は「枯渇するという根拠は全くない」と否定する。だが、複数の地質学者は「近いうちに生産量がピークを打つ」とみている。新発見の油田が徐々に減っているからだ。

 石油生産は左右対称の釣り鐘型の曲線を描いて増減すると考えられている。65〜70年をピークに減り始めた米国の石油生産のデータから、米地質学者のハバート博士が導き出した経験的モデルだ。地球上にある石油の半分が採掘された時点で、生産量は急激に減り始めると予測されている。

 米地質調査所(USGS)は、未発見の油田を含めた究極可採埋蔵量を3兆3450億バレルと推定する。世界中の研究者が予測する中で最も楽観的な数値だが、それでも生産量は20〜25年後にピークに達し、そこから減少を始める見通しだ。
 お金を出せば石油が買える時代はしばらく続くが、中東問題に詳しい東北文化学園大の小山茂樹教授は「石油価格高騰の根底には、石油生産のピークが近づいている事実がある」と指摘する。


 埋蔵量は石油がどのように出来たかという説とも深く関係する。石油はプランクトンなどの死がいが地中にたまり、数百万年から数億年かけて地熱と圧力を受けて出来たという「有機説」が有力だ。しかし、「無機説」を唱える学者もいる。地球深部には無尽蔵に近い炭素があるとされ、これが高温高圧下で水素と結合したという。この説が本当なら、石油はほぼ無尽蔵にあることになる。

 北海道大の鈴木徳行教授(有機地球化学)は「深部に無機起源の炭化水素がある可能性は否定できないが、現在ボーリングなどで到達できる地下深度は約11キロ。開発には常に経済的な問題がつきまとう」と説明する。
★ヤマト運輸社員、5億7000万円着服

 東証1部上場の運送会社「ヤマト運輸」(本社・東京都中央区)の東東京主管支店(江東区)で、事務管理センター長の男性(38)が、経費を水増し請求するなどして、約5億7000万円を着服していたとして、同社は4日付で、男性を懲戒解雇するとともに、このうち社内調査で裏付けが取れた1億7000万円分の業務上横領容疑で警視庁築地署に告訴した。同署は告訴状を受理した。

 同社によると、帳簿などの経理書類を点検していたところ、今年9月に男性の不正が発覚。男性は東京主管支店(江東区)の経理担当だった1998年5月から着服を始め、2001年4月、東東京主管支店の事務管理センター長に就任した後も、アルバイト社員の給与や光熱費などの支払いを水増しして、着服を繰り返していた。競馬につぎ込んでいたという。

 ヤマト運輸経営管理部の話「このような不祥事を発生させ、大変申し訳ない。社内監査で発見できなかったことを真剣に受け止め、再発防止に取り組みたい」

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